就業不能保険 比較
更新日：2023年9月5日
病気やケガで働けなくなったときの
生活費をサポート
就業不能保険とは、病気やケガの治療による長期間の入院や在宅療養などによって働けない（就業不能）状態になったときの、長期の収入減少に備えるための保険です。
価格.com保険ユーザーが選んだ
人気の保険はこれ！
就業不能保険の人気ランキング
契約申し込みが多い順のランキングで、みんなが選んだ人気の就業不能保険がひと目でわかります。
-
1位
ライフネット生命
働く人への保険3
月払保険料 月額給付金 支払対象外期間 2,366円 10万円 60日 30歳男性 「就業不能給付金月額：10万円 保険期間・保険料払込期間：60歳 支払対象外期間：60日 標準タイプ」プランの場合
病気やケガで長期間働けないとき、毎月、給付金を受け取れる保険です。さらに精神疾患や入院、復帰を応援する一時金であなたの暮らしを支えます。
※記載の保険料は2021年6月1日現在の保険料で計算しています。
詳細を見る
-
2位
SBI生命
働く人のたより
月払保険料 月額給付金 支払対象外期間 1,850円 10万円 60日 30歳 男性 「就業不能給付金月額10万円 全疾病型 保険期間・保険料払込期間60歳満了 満額タイプ 口座振替月払」の場合
病気やケガなどで働けない状態のときの収入減を補う保険です。
病気やケガだけでなく、うつ病などの精神疾患で働けない状態のときも、給付金を受取れます。※保険料は2021年6月1日時点のものです。
詳細を見る
-
3位
アクサダイレクト生命
アクサダイレクトの働けないときの安心
月払保険料 月額給付金 支払対象外期間 2,200円 10万円 60日 30歳 男性 「就業不能給付金月額：10万円 保険期間・保険料払込期間：60歳満了 満額タイプ」プランの場合
お手頃な保険料で入院や在宅療養などによる就業不能状態が60日を超え続いている間、毎月、給付金を受け取れます。病気やけがに加え、精神疾患による入院も対象です。また、公的支援の「傷病手当金」を受け取れる540日間、毎月の給付金を半額とすることで保険料を抑えられる、ハーフタイプも選択できます。
※記載している保険料および保障内容などは2022年10月01日現在のものです。
詳細を見る
-
4位
チューリッヒ生命
くらすプラスZ
月払保険料 月額給付金 支払対象外期間 2,890円 10万円 なし 30歳 男性 「長期収入サポート給付月額：10万円 短期収入サポート月額給付金免責特則：あり 保険期間・保険料払込期間：60歳満了」の場合
仕事や家事を続ける大人のための働けなくなったときの保険です。「すぐに」と「ずっと」の2つの給付金で、働けないときの収入をサポートします。
※掲載している保険料及び保障内容などは2021年9月2日現在のものです。
詳細を見る
-
5位
太陽生命
保険組曲Best 働けなくなったときの保険
月払保険料 月額給付金 支払対象外期間 2,440円 10万円 30日 30歳 男性 「早期就業不能給付金月額・就業不能年金月額 10万円 保険期間・保険料払込期間 60歳満了」の場合
入院などによる早期の働けない状態や、所定の働けない状態になったときに給付金や年金を受け取れます。
詳細を見る
-
6位
東京海上日動あんしん生命
あんしん就業不能保障保険
月払保険料 月額給付金 支払対象外期間 1,920円 10万円 なし 30歳 男性 「就業不能保険金月額10万円 障害・介護保障プラン（Ⅰ型） 保険期間・保険料払込期間65歳満了 最低支払保証期間2年 非喫煙者優良体保険料率」の場合
働けなくなったとき毎月のお給料のように給付金が受け取れる就業不能保障保険です。
喫煙状況や健康状態等によって、保険料が割安になる場合があります。※「支払対象外期間」項目は本商品の「不担保期間」に該当します。
詳細を見る
-
7位
T&Dフィナンシャル生命
働くあなたにやさしい保険2 年金コース
月払保険料 月額給付金 支払対象外期間 2,310円 10万円 なし 30歳 男性 「年金コース 障害介護プラン 年金月額：10万円 保険料払込期間：60歳満了 有期年金」の場合
年金コースは三大疾病や大きなケガによる収入の減少にそなえることができます！
保障範囲は下記３つのプランからご選択いただけます。
＜がんプラン／障害介護プラン／三大疾病障害介護プラン＞詳細を見る
-
7位
アフラック
アフラックの休職保険
