学資保険の必要性

日本の子ども一人当たりの教育費はどのように推移しているでしょうか。文部科学省の「子供の学習費調査 令和5年度」によると、下図のように子どもの学習費（教育費）の推移は、私立の小・中学校以外ではほぼ横ばいになっています。私立の小・中学校の学習費は、上昇傾向がみられます。

学校種別支出項目「学習費総額」の推移

• 出典：子供の学習費調査 令和5年度（文部科学省）

令和5年度の公立幼稚園で年間約185,000円、公立小学校で年間約336,000円、公立中学校で年間約542,000円、公立高等学校（全日制）で年間約598,000円と学資保険だけではなく教育費の事前の準備が必要になります。

子育て支援の一環として支給されている「児童手当」は、2024年10月分から所得制限が撤廃されるなど、拡充が進められています。しかしながら、児童手当の使い道は将来のための貯蓄や子どもの生活費など、各家庭により異なるため、学資保険などを活用した教育費の準備は引き続き必要と考えられます。
児童手当の受給のため、引っ越しや出生の手続きは早めに市区町村へ申請しましょう。申請が遅れるとその分、支給も遅れてしまうので注意が必要です。

児童手当の概要