地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする
火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する保険です。
地震保険の対象は、居住用の建物や家財です。基本的には、火災保険とセットで契約する必要がありますが、 すでに火災保険を契約されている方向けに、単独で地震の被害に対する補償を受けられる保険もあります。 火災保険のみでは、地震を原因とする火災による損害や地震により延焼・拡大した損害は補償されません（※）のでご注意ください。
※地震火災費用保険金が支払われる場合があります
地震保険の補償範囲
地震保険の補償額（保険金額）
火災保険で建物の保険金額3000万円の場合
地震保険は、損害の度合いによって、火災保険の契約
金額の一定割合をお支払いする保険です。
地震による損害をすべて補償するものではありません。
地震保険の保険料はいくら？
地震保険の保険料は建物の所在地や構造によって異なります。保険料の相場は、都心部の戸建てで非耐火構造の場合27,430円/1年となります。耐火構造の戸建てやマンションだと17,880円/1年です。（東京都、建物評価額1000万円、家財補償300万円の場合）
詳細な金額は簡単見積もりでシミュレーションしてみましょう。
地震保険料 簡単見積もりシミュレーション
東京都 H構造の建物の地震保険料
| 保険料目安 | 27,430円/1年（建物地震保険料：31,650円 ＋家財地震保険料：6,330円) |
|---|---|
| 補償内容 | 建物補償：最大750万円、家財補償：最大150万円 |
※上記保険料は2021年1月1日現在の保険料目安を表示しております。
地震保険料が最大約53.5％割引に
なる可能性があります。
- 簡単見積もりでは、地震保険割引なしの場合での保険料を表示しておりますが、地震保険には建物の建築年月、耐震等級、長期契約一括払いなどによる地震保険料の割引制度があります。
- 地震保険の保険料・割引 詳細ページ
地震保険料の最高5万円（※）が
保険料控除の対象となります。
地震保険料控除の金額
| 年間の支払保険料の合計 | 控除額 |
|---|---|
| 5万円以下 | 支払い金額 |
| 5万円超 | 5万円 |
- 平成18年度税制改正により、損害保険料控除が廃止され、現在は火災保険の所得控除は受けることができず（ただし経過措置はあり）、地震保険料控除のみが損害保険に関わる控除の対象です。 （※）地震保険料が最大5万円割引されるわけではありません。
- 地震保険料金控除 詳細ページ
- 単独で地震被害の補償がある保険をお探しの方へ
- 火災保険にセットしなくても単独で契約できる「地震被災からの再スタート費用保険（SBIいきいき少短の地震の保険）」をご検討してみてはいかがでしょうか。
地震保険の必要性
火災保険にも、火災補償、水災（洪水、高潮など）補償、家財補償などをセットできる保険商品はありますが、地震がもとで発生する上記災害に関しては、火災保険では補償されません。
火災保険で補償対象となる災害、地震保険で補償対象となる災害の区別をよく理解し、万が一のときに補償されなかった！ということがないように地震保険の必要性についても十分に検討しましょう。
地震保険と火災保険の補償範囲
| 火災 | 地震・噴火による火災 | 地震・噴火による津波 | 地震・噴火による倒壊 | |
|---|---|---|---|---|
| 地震保険 | × | ○ | ○ | ○ |
| 火災保険 | ○ | × | × | × |
補償額（保険金額）の設定方法
地震保険で契約できる保険金額は、火災保険の保険金額の50％が限度です。
あくまで地震保険は、地震災害による被害者の生活の安定に寄与することを目的としています。
万が一、地震などによる損害を受けた場合、設定した金額がすべて支払われるわけではありません。
損害の状況により、支払われる保険金は変わってきます。どの程度の損害で、どのくらい保険金が支払われるのでしょうか
地震保険の補償対象
