学資保険 比較

結局のところ、ほかのユーザーは、どんな学資保険に加入しているのでしょうか？
そこで、実際の契約者の割合を集計し、学資保険における相場を年齢別・保障内容別に分析しました。
（調査概要：カカクコム・インシュアランスにおける契約申込者　調査期間：2019/1〜2019/12　集計対象保険会社：フコク生命）

保険料は、いくらで契約しているの？

加入時の子どもの年齢による保険料払込総額の違いはあまりないですが、払込期間が短くなるため、子どもの年齢が高いほうが月々の支払保険料が高くなっています。

保険料は、いつまで払う契約にしてるの？

いろいろな費用がかかってくる中学や高校の入学より前に保険料の払い込みを終えたいと考えている方が多いようです。また、払込期間が短いほうが保険料の払込総額に対する受取総額の割合（返戻率）が高くなるので、貯蓄機能を最大限生かすために10〜14歳で保険料の払込完了となるプランに加入している方が多いようです。

学資金は、いくらで契約してるの？

価格.com保険で取り扱っている学資保険では、満期学資金は100万円、受取総額は200万円前後で設定されているプランに加入している方が多いようです。満期学資金は大学入学時（前）に受け取れるので、大きなお金がかかる大学入学時の費用を備えておきたいという方が多いと考えられます。
（参考：子どもの学費・教育費）

保険料支払免除は、付帯して契約してるの？

価格.com保険で取り扱っている学資保険では、契約者である親が、保険料払込期間中に亡くなってしまったり、所定の高度障害状態になってしまったりした場合に、以降の保険料の払い込みが免除される特約が自動付帯されているため100%となっています。万が一のことがあっても教育資金を備えられるので安心です。

学資保険の魅力は、貯蓄性の高さと、保険料払込免除によって万が一の保障もできるという点です。しかし、資金の流動性が悪く、途中解約しにくかったり、インフレーションに対応できないといったデメリットもあります。

• メリット

  • 万が一の場合でも、保険料払込免除によって保険が継続できる
  • 所得税がかかる満期金では、利息分が50万円までは非課税
  • 所得税･住民税の負担が軽減される。

• デメリット

  • インフレに対応できない
  • 途中解約すると元本割れする場合がある
  • 保険会社が破たんした場合に全額保護されるわけではない。

万が一の場合でも、保険料払込免除によって保険が継続できる

学資保険に加入した場合は、原則、保険料払込免除（ほけんりょうはらいこみめんじょ）特則が付帯されます。商品によっては、このオプションを付けない事もできますが、返戻率は少ししか変わらないため、大半の人が付帯しています。

（図4-1）学資保険の保険料払込免除

所得税がかかる満期金では、利息分が50万円までは非課税

契約者と受取人が同一人物の場合は、保険金は所得税の対象になります（表4-1）。保険金を一括で受け取る場合は一時所得、年金形式で受け取る場合は雑所得として課税されます。保険金の一時所得の課税額は、受け取った保険金と支払った保険料の差額から、50万円を差し引いて半分にした金額です。つまり、以下のメリットがあります。

・保険金と払込保険料の差益が、50万円を超えるまでは課税されません。
・保険金と払込保険料の差益が、50万円を超えても課税所得を半分にする効果があります。

（表4-1）満期保険金の税金

契約者＝受取人の場合
一時所得の課税額＝ ｛（受け取った保険金）−（支払った保険料総額）−（特別控除50万円）｝÷2
ただし、保険期間が5年以下（5年以下の解約含む）の一時払いの貯蓄型保険の差益は、20%（所得税15％＋住民税5％）の源泉分離課税（保険金から差し引き）となります。

契約者	A
被保険者	誰でも
受取人	A
税金	所得税

契約者≠受取人の場合
契約者が生きているため生前贈与になります。生前贈与は年間110万円の基礎控除があります。
贈与の課税額＝ （年間贈与額）−（基礎控除110万円）

契約者	A
被保険者	誰でも
受取人	A以外
税金	贈与税

※2017年12月時点の税制にもとづき記載しております

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• 学資保険の税金

所得税と住民税の負担が軽減される

学資保険は、生命保険の一種ですので、「生命保険料控除制度（せいめいほけんりょうこうじょせいど）」が適用されます。これは、1年間の払い込み保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度があります。つまり、生命保険の加入者は、一定額まで税の負担が軽減されるということです。年末調整の時期（10月ごろ）になると保険会社から控除証明書が送られてきます。

生命保険料控除制度は、2012年（平成24年）1月1日に改正されて、旧制度と新制度に別けれられます（表4-2）。ご自身の契約日が、どちらの制度に当てはまるのかによって最大の控除額が決まります。旧制度では、最大控除は5万円＋5万円＝合計10万円（所得税）でしたが、新制度では4万円＋4万円＋4万円＝合計12万円（所得税）に拡大されています。

（表4-2）生命保険料控除の最大控除額

旧制度（〜2011/12/31）

新制度（2012/1/1〜）

なお、身体の傷害のみを原因として支払われる特約（傷害特約、災害割増特約）などにかかる保険料は生命保険料控除の対象外となります。
※子育て世帯への支援を目的として、2026年（令和8年）分以降の所得税より、23歳未満の扶養親族がいる世帯を対象に、一般生命保険料控除の適用限度額が従来の4万円から最大6万円に引き上げられています。
出典：令和7年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）（厚生労働省）

