学資保険の必要性 - 学資保険の選び方 -

日本の子ども一人当たりの教育費はどのように推移しているでしょうか。文部科学省の「子供の学習費調査−令和3年度−」によると、下図のように子どもの学習費（教育費）の推移はほぼ横ばいになっています。

• 参考：文部科学省「子供の学習費調査−令和3年度−」

令和3年度の公立幼稚園で年間約165,000円、公立小学校で年間約353,000円、公立中学校で年間約539,000円、公立高等学校（全日制）で年間約513,000円と学資保険だけではなく教育費の事前の準備が必要になります。

平成24年度から所得によって「児童手当」の受給に制限が設けられています。今後の日本の財政状況を考えると、減額になる可能性もあることから、安定した教育費の確保が必要と考えられます。
また、引っ越しや出生の手続きは早めに市区町村へ申請しましょう。申請が遅れるとその分、支給も遅れてしまうので注意が必要です。

• ※ 児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します