月払保険料 月額給付金 支払対象外期間 2,040円 10万円 30日 30歳 男性 「1型（精神疾患保障あり）10万円コース 回復支援給付金月額/精神疾患回復支援給付金月額10万円 保険期間・保険料払込期間：1年（個別取扱）」の場合
休職でお給料の1/3が減ってしまった！！
休職時の収入減少に備えることができる保険！※この保険は、ご加入時に被用者保険の被保険者である場合に限りお申し込みいただけます（会社員の配偶者などの被扶養者や国民健康保険加入者はお申し込みいただけません）。
※アフラックの休職保険は1年ごとに保障が継続されます（アフラックが承諾した場合に限ります）。継続後の 保険料は継続日現在の被保険者の満年齢・保険料率によって決まります。
※保険料は2022年3月現在のものです。詳細を見る
調査概要：カカクコム・インシュアランス経由での申込件数が多い順、集計期間：2023/5/1～2023/7/31
ひと目でわかる！
就業不能保険を特徴で比較
就業不能保険の中にもいろいろな形態があります。ランキングに掲載の商品の概要を比較できる表にまとめました。
| 商品 |
アクサダイレクト生命 |
アフラック |
SBI生命 |
太陽生命 |
チューリッヒ生命 |
T&Dフィナンシャル生命 |
東京海上日動あんしん生命 |
ライフネット生命 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 申し込み | 資料に同封される申込書から申し込み 資料請求はこちら | 資料に同封される申込書から申し込み 資料請求はこちら | 資料に同封される申込書から申し込み 資料請求はこちら | |||||
| 就業不能（就労困難）状態の定義 |
次のいずれかに該当することをいいます。 ・病気やケガ、または精神疾患の治療を目的として入院している状態 ・病気やケガで医師の指示を受けて在宅療養している状態 ・国民年金法、または精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める障害等級1級または2級に認定された状態 ※精神疾患による在宅療養については、支払いの対象外です。 |
お支払いの対象となる「就労困難状態」とは、被保険者が病気またはケガなどにより、所定の入院や在宅療養のいずれかに該当する状態をいいます。 詳細を見る |
次のいずれかに該当することをいいます。 |
早期就業不能状態：病気やケガによる入院または、所定の就業不能状態(※)に該当したとき。
所定の働けない状態：所定の就業不能状態(※)が180日継続したとき。もしくは公的介護保険制度の要介護2以上に認定されたとき。 |
短期収入サポート月額給付金：同一の月に10日以上、入院・在宅療養をしたとき。 |
次のいずれかに該当することをいいます。 |
次のいずれかに該当することをいいます。 |
次のいずれかの状態に該当することをいいます。 (1)病気またはケガ※1の治療を目的として日本国内の病院または診療所に入院している状態 (2)病気またはケガ※1により、医師の指示にもとづき、日本国内の自宅等で在宅療養をしている状態 (3)国民年金法施行令に定める障害等級1級または2級に認定された状態※2 (4)約款所定の特定障害状態に該当した状態 なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。 ※1 約款所定の精神疾患およびこれによるケガを除きます。 ※2 国民年金の保険料未納等の特別な事情により障害等級に認定されない場合で、障害等級1級または2級と同程度の状態であり、かつ、会社が認めた期間（1年とします。ただし、永続的に回復しない状態であることが明らかな場合等、障害の状態によっては1年以上とすることがあります。）は、障害等級1級または2級に認定された状態とみなします。 |
| 給付金の支払い |
病気やケガで所定の就業不能状態となり、その状態が60日間を超えて継続している間、毎月、給付金をお支払い。 毎月の回数は無制限で支払い。 ただし、精神疾患の場合は、通算18回を限度として支払い。 |
病気やケガで所定の就労困難状態に該当し、その状態が免責期間（支払対象外期間）を超えて継続して いるとき、回復支援給付金は同一の就労困難状態について12回限度、通算60回まで、精神疾患回復支援給付金は通算12回まで支払い。 |
病気やケガ、または精神疾患で所定の就業不能状態となり、その状態が60日をこえて継続している間、毎月、給付金を最長で保険期間満了までお支払い。ただし、精神疾患の場合は、通算18回を限度としてお支払い。 |
