水災（水害）とは？ 火災保険で補償される水災と補償されないケースを解説

水災（水害）とは、洪水や内水氾濫、高潮、大雨による土砂崩れや落石、融雪洪水によって生じる損害のことです。

水災で想定される主な被害には、次のようなケースがあります。

このうち内水氾濫は、大雨や集中豪雨で下水道・水路の排水能力を超える雨が降り、雨水が地面へあふれることで起こります。そのため、川から離れた場所であっても、排水が追いつかずに建物が浸水することがあります。

高潮は、台風や発達した低気圧で海水面が上昇し、防波堤などを越えた海水が陸地へ流れ込む現象です。そのため、海沿いや河口付近の低い土地では、建物が浸水する場合もあります。

火災保険で、水災（水害）による損害を補償するのが「水災補償」です。
水災補償は、火災保険の商品によって、基本の補償に含まれる場合と、特約として追加できる場合があります。

アメダスが観測した1976年〜2024年の降水量データによると、極端な大雨の年間発生回数は増加傾向（※）にあります。特に、観測開始当初の10年（1976年〜1985年）と最近の10年（2015年〜2024年）を比較すると、より強い雨が降る頻度も高まっています（※）。

そのため、国土交通省の「ハザードマップ」で洪水や高潮、土砂崩れなど、自宅周辺の水災リスクを確認したうえで、水災補償を検討するとよいでしょう。

• 出典：日本の気候変動2025 ―大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書―（文部科学省・気象庁）

水災による被害は、火災保険に水災補償をつけている場合に補償の対象となりますが、補償を受けるには一定の条件を満たす必要があります。

ここからは、水災補償の適用条件や補償対象の範囲を詳しく見てみましょう。

水災補償の適用条件

水災補償を受けるには、一般的に次のいずれかの条件を満たす必要があります。

再調達価額とは、同等の建物を再建または再購入するために必要な費用のことです。地盤面とは、建物の周りの地面の高さを指します。

浸水を伴わない土砂崩れなどでも、損害額が再調達価額の30％以上である場合は、補償の対象となります。

水災補償の対象となる建物・家財

火災保険では、補償対象を「建物」「家財」「建物と家財」から選びます。
「建物」のみを補償対象にした場合、家具や家電などの家財は補償されません。家財の損害にも備えたい場合は、「家財」も補償対象に設定する必要があります。

「建物」と「家財」の補償範囲に含まれる主なものは、次のとおりです。

持ち家で所有しているエアコンなど、建物に取り付けた設備は、建物として扱われます。一方で、賃貸住宅で入居者が購入して取り付けたエアコンなどは、家財として扱われます。

物置・車庫などの付属建物は、延床面積が66�u未満の場合にかぎり、建物に含まれます。火災保険によっては、延床面積が66�u以上の付属建物も補償対象として設定できる場合があります。

また、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属や宝石、書画や骨董品などは、「明記物件」として契約時に申告することで補償を受けられます。

補償される範囲や条件は商品によって異なるため、加入前によく確認することが大切です。

関連ページ

• 火災保険の補償対象とは？建物と家財の補償範囲を解説

水災補償で保険金を受け取れない主な場合は、次のとおりです。

なお、自動車は建物にも家財にも含まれず、水災補償の対象外です。自動車の損害は、一般的に自動車保険の車両保険で補償されます。

地震による津波、土砂崩れによる損害

洪水や高潮、大雨による土砂崩れなどで生じた損害は、水災補償の対象です。一方で、地震による津波や土砂崩れで生じた損害は、水災補償では補償されません。

地震が原因の津波や土砂崩れによる建物・家財の損害は、地震保険をセットしている場合、地震保険の補償対象です。

関連ページ

• 火災保険に地震保険をセットするときのポイントや補償内容を解説

水濡れ、漏水による損害

水濡れとは、給排水設備の事故やマンションの上階からの漏水など、建物内の水が原因で濡れる損害のことです。

洪水など建物の外から流れ込んだ水の被害ではないため、水災補償の対象外となります。水濡れによる損害には、一般的に火災保険の「水濡れ補償」が適用されます。

関連ページ

• 水漏れや雨漏りは、火災保険で補償されるの？

風、雹（ひょう）、雪による損害

風・ひょう・雪が直接の原因となる損害は、水災補償では補償されません。一般的に、火災保険の「風災・雹災（ひょうさい）・雪災」の補償対象となります。

たとえば、強風で屋根や外壁が壊れ、そこから雨が吹き込んで家財がぬれた場合は、一般的に「風災」で補償を受けられます。

関連ページ

• 火災保険の風災・雹災・雪災とは？補償される場合や注意点を解説

損害額が免責金額以下の場合

免責金額（契約者が自己負担する金額）を設定している場合、水災による損害額が免責金額以下であれば、全額自己負担となり、補償を受けられません。

免責金額を超えた場合は、一般的には損害額から免責金額を差し引いた金額が支払われます。
免責金額の有無や金額、保険金の計算方法は商品によって異なるため、事前によく確認しましょう。

関連ページ

• 火災保険の免責金額とは？免責金額を設定するときの注意点も解説

保険金を期限内に請求しなかった場合

保険金の請求期限は原則３年と定められています。
そのため、水災による損害が発生した場合でも、３年以内に保険金を請求しなければ補償を受けられません。

なお、請求期限の起算日は保険会社によって異なる場合があるため、損害を確認した時点で、期限にかかわらず早めに保険会社へ連絡してください。