インフレに対応できない

インフレ(インフレーション)とは、物価(物の価値)が上がる状態のことを指します。
たとえば、現在では150円で買えるペットボトルの飲み物が10年後には200円に価格が上昇していることをインフレといいます。
同じジュースを買うために支払うお金が増えているので、相対的にお金の価値が下がっている状態であるといえます。

（図4-2）インフレによる影響の例

ではなぜ、学資保険はインフレに弱いといえるのでしょうか。
それは、現在では150万円で収まっていた学費が、インフレによって保険金の受取時には200万円になってしまった場合、設定していた保険金額では足りなくなってしまう可能性があるからです。

学資保険の特徴として、契約時に満期で受け取る保険金額を決定する、加入してから満期までの期間が長くなる傾向にあることが挙げられます。たとえば、子どもが生まれたときに加入して、高校卒業後の18歳のときに保険金を受け取るような設定が可能な商品もあり、契約から保険金の受け取りまでの期間が長ければ長いほど、物価が変動するリスクは高まるでしょう。
もし、受け取りまでの期間にインフレになってしまえば、大学の入学費用や授業料などの値上がりだけでなく、家賃や食費も上がり、子どもが1人暮らしをする場合には、仕送りの金額を増額する必要が出てくるかもしれません。

物価は、戦争や国の政策転換などによって大きく変動することがあり、インフレだけでなく物価が下がるデフレ(デフレーション)になる可能性もあります。
過去には日本でも原油価格の引き上げによるオイルショックなどによって変動してきました。

学資保険はインフレには弱いですが、契約時に設定した保険金額は原則減ることはないため、教育資金のような、確実に確保しておきたい資金の準備方法のひとつとして学資保険に加入することは、有効な手段といえるでしょう。

貯蓄性のある学資保険を選びたいということであれば、返戻率が100％を下回る（＝元本割れ）学資保険は好ましくありません。ただし、元本割れになる学資保険にもメリットはあります。元本割れになる学資保険の多くは、「貯蓄性＋保障性」を考慮した保険となっています。万が一、子どもが病気になった場合やケガをした場合の入院保障や医療保障、契約者が死亡した際の育英年金などが含まれているので貯蓄性が低くなっています。

返戻率と利率の関係

学資保険における「返戻率」とは、契約者が支払う保険料の総額に対して受け取ることのできる「祝金＋満期保険金」の割合のことです。

返戻率と見る場合の注意点として、返戻率には時間軸がありません。そのため、預金の利率と比較する場合は、満期までの返戻率を1年の利率に換算して、比較する必要があります。1年複利で100万円を預金した場合の例をみてみましょう（表5-1a、表5-1b）。税金は一律20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、地方税5％）として毎年の利息から税金を差し引いて考えます。

（表5-1a）1年複利0.3％で100万円を18年間預金

（表5-1b）1年複利1％で100万円を18年間預金

つまり、1年複利1％で18年運用した預金は、返戻率115.4％の学資保険と同等と考えられるわけです。

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• 学資保険の返戻率

育英年金（養育年金）付き学資保険

返戻率が100％を下回って（＝元本割れ）も良いなら、万が一の保障を充実させた学資保険を選択するのも1つの方法です。保障は、「親（契約者）の死亡保障」と「子（被保険者）の医療保障・死亡保障」の2つに分かれます。このうち、契約者である親が亡くなった場合に、毎年●●万円という年金形式で保険金を受け取れる仕組みを育英年金（養育年金）と呼びます（図5-1）。もちろん、それ以降の払込保険料は免除され、祝金や満期保険金も受け取れます。ただし、このような万が一の保障は、別途、生命保険や医療保険に加入してカバーすることができます。

（図5-1）学資保険の保険料払込免除

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• 育英年金の特徴

月払い保険料をいくらにするか

預貯金などの金融商品と違い、支払った保険料が、いつでも引き下ろせる訳ではありませんので、保険料を検討する際は、学資保険が満期を迎える（15歳満期、18歳満期など）まで支払うことができる金額を設定しましょう。また、貯蓄性を兼ね備えているといっても、保険商品なので短期間で解約した場合の解約返戻金は元本割れする（返戻率が100％を下回る）恐れがあります（図5-2）。今はお子さまが小さくて支払える保険料に余裕があっても、将来にわたって継続可能なのかを十分に検討しましょう。

（図5-2）事例：経過年数別、解約時返戻率の推移

学資金（祝金や満期保険金）の受取方法による違い

学資金の受け取り方法は多岐にわたります。幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、それぞれの入学（入園）時期や社会人になるタイミングで受け取れるもの、また一方で大学進学（満期）時のみに受け取れるという商品もあります。もちろん、大学進学前の学資金が必要なければ、学資金を受け取らず、据え置くことも可能です。大学に進学すると、入学費用だけでなく、毎年の学費や教材費、交通費など、多くの費用が掛かります。さらに、一人暮らしをする場合は仕送りが必要になることもあるでしょう。学資保険は、大学進学時に学資金を受け取れる商品だけでなく、在学中に複数回受け取れる商品もあります。一般的には学資金を受け取るタイミングが遅くなるほど、返戻率は高くなります。

（図5-3）学資金の受け取り例

返戻率を公開していない商品もある

商品によっては、保険会社の意向で返戻率を公開していなかったり、保険の営業マンと対面して契約が必要な商品もあります。価格.com 保険のサイトに掲載されていない商品のご紹介もできますので、詳細をご希望の方はお気軽にご相談ください。