早期就業不能給付金：所定の早期就業不能状態が30日継続するごとに最長150日継続分までお支払い。お支払いは通算36回が限度となります。 就業不能年金：所定の就業不能状態になったとき保険期間満了まで毎月お支払い。保険期間満了直前でも5年間分は最低保証があります。 |
上記状態に該当する場合、下記給付金をお支払いします。 |
（有期年金の場合） |
支払事由に該当したとき、保険期間満了まで支払い。 |
病気やケガにより、所定の就業不能状態が支払対象外期間をこえて続いているときに、最長で保険期間満了まで毎月、就業不能給付金を受け取れます（精神疾患によるものを除く）。 |
| 精神疾患の保障 | 対象 |
対象 ※1型（精神疾患保障あり）の場合 |
対象 ※全疾病型のみ |
対象 |
対象 短期収入サポート月額給付金：入院のみ 長期収入サポート月額給付金：所定の高度障害状態に該当した場合または国民年金法に定める障害等級1級に該当した場合のみ |
対象 ※障害介護プラン 三大疾病障害介護プランのみ |
対象 ※国民年金法に定める障害等級1級に該当した場合のみ |
対象 ※一時金のみ |
| 支払対象外期間 | 60日 | 30日 | 60日 | 30日 | なし | なし | なし | 60日／180日 |
| 復帰後の給付 | なし | なし | なし | なし | あり | あり | あり |
あり ※一時金のみ（選択可） |
※この表示は各社保険商品の概要を示したものであり、参考情報として提供するものです。商品の詳細は各保険会社の「ご契約のしおり」「約款」「契約概要」などを必ずご確認ください。
※就業不能（就労困難）状態の詳細については、各保険会社の「ご契約のしおり」「約款」「契約概要」などを必ずご確認ください。
「就労困難状態」とは
お支払いの対象となる「就労困難状態」とは、被保険者が病気またはケガなどにより、以下の①入院または②在宅療養のいずれかに該当する状態をいいます（短期回復支援給付金と長期療養支援給付金は②在宅療養の内容が異なります）。
被保険者が「就労困難状態」に該当したか否かは、アフラック所定の診断書等を用いて医師が証明した内容を確認して判断します。それまでに従事していた仕事ができるかどうかで判断するものではありません。
| 短期回復支援給付金 （①入院、②在宅療養（a）（b）のいずれか） |
長期療養支援給付金 （①入院、②在宅療養（a）（c）のいずれか） |
|
| ①入院 | 医師による治療が必要であり、かつ自宅などでの治療が困難なため、約款に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること | |
| ②在宅療養 | （a）医師による治療が継続しており、かつ日本国内にある自宅など（障害者支援施設などを含みます）で、医師の医学管理下において計画的な治療に専念し、自宅などからの外出が困難な状態 | |
| （b）所定の特定障害状態に該当した状態（*1） ※特定障害状態とは、国民年金法で定める障害等級1級または2級に相当する状態としてアフラックが定めた状態をいいます。 |
（c）国民年金法で定める障害等級1級または2級に認定された状態 | |
（*1）国民年金法で定める障害等級１級または２級に認定された状態は、所定の特定障害状態に該当した状態とみなします。詳しくは「契約概要」などをご確認ください。
「就労困難状態」とは
お支払いの対象となる「就労困難状態」とは、次の1、2のいずれかに該当する状態をいいます。
- 入院
- 在宅療養
下記のⅰ,ⅱいずれにも該当する状態。- 医師による治療が継続しており、かつ日本国内にある自宅等で、医師の医学管理下において計画的な治療に専念している状態。
- アフラック所定の休職証明書の提出により、病気やケガを原因として勤務先を休職していると認められる状態。ただし、アフラック所定の休職証明書の提出ができない期間は、医師により軽労働、座業および軽い家事ができないと診断された状態。
あなたの保険選びをサポート
はじめての保険さがしも、保険契約の見直しも、保険のお悩みはカカクコム・インシュアランスにご相談ください！
安心してご相談いただける体制づくりに努めています
カカクコム・インシュアランスは生命保険協会が定める「業務品質評価基準」の基本項目をすべて達成した認定保険代理店です。コンサルタントには1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®資格、AFP資格保有者も在籍。資格取得支援や定期的な教育にも取り組んでいます。