地震保険では、火災保険で補償されない地震・噴火や、地震・噴火を原因とする火災、損壊、液状化、埋没、流失による住居用の建物、
およびその建物に収容される家財（生活用動産）の損害を補償します。
地震保険の対象外例
- 事務所専用の建物など住居として使用されない建物
- 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう
- 有価証券（小切手、株券、商品券等）
- 預貯金証書
- 工場
- 通貨
- 印紙
- 切手
- 自動車 等
分譲マンションにおける地震保険
分譲マンションの地震保険も一戸建ての地震保険と同様に火災保険とセットで加入する必要があります。
ただし一戸建ての地震保険と異なり、以下の補償が必要な保険は、2つに分けることができます。
共用部分の地震保険はマンション管理組合で加入していることが一般的なので、ここでは専有部分の地震保険について詳しく説明します。
分譲マンションにおいては、外壁、廊下などは上記の共用部分にあてはまることが多いです。建物の地震保険を検討する場合は、「建物が倒壊した」「建物が傾いた」「専有部分内の水道管が壊れ水漏れした」などのリスクに備えるかを検討するのが一般的です。分譲マンションでは住宅性能評価書等に地震保険に関する耐震情報が記載がされていることが多いので、このような情報も参考にしながら検討することがよいでしょう。
家財に対する補償はマンション管理組合で加入していないため、マンションにおける地震保険の補償対象としては、家財はすべて自分自身で加入する必要があります。
賃貸における地震保険
賃貸物件における地震保険は、家財が補償されてない場合も！
賃貸契約時の火災保険、地震保険の内容を確認し、不安がある方はご自身で賃貸物件用の火災保険・地震保険加入を検討しましょう。
賃貸物件を契約する際には火災保険料が諸経費に含まれているケースが多いです。この火災保険料は、借主が建物に損害(火災や水漏れなど)を与えたときに、大家に対して賠償をするために加入してもらうことが主な目的になっています。なお、賃貸契約の際には火災保険への加入が必須条件となっていることが多いです。
賃貸物件用の火災保険に加入すると、火災や落雷により家財が壊れてしまった場合に家財の補償がされます。また、補償内容によっては、盗難や水漏れなどでの家財の損害も補償されます。では、地震保険部分は補償されるのでしょうか？
建物に対して地震保険を加入するのは大家となります。家財に対して地震保険に加入しているかは賃貸契約時に加入した火災保険の書類を確認するとわかります。地震保険に加入していない場合、地震で家財に損害があった際は一切補償がされませんので注意が必要です。
賃貸物件用の火災保険は保険会社ごとに補償内容や保険料が異なります。諸費用を少しでも抑えたい方や、地震保険や家財の補償内容を希望する内容にしたい場合などは、賃貸契約時に提示された内容ではなく、ご自身で比較・検討して、賃貸物件用の火災保険に加入してはいかがでしょうか。
地震保険の加入状況の推移
都道府県別の火災保険へ対する地震保険付帯率の推移、及び都道府県別世帯加入率の推移をまとめます。
火災保険への付帯率推移
地震保険の世帯加入率推移
出典：損害保険料率算出機構／地震保険 都道府県別付帯率の推移
出典：損害保険料率算出機構／地震保険 都道府県別付帯率の推移・
地震保険保有契約件数・保険金額
各都道府県別の地震保険付帯率、世帯加入率など、詳細は「地震保険の加入率」ページをご覧ください。
単独で地震の被害に対する補償を受けられる保険商品
地震の被害に対する補償を受けられる保険商品として、SBIいきいき少額短期保険株式会社から「SBIいきいき少短の地震の保険（地震被災からの再スタート費用保険）」という商品が販売されております。地震補償単独で加入をご希望の方は検討してみてはいかがでしょうか。
SBIいきいき少短の地震の保険と地震保険の特長を比較
| 契約方式 | 保険金額（補償額）の設定方法 | 被害の認定方法 | 損害の認定区分 | 地震保険料控除 | |
|---|---|---|---|---|---|
 |
