火災保険に地震保険をセットするときのポイントや補償内容を解説

地震保険は、地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災や損壊、埋没や流失による損害を補償する保険です。地震そのものだけでなく、地震がきっかけで起きた火災や建物・家財の被害も補償の対象となります。
地震が原因の損害は、火災保険では原則として補償されないため、地震による被害への備えとして、地震保険を検討するとよいでしょう。

ただし、地震保険は単独で加入することはできず、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。なお、すでに火災保険を契約している場合でも、契約の途中から地震保険に加入できます。

地震保険で設定できる保険金額は、セットする火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内で、建物は5,000万円、生活用動産（家財など）は1,000万円までと決められています。
これは、地震保険が被災後の生活の安定を目的としており、壊れた家を元どおりに建て直すための費用をすべて補償するものではないためです。

たとえば、火災保険の建物の保険金額が2,000万円、家財の保険金額が1,000万円の場合、地震保険で設定できる保険金額は、建物が600万円〜1,000万円、家財が300万円〜500万円となります。
地震保険も火災保険と同様に、建物と家財で補償がわかれているため、家具・家電なども補償を受けたい場合は、家財も補償の対象にする必要があります。

建物・家財それぞれの損害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４段階に区分され、保険金はこの区分に基づいて以下の割合で支払われます。

具体的に、建物の地震保険金額を1,000万円で設定している場合に受け取れる保険金額は、以下のとおりです。

なお、自動車は地震保険では補償されません。 １個または１組で30万円を超える貴金属のほか、現金なども地震保険では補償の対象外となります。

また、分譲マンションでは、個人が契約する「専有部分」とマンションの管理組合が契約する「共用部分」で、損害の認定結果が異なる場合があります。
個人の地震保険では、原則として専有部分と建物一棟全体の損害認定を比較し、より高い損害区分が適用されます。

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日本では居住地を問わず、全国で地震が起きる可能性があるため、地震による損害に備えて地震保険を検討すると安心です。

実際に、地震保険の付帯率は70.4％（※）であることからも、多くの方が地震保険をつけていることがわかります。
また、地震保険の保険料は「地震保険料控除」の対象となり、支払った保険料に応じて、所得税や住民税の負担を軽減できます。

なお、地震保険の補償内容や保険料は、商品ごとで変わりません。そのため、地震保険への加入を検討する際は、セットで加入する火災保険の補償内容や保険料を比較して決めるとよいでしょう。

• 出典：2025年度（2024年度統計）火災保険・地震保険の概況（損害保険料率算出機構）

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