地震保険 必要性・補償内容・保険料シミュレーション
更新日：2022年9月27日
地震保険と聞くと、地震に関する補償をしてくれる保険とイメージできますが、実際に火災保険への付帯を検討する際は本当に必要なのかどうか判断に迷う方も多いのではないでしょうか？
そこでファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーとして活躍している平野敦之さんに地震保険を検討するポイントを聞いてみました。
ズバリ、
地震保険って必要ですか？
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平野さん
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持ち家にお住まいであれば、地震で住宅が倒壊しても建て直せるぐらい貯蓄が十分にある人は必要性が低いといえます。
ただし、そこまでの貯蓄はなかなか難しいので、万が一の備えとして地震保険は必要といえるでしょう。
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地震保険に加入したほうがいい人、必要性が特に高い人はいますか？
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住宅ローン残債が多い人、貯蓄が少ない人などは特に必要性が高いと考えます。
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マンションでも地震保険は必要ですか？
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マンションは倒壊リスクは少ないものの、揺れで家財が被害を受ける可能性や、地盤沈下などのリスクがありますので備えは必要です。
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どのくらいの人が地震保険に加入していますか？
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火災保険に地震保険を付帯している人の割合は平均で69.0％※です。東日本大震災以降、年々増えてきています。
出典：損害保険料率算出機構／地震保険 都道府県別付帯率の推移（2021年度）
火災保険+地震保険の
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これだけ押さえましょう！地震保険のキホン
地震による住宅の損害を補償できるのは地震保険だけ
地震保険とは地震や噴火などによって発生した、住宅や家財の損害を補償する保険です。
補償対象となる損害
また、地震による直接的な損害だけでなく、地震を原因とした火災や津波による損害も補償します。火災保険だけではこれらの損害は補償されませんので、地震保険で備える必要があります。
火災保険と地震保険の補償内容の違い
| 火災保険のみ | 火災保険 + 地震保険 |
|
|---|---|---|
| 火災 | 〇 | 〇 |
| 地震・噴火による火災 | × | 〇 |
| 地震・噴火による津波 | × | 〇 |
| 地震・噴火による倒壊 | × | 〇 |
※地震火災費用保険金をお支払いする場合があります
加入には火災保険とセット契約が必要
地震保険の加入には、必ず火災保険とセットで契約する必要があります。
価格.com保険では火災保険に地震保険をセットし、最大11社（※）から一括比較できる見積もりを無料でご案内しておりますのでぜひご検討ください。
すでに火災保険にご加入中の方でも中途付帯が可能です。ご加入状況などによって加入方法が異なりますので、以下より加入方法をご確認ください。
※ご入力いただいた条件によって、ご案内できる保険商品数が限られる場合がございます
地震保険の
加入方法を確認する
- 火災保険のご加入状況を選択してください
-
- 火災保険をご加入された保険代理店はカカクコム・インシュアランスですか？
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火災保険とセット加入が可能です
戸建ての方は地震保険をセットにした火災保険のお見積もりをお送りいたします。マンションの方は保険料の確認からお申し込みまでオンラインで可能です。
ご加入中の火災保険に地震保険を中途付帯することが可能です
カカクコム・インシュアランスにてご加入中の火災保険に地震保険を中途付帯することが可能です。以下よりご相談ください。
※「保障（補償）内容の変更」へチェックし、ご要望欄へ「地震保険の中途付帯」とご記入ください。
申し訳ございません。
ご加入中の保険会社へお問い合わせください。
火災保険へご加入いただいた保険代理店がカカクコム・インシュアランスではない場合、わからない場合については保険会社へ直接お問い合わせください。
ご加入に関してよくあるお問い合わせ
- 家財の地震保険だけ加入できますか？
- 火災保険とのセットになりますが、可能です。
- 最長何年まで契約できますか？
- 最長5年までの契約となります
- 保険料をクレジットカードで支払えますか？
- 火災保険と一緒に加入した場合は保険会社によってはクレジットカードで支払うことができますが、更新の際には使用できません。
もっと詳しく地震保険
-
地震保険の保険金額
-
地震保険の保険料・シミュレーション
-
建物別の地震保険の必要性
補償内容が不安な方は
単独で加入でき、地震の被害に対する補償を
上乗せできる保険も検討してみましょう