単独での契約 火災保険など、ほかの保険契約の有無を問わない |
最大900万円 世帯人数により上限額は異なる |
地方自治体が発行する「り災証明書」 | 全壊・大規模半壊・半壊 ※半壊未満(準半壊・一部損壊)は補償対象外 |
対象外 |
| 地震保険 | 火災保険とセットでの契約 | 火災保険補償額の 最大50% ※ただし地震保険は建物 5000万円限度、 家財1000万円限度 |
引受保険会社による査定 | 全損・大半損・小半損・一部損 | 対象 |
SBIいきいき少短の地震の保険に関するご注意
※このHPは、SBIいきいき少短の地震の保険の商品概要をご説明したものです。
ご検討にあたっては「パンフレット」、「ご契約に際しての大切な事柄（契約概要・注意喚起情報 等）」などの資料により必ず内容をご確認ください。SBIいきいき少短の地震の保険は地震保険料控除の対象外です。また、SBIいきいき少短の地震の保険は、SBIいきいき少額短期保険株式会社とSBIリスタ少額短期保険株式会社の2社が共同保険として契約をお引受けします。SBIいきいき少額短期保険株式会社とSBIリスタ少額短期保険株式会社は少額短期保険業者です。
カカクコム・インシュアランスで火災保険をご契約いただいた方の地震保険付帯率徹底調査
カカクコム・インシュアランスで火災保険を契約したお客様の中でも、地震保険をセットして加入するかどうかを検討する際に、保険料、保険金額を加味し、加入を悩むお客様が多くいらっしゃいます。
実際に、カカクコム・インシュアランスの火災保険一括見積もりサービスをご利用いただき、火災保険を契約された方がどのくらい地震保険に加入しているのか、東日本大震災前後でのデータを分析しました。
東日本大震災を境に加入率は約8%アップ！
※集計基準：2010年10〜12月、2012年10〜12月の価格.com保険火災保険契約者より集計
東日本、西日本における地震保険加入率は？
東日本 加入率
西日本 加入率
※集計基準：2010年10〜12月、2012年10〜12月の価格.com保険火災保険契約者より集計
※上記の円グラフは、火災保険加入済みで、地震保険に加入した方の比率です。
地域別の加入率を見てみると、西日本に比べ東日本のほうが加入率が高いことがわかります。震災前は4％の差でしたが、今回の集計では7％となっています。
地震保険に加入しない理由は？
価格.com保険の火災保険一括見積もりサービスをご利用いただいた方で、地震保険に加入しなかった方にその理由を聞いてみました。
地震保険に加入しない主な理由
- 保険料が高く予算が不足してしまった。
- マンションが地震で倒壊する可能性
は低いから。 - いざというときの補償が少ないので、加入するメリットを感じない。
価格.com保険の一括見積もりサービス利用者の80%以上が新規に住宅を購入する方なので、住宅ローン、家財道具の購入、 引越し資金等多くの支出があるなか、なかなか地震保険まで予算が回らない方が大半を占めるようです。
しかし、火災保険では地震や噴火によって発生した火災や津波での建物、家財の損壊は補償されません。
生涯で一番高いといわれている住宅の購入、保険選びに迷ったら、ぜひカカクコム・インシュアランスへご相談ください。
- 単独で地震被害の補償がある保険をお探しの方へ
- 火災保険にセットしなくても単独で契約できる「地震被災からの再スタート費用保険（SBIいきいき少短の地震の保険）」をご検討してみてはいかがでしょうか。
地震保険 よくある質問
地震保険料控除に関して
- 今年から火災保険、地震保険に加入しましたが、保険会社より控除証明書が送られてきません。
- 地震保険に加入した年については、控除証明書は保険証券と一緒に送られてくる場合がありますのでご確認ください。
また、仮に紛失してしまった場合は、再発行ができますので保険会社まで直接お問い合わせください。
各保険会社へのご連絡については、「保険料控除証明書再発行 お問い合わせ一覧」をご参照ください。 - 地震保険を5年契約しましたが、地震保険料控除が適用されるのは契約した年だけですか？
- いいえ、控除は5年間毎年行われます。
