更新日:2022年9月27日
地震保険と聞くと、地震に関する補償をしてくれる保険とイメージできますが、実際に火災保険への付帯を検討する際は本当に必要なのかどうか判断に迷う方も多いのではないでしょうか?
そこでファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーとして活躍している平野敦之さんに地震保険を検討するポイントを聞いてみました。
持ち家にお住まいであれば、地震で住宅が倒壊しても建て直せるぐらい貯蓄が十分にある人は必要性が低いといえます。
ただし、そこまでの貯蓄はなかなか難しいので、万が一の備えとして地震保険は必要といえるでしょう。
地震保険に加入したほうがいい人、必要性が特に高い人はいますか?
住宅ローン残債が多い人、貯蓄が少ない人などは特に必要性が高いと考えます。
マンションでも地震保険は必要ですか?
マンションは倒壊リスクは少ないものの、揺れで家財が被害を受ける可能性や、地盤沈下などのリスクがありますので備えは必要です。
どのくらいの人が地震保険に加入していますか?
火災保険に地震保険を付帯している人の割合は平均で69.0%※です。東日本大震災以降、年々増えてきています。
出典:損害保険料率算出機構/地震保険 都道府県別付帯率の推移(2021年度)
地震保険の加入には、必ず火災保険とセットで契約する必要があります。
価格.com保険では火災保険に地震保険をセットした保険料を、サイトで今すぐご確認いただけます。
すでに火災保険にご加入中の方でも中途付帯が可能です。ご加入状況などによって加入方法が異なりますので、以下より加入方法をご確認ください。
ご加入中の火災保険に地震保険を中途付帯することが可能です
カカクコム・インシュアランスにてご加入中の火災保険に地震保険を中途付帯することが可能です。以下よりご相談ください。
※「保障(補償)内容の変更」へチェックし、ご要望欄へ「地震保険の中途付帯」とご記入ください。
申し訳ございません。
ご加入中の保険会社へお問い合わせください。
火災保険へご加入いただいた保険代理店がカカクコム・インシュアランスではない場合、わからない場合については保険会社へ直接お問い合わせください。
ご加入に関してよくあるお問い合わせ
補償内容が不安な方は
地震保険の補償内容だけでは不安に感じる方は、地震保険にプラスして加入することで補償を手厚くすることができる保険商品があります。必要に応じてご検討ください。火災保険の有無を問わずに単体で加入することもできます。
補償の上乗せが可能
地震保険で受け取る保険金とあわせてご利用可能。全損時の自己負担金を極力抑えることができます。
保険金の支払い基準が明確
保険金の支払い査定は保険会社による調査ではなく、地方自治体が調査し発行する「り災証明書」に基づいて支払われます。
地震の保険に関するご注意
※このウェブサイトは、SBIいきいき少短の地震の保険の商品概要をご説明したものです。 ご検討にあたっては「パンフレット」、「ご契約に際しての大切な事柄(契約概要・注意喚起情報 等)」などの資料により必ず内容をご確認ください。SBIいきいき少短の地震の保険は地震保険料控除の対象外です。また、SBIいきいき少短の地震の保険は、SBIいきいき少額短期保険株式会社とSBIリスタ少額短期保険株式会社の2社が共同保険として契約をお引き受けします。SBIいきいき少額短期保険株式会社とSBIリスタ少額短期保険株式会社は少額短期保険業者です。
B2BC-21-J-0156(2021年9月)
地震保険の加入率の変化や、実際に大きな災害でいくら支払われたのかをまとめました。
これらのデータを基に改めて地震保険の必要性について考えてみましょう。
建物別の地震保険付帯率
建物別の付帯率では戸建てが81.8%でマンションが82.8%となりました。一般的にはマンションより戸建てのほうが地震による被害のリスクが高いですが、どちらの建物であっても、地震保険の付帯率が80%を超えています。
都道府県別地震保険の加入率
都道府県 | 付帯率 |
---|---|
北海道 | 76.3% |
青森県 | 78.9% |
岩手県 | 89.4% |
宮城県 | 93.4% |
秋田県 | 93.0% |
山形県 | 87.8% |
福島県 | 87.3% |
茨城県 | 83.1% |
栃木県 | 86.1% |
群馬県 | 73.8% |
埼玉県 | 80.6% |
千葉県 | 77.0% |
東京都 | 81.6% |
神奈川県 | 79.2% |
新潟県 | 86.2% |
富山県 | 76.3% |
都道府県 | 付帯率 |
---|---|
石川県 | 84.2% |
福井県 | 80.3% |
山梨県 | 84.8% |
長野県 | 86.6% |
岐阜県 | 93.7% |
静岡県 | 77.3% |
愛知県 | 88.1% |
三重県 | 81.1% |
滋賀県 | 89.5% |
京都府 | 84.3% |
大阪府 | 89.3% |
兵庫県 | 87.8% |
奈良県 | 88.4% |
和歌山県 | 82.4% |
鳥取県 | 87.8% |
島根県 | 77.8% |
都道府県 | 付帯率 |
---|---|
岡山県 | 82.9% |
広島県 | 88.2% |
山口県 | 83.6% |
徳島県 | 100.0% |
香川県 | 85.9% |
愛媛県 | 86.7% |
高知県 | 75.0% |
福岡県 | 87.3% |
佐賀県 | 86.4% |
長崎県 | 82.8% |
熊本県 | 92.6% |
大分県 | 89.4% |
宮崎県 | 87.2% |
鹿児島県 | 92.5% |
沖縄県 | 75.5% |
震災の多い東日本では加入率が高くなっています。また震災リスクの少ない岐阜県や徳島県は保険料が安価なため加入率が高くなってます。
地震による高額支払保険金事例
地震名 | 発生年月日 | 支払保険金 |
---|---|---|
平成23年東北地方太平洋沖地震 | 2011年3月11日 | 1兆2862億円 |
平成28年熊本地震 | 2016年4月14日 | 3883億円 |
大阪府北部を震源とする地震 | 2018年6月18日 | 1162億円 |
平成7年兵庫県南部地震 | 1995年1月17日 | 783億円 |
平成30年北海道胆振東部地震 | 2018年9月6日 | 494億円 |
宮城県沖を震源とする地震 | 2011年4月7日 | 324億円 |
福岡県西方沖を震源とする地震 | 2005年3月20日 | 170億円 |
平成13年芸予地震 | 2001年3月24日 | 169億円 |
平成16年新潟県中越地震 | 2004年10月23日 | 149億円 |
平成19年新潟県中越沖地震 | 2007年7月16日 | 83億円 |
直近10年間でも100億円を超える支払いが5件発生しましたが、いずれも滞りなく迅速に支払われています。
データ利用をご希望の方へ
「カカクコム・インシュアランス調べ」と記載しているデータは、当社の許諾を得たうえで、WEBサイトにてご利用いただけます。ご希望の場合は、こちらをご覧ください。
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22-T02692(2022年9月)