就業不能保険とは？
「働けなくなるリスク」に備える保険
就業不能保険は、病気やケガの治療による長期間の入院や在宅療養などによって働けない（就業不能）状態になった際の収入が減少するリスクに備えるための保険です。
近年、就業不能保険を提供する保険会社が増えてきています。その要因として、晩婚化、非婚化に伴って働く単身世帯が増加したことや、病気やケガの長期入院、退院した後も在宅療養が長引いて「働けなくなるリスク」に備える必要性を感じる人が増加してきていることなどが挙げられます。
「令和3年度（2021年度） 生命保険に関する全国実態調査」（生命保険文化センター）によると、働けなくなるリスクに備える保険や特約（生活障害・就業不能保障保険、生活障害・就業不能保障特約）の世帯加入率は18.4％です。医療保険・医療特約の世帯加入率93.6％と比べると低い水準ですが、今後、加入率は上昇していくものと考えられます。
毎月お給料のように受け取り、収入の減少をカバー
就業不能保険の特徴は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、契約時に決めた給付金額をお給料のように毎月受け取れることです。給付金は、一般的に、就業不能状態が続く間、就業不能状態から回復するまで、または保険期間満了まで受け取ることができるため、長期の入院や在宅療養などによる収入の減少に備えることができます。
給付イメージ（例）
給付金を受け取るにはさまざまな条件がある
就業不能保険の給付金を受け取れる条件は、商品によって大きく異なります。多くの商品では、病気やケガによって、保険会社が定める就業不能状態に該当し、かつ就業不能状態が支払対象外期間を超えて継続した場合に給付金を受け取ることができます。支払対象外期間は商品によって異なり、60日や180日になっている商品や、なかには支払対象外期間がない商品もあります。
給付金を受け取れる事例をいくつか紹介しますが、商品によっては給付金を受け取れない場合もあります。保険に加入する際には給付金を受け取れる条件をしっかりと確認しておきましょう。
給付金を受け取れる主な事例
- 骨折で入院や在宅療養をする場合
骨折の治療を目的として入院や、医師の指示によって在宅療養をする場合は就業不能状態に該当するため、支払対象外期間以降も入院や在宅療養が継続されていれば給付対象となります。 - 病気やケガによる後遺症によって、障害等級2級に認定された場合
保険会社が指定する障害等級に認定された場合に就業不能状態に該当するとしている商品もあります。障害等級1級や2級に認定されることが就業不能状態の基準のひとつとしている商品は、指定の障害等級に認定された場合、支払対象外期間を除いて、保険期間中は状態が回復するまで給付金の受け取ることができます。 - 精神疾患で入院や在宅療養をする場合
精神疾患は保障の対象外になっている商品が多いです。給付対象の商品であれば、医師による診断を受け、医師の指示により入院や、在宅療養が必要となっている場合は、支払対象外期間以後も在宅療養が継続されていれば給付金を受け取ることができます。
給付金を受け取れない主な事例
- 妊娠や出産
正常分娩（ぶんべん）で入院した場合は、就業不能状態に該当しません。しかし、帝王切開などの異常分娩の場合は、就業不能状態に該当する商品もあります。
厚生労働省の患者調査(2020年)によると、異常分娩も含めた出産による入院の平均在院日数は7.5日となっていて、入院日数は短い傾向にあります。そのため、出産で給付金を受け取ることは難しいでしょう。 - 医学的根拠のない自覚症状
自覚症状があっても、医師の診断によって医学的な根拠が認められない場合には、就業不能状態に該当しません。腰痛やむちうちといった症状などは、医師の診断を受けて医学的な根拠が認められる必要があります。 - 被保険者が亡くなった場合
被保険者が亡くなったときは就業不能状態には該当しないため、給付金を受け取ることはできません。
残された家族のための保険に加入したいという場合は、定期保険や終身保険、収入保障保険といった保険を検討しましょう。
収入保障保険や医療保険に加入していたら必要ない？
就業不能保険と同じような保障内容の保険として、給付金が年金形式で支払われる収入保障保険や、病気やケガに関する保障の医療保険がありますが、就業不能保険との違いはどこにあるのでしょうか？ 就業不能保険が必要かどうか判断するためには、各保険との違いをしっかり把握することが重要です。
