子どもの教育費っていくらかかるの？ 子育てにかかる費用を解説

子どもの教育費ってどのくらいかかるの？

子どもの教育費はどのくらいかかるものなのでしょうか？国公立中心の進路であれば1000万円、私立中心であれば2000万円などといった声も聞かれますが、やはり進路による違いは小さくありません。子どもの教育費について、幼稚園・保育園期から順に見ていきましょう。

幼稚園・保育園でかかる費用は？

未就学児の多くは幼稚園や保育園に通います。幼稚園であれば、公立か私立かによって費用の差がありますが、幼稚園は半数以上が私立のため、これからかかる教育費として想定するなら私立のほうが安心です。

幼稚園の場合

園外活動費の内訳

• 参考：文部科学省「子供の学習費調査　令和3年度」より
  ＊学習費総額には、学校教育のために支出した「幼稚園教育費」「給食費」、習い事などのために支出した「園外活動費」が含まれます

保育園の場合

保育料※

• 参考：【認可保育園】厚生労働省「地域児童福祉事業等調査結果の概況 平成27年度」
  【認可外保育園】厚生労働省「地域児童福祉事業等調査結果の概況 令和3年度」
  1世帯における児童1人あたりの月額保育料（平均値）の12倍として試算
• 【認可保育園】の253,656円には、令和元年10月より教育・保育の無償化に伴う数値は含まれておりません

保育園であれば、国の基準を満たしている認可保育園かそれ以外（認可外保育園）かによって費用の差があります。認可保育園は、自治体ごとに利用者の収入に応じた利用料が決められており、認可外保育園はそれぞれに利用日数や時間に応じた料金を設定しています。

公立幼稚園の学習費総額（165,126円）と認可保育所の利用料（253,656円）を比べると9万円ほどの差があります。私立幼稚園の学習費総額（308,909円）と認可外保育園の利用料（425,583円）では12万円ほどの差がありますが、幼稚園の学習費総額には習い事などのための支出である「園外活動費」が含まれています。保育園に通いながら習い事をする場合は、その費用を別途見積もる必要があります。
※「認可保育所の利用料」については、令和元年10月より教育・保育の無償化に伴う数値は含まれておりません

幼児教育の無償化

2019年10月から実施の「幼児教育無償化」では、対象となる幼稚園、保育園、こども園などを利用する3歳から5歳の子どもの利用料がかかりません。対象とならない認可外保育園を利用する子どもは、保育の必要性があると認められた場合に利用料月額3.7万円（年額44.4万円）まで無料となります。

幼児教育無償化の具体的なイメージ

• 上記のうち認可外保育施設及びベビーシッターについては、認可外保育施設の届出をし、指導監督の基準を満たすものに限る（ただし、5年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設ける）
• 出典：内閣官房「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」

小学校でかかる学費は？

公立小学校と私立小学校の学習費総額を比べると、年間131万円ほどの差があり、6年間で生じる差は約789万円に上ります。文部科学省「子供の学習費調査　令和3年度」を見ると、約99%の児童が公立小学校へ通っているのが現状ですが、私立小学校を希望する場合はその分の教育費を多く見積もっておく必要があります。なお、入学に伴う支出が増える1年生時を除くと、学年が上がるほど学習費総額が上昇する傾向がみられます。これは塾や家庭教師などの補助学習費が徐々に増えるためです。

学校外活動費の内訳

• 参考：文部科学省「子供の学習費調査　令和3年度」より
• ＊学習費総額には、学校教育のために支出した「学校教育費」「学校給食費」、習い事などのために支出した「学校外活動費」が含まれます

中学校でかかる学費は？

公立中学校と私立中学校の学習費総額を比べると、年間90万円ほどの差があり、3年間で生じる差は約269万円に上ります。文部科学省「子供の学習費調査　令和3年度」を見ると、92％の生徒が公立中学校へ通っているのが現状ですが、私立中学校を希望する場合は教育費を多く見積もっておく必要があります。

学校外活動費の内訳

• 参考：文部科学省「子供の学習費調査　令和3年度」より
• ＊学習費総額には、学校教育のために支出した「学校教育費」「学校給食費」、習い事などのために支出した「学校外活動費」が含まれます

高校でかかる学費は？

公立高校と私立高校の学習費総額を比べると、年間54万円ほどの差があり、3年間で生じる差は約162万円に上ります。文部科学省「子供の学習費調査　令和3年度」を見ると、約66％の生徒が公立高校へ通っているのが現状ですが、私立高校を希望する場合は教育費を多く見積もっておく必要があります。

学校外活動費の内訳

• 参考：文部科学省「子供の学習費調査　令和3年度」より
• ＊学習費総額には、学校教育のために支出した「学校教育費」「学校給食費」、習い事などのために支出した「学校外活動費」が含まれます

公立、私立ともに「高等学校等就学支援金制度」により、条件を満たす家庭には支援金が支払われるので教育費負担が軽減されます。
具体的には、モデル世帯（※）で年収910万円未満の場合、公立高校は授業料（年額118,800円）が実質無料に、私立高校は公立高校と同額を基準に収入に応じた加算支給があります。厚生労働省「高等学校等就学支援金リーフレット」を見ると、全国の生徒のうちおよそ8割がこの制度の対象となっています。
モデル世帯：両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子どもがいる世帯

