更新日:2026年9月7日
火災保険に加入するときは「建物」「家財」といった補償の対象を選ぶ必要があります。
この記事では、それぞれを補償対象としたときに補償される内容を解説します。
この記事の監修者

株式会社カカクコム・インシュアランス
CFP®資格、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、社会保険労務士
森谷 智彦
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保険をかける対象となるものを「補償の対象」といいます。
補償の対象として選べるのは建物と家財で、加入時には補償対象を「建物のみ」「建物と家財」「家財のみ」のいずれかから選びます。建物のみを補償対象とした場合、家財は補償の対象になりません。
保険金額は、「建物」と「家財」それぞれで設定します。
補償の対象は、持ち家か賃貸か、また持ち家でも戸建てかマンションかによって変わってきます。
具体的には、住まいのタイプによって、表1のように整理できます。
表1 住居形態別の補償対象
| 区分 | 建物 | 家財 |
|---|---|---|
| 持ち家の戸建て | 補償対象にする | 必要に応じて補償対象にする |
| 持ち家のマンション | 専有部分(自身の住戸)を補償対象にする ※共用部分は管理組合が契約 |
必要に応じて補償対象にする |
| 賃貸(戸建て、マンション) | 補償対象にしない ※貸主側が契約 |
補償対象にする |
持ち家では、建物(マンションは専有部分のみ)を補償対象にし、家財は必要に応じて対象にします。
なお、賃貸では建物は貸主側が契約するため、家財のみを補償対象に設定しましょう。
一般的には、図2のように、建物に定着していて動かせないものが「建物」、建物の中で動かせる生活用品が「家財」と分類されています。
ここからは、「建物」と「家財」それぞれで補償される項目について、具体的に見ていきましょう。
なお、商品によって建物と家財の分類や、補償の可否が異なるため、詳しい補償項目を知りたい場合は、保険会社に確認してください。
建物を補償の対象にした場合、住居である建物に加え、一般的に次のものも対象となります。
カーテンやエアコンなどは、設置状況や加入する火災保険によって、建物・家財のいずれの補償対象になるかが異なります。土地は原則として補償の対象外です。
火災保険の商品ごとに詳しい補償の対象は異なるため、加入前に補償対象の範囲をよく確認してください。
家財を補償の対象にした場合、一般的に、次のような建物内の日常生活で使うものが補償されます。
建物のみを補償対象としていた場合、家具や家電などの損害は補償を受けられません。
自動車や営業用什器、現金は家財で補償されるの?
家財を補償の対象にした場合でも、以下は原則として対象外になるか、家財とは別で補償対象にするための手続きが必要です。
自動車
火災保険の商品によって異なりますが、原則として家財の補償の対象外です(自動二輪車、大型バイク含む)。一方で、原付(原動機付自転車)は、家財の補償対象に含まれることが多いです。
現金・貴金属など
現金は盗難を除き、原則として家財の補償対象外です。
1個・1組が30万円を超える貴重品や美術品(貴金属や宝石、書画や彫刻物)などは、契約時に「明記物件」として別途申告することで補償の対象にできます。
営業用の什器・備品
店舗兼住宅では、店舗部分でテーブルや椅子などの什器・備品を使うことがあります。これら営業用の什器や備品は、生活用の家財の補償対象にはなりません。
補償対象にする場合は、家財を補償の対象にしたうえで、特約の追加など別途の手続きが必要です。
以上のことを踏まえて補償の対象を決めたうえで、商品ごとの保険料を比較してみるとよいでしょう。
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