まず、就業不能保険と収入保障保険の違いについて見てみましょう。就業不能保険は、被保険者が就業不能状態になったときに給付金を受け取るのは本人です。つまり、本人の生活を保障するために加入する保険です。一方、収入保障保険は、被保険者が死亡したときに遺族が保険金を受け取ります。つまり、遺族の生活を保障するために加入する保険です。
次に、就業不能保険と医療保険の違いについて見てみましょう。就業不能保険は、病気やケガが原因で働けなくなったときの収入の減少に備える保険で、長期間にわたる在宅療養などでも保障を得ることができます。一方、医療保険は、病気やケガによる入院、手術などに伴う支出に備える保険で、一般的に在宅療養などでの収入の減少に対する保障はありません。
公的保障が手薄な人や住宅ローンを返済中の人は検討の価値あり
病気やケガで長期間働けなくなった場合には一定の公的保障があります。しかし、健康時の収入をすべてカバーできるわけではないですし、継続的にかかる治療費についてもすべてカバーできるわけではありません。また、公的保障の内容は会社員と自営業者とでは異なります。公的保障の仕組みや内容を把握し、就業不能保険の必要性について考えてみましょう。
病気やケガで働けなくなった場合の公的保障の違い
| 医療保険制度 | 年金制度 | 労災保険 | |
| 会社員 | 傷病手当金 | 障害基礎年金 （1級・2級） 障害厚生年金 （1級～3級） |
療養補償給付 休業補償給付 障害補償給付 介護補償給付 |
| 自営業者 | なし | 障害基礎年金 （1級・2級） |
なし |
会社員の場合は、公的医療保険制度（健康保険）の傷病手当金によって、収入の減少をある程度カバーすることができます。傷病手当金は、業務外の病気やケガの療養のために働けなくなって会社を休まざるをえなくなり、休業期間中に給与の支払いがない場合、休業4日目から最長1年6か月を限度に、休業前の給与の3分の2に相当する金額を受け取ることができる制度です。また、会社員が所定の障害状態と認定された場合は、障害等級に応じて障害基礎年金と障害厚生年金を一生涯受け取ることができます。
なお、会社員が業務中に病気やケガに見舞われた場合は、労災保険から休業補償給付、療養補償給付、障害補償給付、介護補償給付などが支払われ、業務外の病気やケガの場合よりも手厚い保障が得られます。さらに、会社員は公的な保障以外に、会社の有給休暇を消化することができます。また、会社の福利厚生制度を活用できる場合もあります。
一方、自営業者は、会社員と違って傷病手当金はありません。障害状態と認定されても支払われるのは障害基礎年金のみで、障害厚生年金は支給されません。また、業務中の病気やケガを補償する労災保険もありません。
会社員・自営業の長期療養による収入減少の違い
このように、就業不能状態になった場合、自営業者は会社員と比べると公的保障の内容は手薄となっています。したがって、自営業者は会社員以上に、就業不能状態となるリスクに備える必要があるといえます。なお、会社員であっても健康時の収入をすべて公的保障でカバーできるわけではありません。病気やケガの治療が長引けば、治療費が継続的にかかり、支出が増えることも考えられます。そのリスクについて備えたいという場合は、会社員も就業不能保険で備える必要があります。
就業不能保険が必要だと考えられる人
- 自営業者
会社員と比較して、公的保障の内容が手薄なため - 住宅ローンを返済中の人
住宅ローン契約時に加入する団体信用生命保険によって、万が一死亡したときにはローン残高がなくなるが、就業不能状態だと住宅ローン残高はそのまま残り、引き続き返済していかなければならないため - 長期の入院や在宅療養によって収入が減少するリスクに対応できるだけの資産がない人
就業不能保険の選び方
給付金の支払条件には特に注意して確認しましょう
就業不能保険は、死亡保険や医療保険などと比べると、商品によって異なる点がたくさんあります。そのため、1つひとつの商品の加入条件や保障の対象、保障の内容、給付金の支払い条件、保障期間などを確認・検討し、自分に合ったものを選ぶ必要があります。就業不能保険を選ぶ際のおもなポイントは6つあります。そのなかでも、給付金の支払い条件は、商品によって大きく内容が異なるため、特に注意して確認・検討する必要があるポイントです。
1.被保険者の要件