5年一括払いの場合は合計保険料を5分割した金額が毎年の控除対象金額となります。 - 12月に地震保険の契約をして、保険料の支払いが翌年1月であった場合は、12月時点で当年の地震保険料控除の対象と なりますか？
- 12月時点で当年の地震保険料控除対象となりません。翌年から対象となります。 なお、12月に初回口座振替で地震保険の契約をして、口座から引き落とされたのが翌年1月であった場合も12月時点で当年の地震保険料控除対象となりません。
地震保険の加入に関して
- カカクコム･インシュアランスではなく、ほかの保険代理店で火災保険に加入していますが、カカクコム・インシュアランスから地震保険の申込みをすることができますか？
- いいえ、できません。
火災保険に加入している保険会社または保険代理店にてお申し込みください。 - 地震保険だけ加入することはできますか？
- いいえ、できません。
地震保険に加入するには火災保険へ加入していることが必要です。
ただし、地震による損壊を補償できる商品がございますので、「単独で地震の被害に対する補償を受けられる保険商品」をご参照ください。 - マンションで地震保険は必要ですか？
- 地震は、起こった場合は甚大な被害に遭うこともあります。
マンションにお住まいでも地震保険で備えることを検討してみましょう。詳しくは「マンションで地震保険は必要ですか？」をご参照ください。 - 建物の地震保険に加入せずに家財の地震保険だけ加入することはできますか？
- はい、可能です。
ただし、家財に関しても火災保険に加入していることが条件となります。 - 地震保険料が安い保険会社を教えてください。
- 地震保険はどの保険会社で加入しても保険料が同一となります。地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、地震保険制度の一部の責任を政府が再保険することにより成り立っているため、保険料は一律となっています。
- 地震保険料は最長何年まで契約ができますか？
- 最長5年となります。5年経過後は保険会社(保険代理店)より更新のご案内をいたします。
- 地震保険料はクレジットカードで支払うことができますか？
- 火災保険と一緒に加入した場合は保険会社によってはクレジットカードで支払うことができますが、更新の際には使用できません。
地震保険の補償に関して
- 窓ガラスが割れた、塀が崩れたなどの損害は地震保険の支払い対象になりますか？
- 建物に関しては主要構造部に損害がない場合は保険金支払いの対象外となることがあります。
- 地震による火災は地震保険の対象になりますか？
- 地震を原因とする火災は地震保険の対象となります。
地震保険割引に関して
- 地震保険の割引は重複して使用することができますか？
- いいえ、できません。 地震保険の割引は重複して使用することができないため、基本的に一番割引率が高いものを適用します。 長期契約（一括払い）の割引に関しては、地震保険の割引と同時に適用可能です。
- 耐震等級3相当の物件ですが、割引を適用することができますか？
- 耐震等級割引を適用する場合は確認資料の提出が必要になります。 詳しくは地震保険の保険料・割引ページ（建物の免震、耐震性能に応じた割引）をご覧ください。
地震保険 関連特集・記事
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地震保険が2019年1月で改定！ 新保険料は？
度重なる地震をきっかけに地震保険について関心が高まっているなか、2019年1月に地震保険が改定されます。そこで、改定の内容や新保険料などについてご紹介します。 (2018年12月掲載) -
マンションで地震保険は必要ですか？
耐震性の高いマンションの場合、地震保険に加入する必要があるのでしょうか？検討するときに知っておきたいポイントをみていきましょう。 (2017年3月掲載)
- 単独で地震被害の補償がある保険をお探しの方へ
- 火災保険にセットしなくても単独で契約できる「地震被災からの再スタート費用保険（SBIいきいき少短の地震の保険）」をご検討してみてはいかがでしょうか。