大学でかかる学費は？

大学等へ進学する場合、多くの家庭では子どもの教育費がもっとも膨らむ時期を迎えます。
文部科学省「令和元年度学校基本調査」を見ると、高校までとは異なり、大学では約73.8％の学生が私立に通っています。そのため、資金準備としては、私立大学の費用を見込むのが無難でしょう。私立大学の中でも学部による金額差があり、入学料を納める必要がある初年度は2年目以降よりも金額が大きくなります。

大学の4年間の学費※医歯系は6年

• 出典：文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「学生納付金調査結果 2022年度」「私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）令和3年度」

学費以外でかかる費用

• 出典：独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査 令和2年度」
• ＊修学費は、教科書、参考図書、実習材料費などです

また、自宅を離れて遠方の大学を受験、進学する場合には交通費や宿泊費、寮やアパートなどの家賃、敷金礼金、家電製品の購入費、毎月の生活費の仕送りなどの支出も生じます。自宅から離れた大学に行くことが想定される場合は、この費用も考えておく必要があります。

• 出典：東京私大教連「私立大学新入生の家計負担調査2021年度」
• 仕送り額の月額は「6月以降（月平均）」、年額は「6月以降（月平均）」の12倍として試算

教育費はトータルで、どのくらいかかる？

前述した幼稚園・保育園から大学までの学習費のデータをとりまとめてみました。学習費の総額は、幼稚園から大学まで、すべて公立（大学は国立または公立）の場合は約790万円、すべて私立（大学は私立理系）の場合は約2400万円と進路によってかなり差があることがわかります。また、大学で自宅外通学となる場合、賃貸住宅の家賃や月々の仕送りなども必要になってくるため、より多くのお金が必要になります。

学習費の総額

• 幼稚園、小学校、中学校、高校については、前述の各「学習費総額」を引用、大学については、前述の「大学4年間の学費」を引用

教育費以外にどのくらいかかるの？

子どもを育てるためにかかる費用は教育費だけではありません。妊娠〜出産にもお金がかかりますし、食費や被服費、医療費などの生活のためのお金も必要です。ただ、家計の中から子どもにかかる部分だけを抜き出すのは困難ですし、どんな暮らし方を好むかによっても大きく異なります。参考としては、出産から中学校卒業までにかかるお金が約1340万円という調査もあります。

教育費以外にかかる費用（中学卒業まで）

• 出典：「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」（内閣府）
• 出産費用：出産前後の費用について
• 0〜15歳：第1子の年齢・学年別に集計した第1子一人当たりの費目別年間子育て費用額（対象者全体平均）
• 保育費・学校教育費・学校外教育費・学校外活動費を除く費用の合計

子どもの教育費をどのように準備するか？

教育費以外の子育て費用は、主に日々支出するもので普段の家計の中でうまくやりくりしていくことになります。一方、教育費については一般的に学齢が高くなるほど高額になる傾向があり、大学在学中は教育費を含む支出が収入を上回るために家計が赤字に陥るケースも生じるので、希望の進路に向けた早めの準備が不可欠です。

できれば子どもが生まれたらすぐに毎月の積み立てを始めることをおすすめします。大学や専門学校などへの進学を想定すると、17〜18歳になるまでに300万円程度が1つの目安になりますが、医歯系の大学や学部を目指す、自宅を離れて学生生活を送るなどの希望によっては金額を上乗せする必要があるでしょう。仮に17年間（204か月）で300万円程度を準備するなら、月々の積立金額は約1.5万円になり、期間が長いほど楽に準備することができます。

積み立てながら子どもの教育費を準備する方法としてよく知られているのが学資保険（こども保険）です。学資保険は、あらかじめ定めた時期に祝金や満期保険金を受け取るために毎月一定の保険料を支払う貯蓄性を重視した保険です。現在は低金利のため、かつてのように大きく増えて戻ってくることは期待できませんが、契約者である親にもしものことがあったときに、以降の保険料を支払わなくてもあらかじめ設定した金額を準備することができる点は魅力でしょう。
（関連ページ：育英年金の特徴）

学資保険のなかには、子どものケガや病気などに備えるため保障性を併せ持った商品もありますが、その分貯蓄性が低くなるため、ニーズに合ったものを選ぶようにしましょう。そのほかの積立方法としては、積立預金や積立貯金、積立投資信託なども選択肢になりますが、投資信託のような価格の変動があるものは、積立額を少額にとどめてほかの方法と組み合わせるなど工夫が必要です。
（関連ページ：学資保険はいつから入る？）

家計から、子ども1人につき毎月数万円をねん出するのは簡単なことではありません。そんなときに積み立ての原資として頼りになるのが中学卒業までの子どもを育てている人を対象に支給される児童手当です。収入による制限はありますが、2歳までの子ども1人につき月額1.5万円、3歳から中学卒業までの子ども1人につき月額1万円を受け取ることができる（第3子以降は小学校卒業まで1.5万円）ので、生活費として使ってしまわずに積み立てておくことをおすすめします。
（関連ページ：児童手当を学資保険に利用するときのポイント）

なお、前述の「幼児教育無償化」も月に数万円ずつ家計の負担が軽減されますから、この分も積み立てに回すことができれば教育費準備がぐんと楽になるはずです。

まとめ

教育費やそれ以外にかかる子育て費用を見てみると、1人の子どもを育てるためにはたくさんのお金が必要なことがわかります。とくに近年は晩婚化、晩産化が進んでいるために教育費の支払いと自分たちの老後資金準備が同時期に重なり、教育費を優先すると自分の老後資金が足りなくなるという事態を招きかねません。教育資金は早めに、そして計画的に準備することが肝要です。