まず、被保険者（保険の対象となる人）を自分にして契約できるかを確認する必要があります。商品ごとに契約可能な年齢が定められています。そのほかにも、学生や専業主婦（主夫）、アルバイト、パートなどの職業・職種・雇用形態や、一定以下の年収の場合は申し込みできない、などの条件がある商品が一般的です。また、健康状態によって申し込みできない場合もあります。
2.給付金額
毎月の給付金額をいくらに設定するかは人それぞれです。会社員か自営業かによっても、公的保障の内容が異なるため、収入が同じでも必要な給付金額は異なります。なお、給付金額は、申込時の年収や事業所得の額などによって限度額が定められているのが一般的です。高い給付額に設定すると毎月支払う保険料の負担が重くなるため、家計とのバランスにも配慮する必要があります。
会社員の場合、最長1年6か月の間は傷病手当金を受け取れることから、就業不能状態に該当した日から一定期間の給付金額を50％相当額に削減して給付金が支払われるタイプを選択できる商品もあります。
3.保険期間
保険期間は、55歳満了、60歳満了、65歳満了、70歳満了などのように年齢で選べる商品が一般的です。保険期間を定年退職する年齢までに設定すると、働いて収入を得る期間の保障を確保することができます。
4.給付期間
保険期間内で給付金が支払われる期間も商品によって異なります。就業不能状態から復帰したら給付金が支払われなくなる商品もあれば、復帰しても契約時に決めた年金受取総額（給付金額と受取期間）を全額支払う商品もあります。また、復帰しても保険期間満了まで年金が受け取れるタイプと5年間に限定して年金が受け取れるプランのどちらかを選択できる商品などもあります。
5.給付金の支払い条件
給付金の支払い条件も商品によって異なるため、就業不能状態の判断基準を具体的に確認する必要があります。商品によって次のような違いがあります。
就業不能状態の判断基準の例
- 病気やケガによる治療目的の入院、または在宅療養、あるいは公的年金の障害等級1級または2級に認定された状態。
精神疾患による治療目的の入院。 - 病気やケガによる治療目的の入院、または在宅療養、あるいは公的年金の障害等級1級または2級に認定された状態。
精神障害は対象外。 - 所定のストレス性疾患による入院が60日を超えた場合、または、所定の5疾病によって就業不能状態（治療目的の入院や在宅療養）が60日を超えて継続した場合。
- 生まれて初めて所定のがんと診断確定された場合。または、所定の急性心筋梗塞・脳卒中で手術、あるいは継続して20日以上入院した場合。
6.支払対象外期間
一般的に、給付金の支払対象外期間が設けられていることにも注意が必要です。就業不能状態に該当したあとの60日間を対象外としている商品や、契約時に支払対象外期間を60日か180日で選択できる商品などがあります。
就業不能保険 みんなの契約内容
ほかのユーザーは、どんな就業不能保険に加入しているのでしょうか？
そこで、実際の契約者のデータをもとに、年代別・保障内容別に集計・分析しました。
- 傾向
-
- 病気などのリスクの高い50代の平均月払保険料が一番高くなっていて約4,406円となっています。
- 給付金月額は10万～15万円で加入している方が約75％を占めています。病気やケガで働けない期間の収入分の一部をカバーしたいという考えの方が多いことが要因のひとつでしょう。
- 保険期間は、60歳または65歳までで加入している方が70%を超えています。定年退職までの期間、病気やケガで働けなくなったときの保障を備えておきたいという考えの方が多いことが要因のひとつでしょう。
- 病気やケガで働けない状態が継続している間、保険期間中ずっと保障されるという安心感があるため、多くの方が就業不能状態の継続中は給付金を受け取れる商品に加入していると考えられます。
-
平均月払保険料
-
給付金月額
-
保険期間
-
給付期間
調査概要：カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ 調査期間：2019/1～2019/12
集計対象保険会社：チューリッヒ生命、アクサダイレクト生命、ライフネット生命、SBI生命
データ利用をご希望の方へ
「調査概要」に、「カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ」と記載しているデータは、当社の許諾を得たうえで、WEBサイトにてご利用いただけます。ご希望の場合は、こちらをご覧ください。
データ利用をご希望の方へ
「調査概要」に、「カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ」と記載しているデータは、当社の許諾を得たうえで、WEBサイトにてご利用いただけます。ご希望の場合は、こちらをご覧ください。