地震保険の補償内容だけでは不安に感じる方は、地震保険にプラスして加入することで補償を手厚くすることができる保険商品があります。必要に応じてご検討ください。火災保険の有無を問わずに単体で加入することもできます。
補償の上乗せが可能
地震保険で受け取る保険金とあわせてご利用可能。全損時の自己負担金を極力抑えることができます。
保険金の支払い基準が明確
保険金の支払い査定は保険会社による調査ではなく、地方自治体が調査し発行する「り災証明書」に基づいて支払われます。
地震の保険に関するご注意
※このウェブサイトは、SBIいきいき少短の地震の保険の商品概要をご説明したものです。 ご検討にあたっては「パンフレット」、「ご契約に際しての大切な事柄（契約概要・注意喚起情報 等）」などの資料により必ず内容をご確認ください。SBIいきいき少短の地震の保険は地震保険料控除の対象外です。また、SBIいきいき少短の地震の保険は、SBIいきいき少額短期保険株式会社とSBIリスタ少額短期保険株式会社の2社が共同保険として契約をお引き受けします。SBIいきいき少額短期保険株式会社とSBIリスタ少額短期保険株式会社は少額短期保険業者です。
B2BC-21-J-0156(2021年9月)
データで見る地震保険
地震保険の加入率の変化や、実際に大きな災害でいくら支払われたのかをまとめました。
これらのデータを基に改めて地震保険の必要性について考えてみましょう。
建物別の地震保険付帯率
- カカクコム・インシュアランス調べ 調査期間：2020/01/01～12/31
建物別の付帯率では戸建てが81.8％でマンションが82.8％となりました。一般的にはマンションより戸建てのほうが地震による被害のリスクが高いですが、どちらの建物であっても、地震保険の付帯率が80%を超えています。
都道府県別地震保険の加入率
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都道府県 付帯率 北海道 76.3% 青森県 78.9% 岩手県 89.4% 宮城県 93.4% 秋田県 93.0% 山形県 87.8% 福島県 87.3% 茨城県 83.1% 栃木県 86.1% 群馬県 73.8% 埼玉県 80.6% 千葉県 77.0% 東京都 81.6% 神奈川県 79.2% 新潟県 86.2% 富山県 76.3% -
都道府県 付帯率 石川県 84.2% 福井県 80.3% 山梨県 84.8% 長野県 86.6% 岐阜県 93.7% 静岡県 77.3% 愛知県 88.1% 三重県 81.1% 滋賀県 89.5% 京都府 84.3% 大阪府 89.3% 兵庫県 87.8% 奈良県 88.4% 和歌山県 82.4% 鳥取県 87.8% 島根県 77.8% -
都道府県 付帯率 岡山県 82.9% 広島県 88.2% 山口県 83.6% 徳島県 100.0% 香川県 85.9% 愛媛県 86.7% 高知県 75.0% 福岡県 87.3% 佐賀県 86.4% 長崎県 82.8% 熊本県 92.6% 大分県 89.4% 宮崎県 87.2% 鹿児島県 92.5% 沖縄県 75.5%
- カカクコム・インシュアランス調べ 調査期間：2020/01/01～12/31
震災の多い東日本では加入率が高くなっています。また震災リスクの少ない岐阜県や徳島県は保険料が安価なため加入率が高くなってます。
地震による高額支払保険金事例
| 地震名 | 発生年月日 | 支払保険金 |
|---|---|---|
| 平成23年東北地方太平洋沖地震 | 2011年3月11日 | 1兆2862億円 |
| 平成28年熊本地震 | 2016年4月14日 | 3883億円 |
| 大阪府北部を震源とする地震 | 2018年6月18日 | 1162億円 |
| 平成7年兵庫県南部地震 | 1995年1月17日 | 783億円 |
| 平成30年北海道胆振東部地震 | 2018年9月6日 | 494億円 |
| 宮城県沖を震源とする地震 | 2011年4月7日 | 324億円 |
| 福岡県西方沖を震源とする地震 | 2005年3月20日 | 170億円 |
| 平成13年芸予地震 | 2001年3月24日 | 169億円 |
| 平成16年新潟県中越地震 | 2004年10月23日 | 149億円 |
| 平成19年新潟県中越沖地震 | 2007年7月16日 | 83億円 |
- 出典：日本損害保険協会／過去の大きな地震による地震保険金一覧
直近10年間でも100億円を超える支払いが5件発生しましたが、いずれも滞りなく迅速に支払われています。
データ利用をご希望の方へ
「カカクコム・インシュアランス調べ」と記載しているデータは、当社の許諾を得たうえで、WEBサイトにてご利用いただけます。ご希望の場合は、こちらをご覧ください。
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地震保険でよくある質問
- 地震保険の保険料相場はいくら？
- 人気、おすすめの地震保険は？
- 地震保険って必要なの？
- マンションも地震保険って必要？
- 保険料控除の対象となりますか？
- 控除証明書の再発行はできますか？
22-T02692(2022年9月)
- [募集代理店] 株式会社カカクコム・インシュアランス
- 各種保険商品の募集代理店は、株式会社カカクコム・インシュアランスであり、株式会社カカクコムは各種保険商品の勧誘・募集を行っておりません。なお、共済に関しましては、株式会社カカクコムおよび株式会社カカクコム・インシュアランスのいずれも、勧誘・募集を行っておりません。
