火災保険の最新トレンド
2022年7月掲載監修者
値上げ改定が続く火災保険料。2022年度にも改定
近年、火災保険料が改定され、そのたびに値上がりする状況が続いています。2015年10月の改定を皮切りに、大手損害保険会社では3回ほど改定が行われており、いずれも全国平均の火災保険料は値上げされています。こうした火災保険料改定の背景には、大規模な自然災害の発生リスクが高まっていることと、築年数が古い住宅の増加によって損害リスクが高まっていることが原因として挙げられます。
築年数の古い住宅は、電気・給排水設備の老朽化による火災・水ぬれリスクが高くなるほか、台風などの自然災害時の損壊リスクも高くなります。
こうした自然災害の増加を受けて、多くの損害保険会社が2022年度中に火災保険料の改定を予定しています。(改定内容などは損害保険会社によって異なります)
各保険会社が保険料を設定するために利用する「参考純率(※)」の改定が、ここ数回のなかで最も高い改定率になっていることから、大幅な保険料変更が見込まれます。
※損害保険料率算出機構が算出する純保険料率(保険料のうち将来支払う保険金に充てられる部分)のことです。機構は保険会社から収集した大量の契約・支払いデータを活用して火災保険の参考純率を算出し、保険会社に提供しています
火災保険の契約期間が最長5年に短縮
また、今回の火災保険料の改定にあわせて、火災保険を契約できる保険期間が最長10年から5年に短縮されました。
もともと火災保険は、最長36年の契約が可能でした。しかし、2015年10月の改定で契約できる期間が最長10年に短縮され、それが今回の改定でさらに短縮されるかたちです。
一般的に、火災保険はなるべく長期で契約し、さらに一括払いにすることで、1年契約の場合に比べて保険料を安く抑えることができます。
そのため、2022年度の改定では、単に火災保険料が値上げされるだけではなく、長期契約によって保険料が安くなるというメリットを享受しにくくなります。
また、満期までの期間が短縮されて更新の頻度が増えることで、火災保険料の改定が今後発生した際に影響を受けやすくなると考えられます。
地震保険料も改定
火災保険だけではなく、地震保険も改定が立て続けに行われています。火災保険とは異なり、地震保険は各社共通の内容で改定されるのが特徴です。
これまで2017年1月から2年ごとに計3回の値上げ改定が実施されていますが、2022年10月にも改定がされました。
今回の主に改定されるポイントは全国平均で地震保険料が0.7%引き下げ、5年長期契約した場合の割引率減少の2点です。
今回の改定によって多くの都道府県では地震保険料は引き下げとなりましたが、一部の都道府県では引き上げになるケースもありました。
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