放火されたら火災保険で補償されますか？

放火による火災は、出火原因の上位になっている

主な出火原因別の出火件数

• 総務省消防庁 令和4年 消防白書「火災報告」により作成

火災の発生件数は、平成23年は5万6件でしたが、令和3年は3万5,222件と減少傾向にあります（総務省消防庁 令和4年版 消防白書）。火災の原因として思い浮かびやすいのは、タバコやたき火の不始末など「ついうっかり」という生活シーンの延長かもしれませんが、出火原因の上位には放火による火災もあります。
近年は減少傾向とはいえ、「放火」は「放火の疑い」を含めると、全火災件数の11.0%である3,888件になります。

もし放火されても火災保険で補償される

火災保険では、放火による被害について原則として保険金を受け取ることができます。「契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反」の場合は、保険金を受け取れない「免責（めんせき）」事由にあたるため火災保険の補償対象となりませんが、第三者による放火は、契約者または被保険者（以下、契約者等）の故意ではないので補償対象となります。

火災保険で補償されないのは、どんな場合！？

「契約者等」や「故意」「重大な過失」の捉え方によっては、保険金を受け取れないケースがあるため注意してください。

以下2件の裁判例では、いずれも放火の疑いはあるが火災が発生しやすい状況を放置していたことが問題視され、保険金が支払われなかったケースです。偶然火災が起きたのではなく、一般的にこの状況なら火災が発生する可能性を推測できるケースなので、契約者側に責任があると判断されました。

重大な過失として保険金を受け取れなかったケース
■建物を3カ月間空家のまま放置し、かつ、西側に大型の石油タンクがあるような状況で、裏口に鍵がかかっておらず、犯人はそこから侵入して放火したとされたケース（平成8年3月、福島地裁）
■火災が発生したのは空家で、親族が管理している。火災発生当日の昼、何者かが侵入し整理ダンスや衣類を出して室内に山積みにし、畳に染み込むほどの灯油がまかれるなど放火の準備とみられる危険な状況が確認された。しかし、警察へ届け出たり、室内の危険な状況を片付けるといった対応をなにもせず、当日夜に火災が発生。管理者の重大な過失と認められたケース（平成22年7月、新潟地裁）

以下の例は第三者による放火で発生した火災でしたが、複数の判断要因から、契約者等の要望に基づいた放火だった可能性を疑われて保険金が支払われなかったケースです。

契約者等の範囲に、契約者の意図をくんで動いた第三者が含まれたケース
■契約者等が直接放火したり重過失を起こした訳ではないが、実質は契約者等の要望に基づいた放火だった可能性が疑われ、裁判上、その可能性が強いとして保険金を受け取れなかったケース。
事例としては、有限会社経営者が所有する建物等の火災で、その会社が金銭的に厳しかった状況や火災保険を契約した時期、保険金額、火災発生を想定した避難のような行動を取っていたかどうかなど、複数の判断要因から契約者等の要望に基づいた（意を通じた）人の放火＝契約者の故意と推定された（平成23年9月、さいたま地裁）

放火によって自宅が燃えてしまった場合でも火災保険で補償されますが、火災が発生する可能性を推測できる状況の場合は保険金が支払われない可能性もあります。火災保険でリスクに備えると同時に火災が起きやすい環境にならないよう注意することも重要です。