結婚したときの保険選び

結婚したら、まずは加入している保険を見直しましょう

結婚すると、独身の頃とはお金に関することが支出・収入両面で変わってきます。
支出面では、結婚を機に独身時代と違った場所や間取りで結婚生活をスタートさせる「住まい」が大きく関係してきます。通勤に便利な立地にある物件や、夫婦2人分のスペースを確保できる物件を選ぶことによる、住居費の上昇が往々にしてあります。
収入面でも、結婚を機とした退職や働き方の変化で収入額に影響が及ぶことがあります。パートナーが退職し収入が減ることで、家計を引き締めなければならない人もいれば、共働きで世帯単位では収入増となり、家計に余裕が生じる人もいます。

そして、自分あるいはパートナーが病気になった場合や、万一のことがあった場合など、いざというときへの備えも考えておく必要があります。

保険を見直すメリット・デメリット

結婚を機に保険を見直すメリットのひとつは、結婚後の状態に合わせた保障にしておくことで、必要な保障にだけ備えられることと、これまでに加入していたムダな保障を省けることです。適切な保障にしておけば、何かあったときでも、それまでと同様の生活を家族が送れるようになります。
反対にデメリットは、見直しにより、より大きな保障が必要とわかった場合には、保険料の負担が新たに増えることです。しかし、万一のときや病気やケガになったときのことを考えると、見直さないこと自体のデメリットのほうが大きいといえるでしょう。

名義変更や受取人変更

保険を見直しておきたい理由には、保険の名義変更をしておきたい、ということも含まれます。 結婚して、名字が変わったり、住所が変わったりした場合には、これまで加入していた保険は変更手続きが必要になります。旧姓の生命保険料控除の証明書では、そのまま年末調整の手続きできない場合もあるなど不具合も生じるのです。さらに、いざ病気のときや万一のときに、すぐには給付金や保険金を受け取れない可能性さえあります。

また、終身保険や定期保険などの生命保険に加入している場合には、独身のときは親の名義であった保険金受取人をパートナーに変更しておいたほうがよいでしょう。なぜなら結婚をすると遺族保障や葬儀費用はパートナーのための備えになるため、そのままにしておくと、相続のときに困ることになりかねないからです。（関連ページ：生命保険の受取人）
さらに、医療保険やがん保険では、病気やケガによって自分では給付金を請求できないような場合などに代わりに請求できる「指定代理請求人」も変更しておくとよいでしょう。（関連ページ：要チェック！医療保険の給付金の請求方法について）
どちらも、結婚したらなるべく早く保険会社や代理店に連絡して手続きをしておきましょう。

死亡リスクに備える

必要保障額の具体例と加入事例をチェック

夫（30歳）、妻（30歳）の2人家族で、今、夫に万一のことがあった場合、妻が65歳になるまでの死亡リスクの必要保障額を試算してみました。夫婦の働き方（職業）が違う2つのケースについて紹介します。

• 片働きの場合
• 共働きの場合

上記は子供がいない場合の例ですが、子供の誕生など家族構成が変わるときは保障額の見直しが必要です。子供が誕生後の必要保障額について詳しく知りたい方は「出産したときの保険選び」を参考にしてください。
また、住宅を購入し団体信用生命保険に加入していれば、家賃（住宅ローン）の分を必要保障額から削減することができます。持ち家の場合の必要保障額について知りたい方は「住宅購入したときの保険選び」をご覧ください。

病気やケガのリスクに備える

病気やケガのときの保障について見ていきましょう。生命保険文化センター令和元年度「生活保障に関する調査」によると、入院をして高額療養費制度利用後の自己負担費用※の平均は20.8万円です。しかし、自己負担費用が30万〜50万円の人の割合は11.7％、50万〜100万円未満は8.4％、100万円以上は2.7％と、高額になった人の割合も少なくありません。 また、自己負担費用の総額を入院日数で除した1日あたりの自己負担費用は平均で23,300円です。
入院をすると家計には大きな負担がかかります。会社員であれば「傷病手当金」で負担は軽減できますが、医療保険で病気やケガに備えることも考えておくといいでしょう。
自己負担額分をすべて医療保険でカバーしようとすると保険料が高くなってしまうため、入院1日あたりの入院給付金が5,000〜10,000円を目安に検討してみましょう。

さらに、病気やケガで療養期間が長期に及ぶと、本来何事もなければ得られていた収入が減少する場合もあるため、その点も意識しておきたいところです。特に自営業や住宅ローン返済中の人は、長期療養のリスクに備えて「就業不能保険」も検討してみましょう。(関連ページ：働けなくなったらどうする？ 就業不能保険でリスクに備える）

• 過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人（高額療養費制度を利用した人＋利用しなかった人（適用外含む）が、 直近の入院時の自己負担費（高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額。治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や 衣類、日用品などを含む。）

老後のリスクに備える

総務省の「家計調査報告（令和2年）」によると、高齢夫婦無職世帯（夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職世帯）の支出は、月額25.9万円（税金・社会保険料の3.2万円含む）です。
対して実収入の平均額は約25.8万円（社会保障給付21.7万円含む）ですので、月1.5千円（年18千円）不足することがわかります。

高齢夫婦無職世帯の家計収支（令和2年）

• 引用：総務省「 家計調査報告（令和2年）」

老後にゆとりのある生活を望むのであれば、収入のある現役時代に準備しておく必要があります。その準備方法のひとつが個人年金保険です。個人年金保険を活用することで、預貯金よりも有利に準備できます。なぜなら個人年金保険料には、個人年金保険料控除という所得控除（最高4万円）があり、年末調整または確定申告で税金の軽減（節税）ができるからです（個人年金保険料控除を受けるには、税制適格特約をセットするなど、一定の条件があります）。
なお、この控除は生命保険などの生命保険料控除、医療保険などの介護・医療保険料控除とは別枠となっています。