就業不能保険でよくある質問
- 医療保険と就業不能保険の違いは？
- 医療保険は病気やケガによる入院や手術などでかかる治療費や諸費用の出費に備える保険です。一方、就業不能保険は、おもに病気やケガによる長期の入院や在宅療養などで働けなくなった際の収入の減少に備える保険です。一般的に就業不能保険は医療保険でカバーしきれない長期の入院や在宅療養により就業不能状態が継続する場合の、収入減少に対しての保障を確保するための保険です。
- 就業不能保険のメリット・デメリットは？
-
メリット
・医療保険でカバーできない長期の入院や在宅療養により就業不能状態が継続する場合の、収入減少に対する保障を備えることができます。デメリット
・60日、180日などの支払対象外期間があり、就業不能状態になってから一定期間は給付金が支払われません。
・給付条件が商品によって細かく定められており、就業不能状態であっても、治療目的の入院や療養以外は対象外となったり、精神疾患の場合は対象外になったりする場合があります。
・学生や専業主婦（主夫）、アルバイト、パートなどの職業・職種・雇用形態、一定以下の年収の場合などは、申し込みできない場合があります。
- 精神疾患、うつ病は保障の対象になりますか？
- 商品によって保障の対象になるかどうかは異なります。また、保障の対象となる場合でも給付金の支払い条件が商品によって異なります。各商品の保障の対象および給付金の支払い条件の詳細については、「契約概要」「ご契約のしおり・約款」などでご確認ください。
- 仕事に復帰したら給付金はどうなりますか？
- 商品によって給付期間は異なります。仕事に復帰したら給付金が支払われないもの、一定期間内であれば復帰しても支払われるもの、復帰するしないにかかわらず保険期間内であれば支払われるものなどがあります。各商品の給付期間については「ひと目でわかる！就業不能保険を特徴で比較」でご確認ください。
- 死亡した場合の保障はありますか？
- 商品によって死亡時の保障は異なりますが、多くの場合、保険期間を通じて死亡保障はありません。
- 妊娠・出産・切迫早産は保障の対象になりますか？
- 商品によって保障の対象になるかどうかは異なります。各商品の保障の対象および給付金の支払い条件の詳細については、「契約概要」「ご契約のしおり・約款」などでご確認ください。
- 保険料控除の対象となりますか？
- はい。就業不能保険は保険料控除の対象です。控除区分は介護医療保険料控除となります。制度の詳細については「生命保険料控除」ページでご確認ください。
- 貯蓄性のある商品はありますか？
- いいえ。貯蓄性のある商品はありません。 ※2019年12月1日時点
- 所得補償保険とは？
- 所得補償保険は損害保険会社が取り扱っている保険で、病気やケガなどで働けなくなった場合の収入減少を補うための保険です。補償内容は就業不能保険と似ていますが、保険金額の設定や保険期間の設定など細かな違いもあります。
監修者プロフィール
-
-
中村 宏（なかむら ひろし）
ファイナンシャル・プランナー（CFP）
CFP（R）／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／FPオフィス ワーク・ワークス代表
当コンテンツ「就業不能保険とは?」「就業不能保険の選び方」において、コンテンツ作成・監修協力をいただいております。
- 募集文書番号
- AXA-007-2210-013 / LN-RT-33568 /募資S-2206-331-K1 / 2207-KL08-H0096 / 募資2101―KL08―H0258 / 募補03086-20211006 / 個-980-21-462(2021/12/17) / AFH234-2022-0181 4月11日(240411) / 316-19-A662[登録番号TDF-19-G-214 登録年月19.12] / 316-19-A663[登録番号TDF-19-G-215 登録年月19.12]
- [募集代理店] 株式会社カカクコム・インシュアランス
- 各種保険商品の募集代理店は、株式会社カカクコム・インシュアランスであり、株式会社カカクコムは各種保険商品の勧誘・募集を行っておりません。なお、共済に関しましては、株式会社カカクコムおよび株式会社カカクコム・インシュアランスのいずれも、勧誘・募集を行っておりません。
チェックをつけた商品の