地震保険を学ぶ
地震保険の保険料・割引
地震保険っていくら必要なの？どのような割引があるの？
地震保険の保険料と、地震保険料の割引について解説します。
地震保険の保険料は、保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。保険期間は1年および長期（2〜5年）です。
所在地別の地震保険 保険料
地震保険における所在地は等地区分という3つの区分に分けられ、1等地ほど保険料は安く、3等地ほど保険料は高くなります。2022年10月に改定されたものが現在の地震保険料になります。
また等地区分、所在地別の保険料は地震調査研究推進本部(文部科学省の外部機関)の「確率論的地震動予測地図」から算出されているため、どこの保険会社から契約しても保険料は変わりません。
地震保険 保険料の計算方法
地震保険の保険料は、以下の計算式で算出されます。
- 地震保険料＝地震保険金額×（地震保険基本料率×（1−割引率）×地震保険長期係数））×1/1,000
※建物と家財はそれぞれ計算してください。
※計算した最終適用料率（基本料率に各種割引率と長期係数をかけたもの）は小数第3位を四捨五入してください。また、計算した地震保険料に10円未満の端数が出た場合は、四捨五入をしてください。
各都道県の基本料率（保険金額1,000円あたりの保険料）
| 都道府県 | 基本料率 | |
|---|---|---|
| 耐震構造 | 非耐震構造 | |
| 北海道 | 0.73 | 1.12 |
| 青森県 | 0.73 | 1.12 |
| 岩手県 | 0.73 | 1.12 |
| 宮城県 | 1.16 | 1.95 |
| 秋田県 | 0.73 | 1.12 |
| 山形県 | 0.73 | 1.12 |
| 福島県 | 1.16 | 1.95 |
| 茨城県 | 2.30 | 4.11 |
| 栃木県 | 0.73 | 1.12 |
| 群馬県 | 0.73 | 1.12 |
| 埼玉県 | 2.65 | 4.11 |
| 千葉県 | 2.75 | 4.11 |
| 東京都 | 2.75 | 4.11 |
| 神奈川県 | 2.75 | 4.11 |
| 新潟県 | 0.73 | 1.12 |
| 富山県 | 0.73 | 1.12 |
| 都道府県 | 基本料率 | |
|---|---|---|
| 耐震構造 | 非耐震構造 | |
| 石川県 | 0.73 | 1.12 |
| 福井県 | 0.73 | 1.12 |
| 山梨県 | 1.16 | 1.95 |
| 長野県 | 0.73 | 1.12 |
| 岐阜県 | 0.73 | 1.12 |
| 静岡県 | 2.75 | 4.11 |
| 愛知県 | 1.16 | 1.95 |
| 三重県 | 1.16 | 1.95 |
| 滋賀県 | 0.73 | 1.12 |
| 京都府 | 0.73 | 1.12 |
| 大阪府 | 1.16 | 1.95 |
| 兵庫県 | 0.73 | 1.12 |
| 奈良県 | 0.73 | 1.12 |
| 和歌山県 | 1.16 | 1.95 |
| 鳥取県 | 0.73 | 1.12 |
| 島根県 | 0.73 | 1.12 |
| 都道府県 | 基本料率 | |
|---|---|---|
| 耐震構造 | 非耐震構造 | |
| 岡山県 | 0.73 | 1.12 |
| 広島県 | 0.73 | 1.12 |
| 山口県 | 0.73 | 1.12 |
| 徳島県 | 2.30 | 4.11 |
| 香川県 | 1.16 | 1.95 |
| 愛媛県 | 1.16 | 1.95 |
| 高知県 | 2.30 | 4.11 |
| 福岡県 | 0.73 | 1.12 |
| 佐賀県 | 0.73 | 1.12 |
| 長崎県 | 0.73 | 1.12 |
| 熊本県 | 0.73 | 1.12 |
| 大分県 | 0.73 | 1.12 |
| 宮崎県 | 1.16 | 1.95 |
| 鹿児島県 | 0.73 | 1.12 |
| 沖縄県 | 1.16 | 1.95 |
建物の構造について（耐震構造と非耐震構造）
| 耐震構造 | 非耐震構造 |
|---|---|
| 鉄骨や鉄筋など火災保険の構造がM構造・T構造(A構造・B構造)または特級構造・1級構造・2級構造の場合 | 木造など火災保険の構造がH構造(C構造・D構造)または3級構造(4級構造)の場合 |
構造についての詳細は「火災保険の選び方 建物の構造級別を判別する」ページをご覧ください。
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都道府県別 地震保険 保険料の例
保険金額100万円、保険期間1年の場合の保険料（割引適用なし）
| 項目 | 耐震構造 | 非耐震構造 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 1等地 | 730円 | 1,120円 | 北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県 |
| 2等地 | 1,160円 | 1,950円 | 宮城県、福島県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、香川県、愛媛県、宮崎県、沖縄県 |
| 3等地 | 2,300円 | 4,110円 | 茨城県、徳島県、高知県 |
| 2,650円 | 4,110円 | 埼玉県 | |
| 2,750円 | 4,110円 | 千葉県、東京都、神奈川県、静岡県 |
以下は、保険金額1000万円あたり（保険期間1年）の保険料です。保険金額100万円の場合を10倍すれば算出されます。保険料のお支払方法・ご契約期間・地震保険割引の適用により保険料は異なります。
保険金額1000万円、保険期間1年の場合の保険料（割引適用なし）
| 項目 | 耐震構造 | 非耐震構造 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 1等地 | 7,300円 | 11,200円 | 北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県 |
| 2等地 | 11,600円 | 19,500円 | 宮城県、福島県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、香川県、愛媛県、宮崎県、沖縄県 |
| 3等地 | 23,000円 | 41,100円 | 茨城県、徳島県、高知県 |
| 26,500円 | 41,100円 | 埼玉県 | |
| 27,500円 | 41,100円 | 千葉県、東京都、神奈川県、静岡県 |
地震保険料の割引
地震保険には、建物の免震、耐震性能に応じた「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」があり、最大50％の割引が適用されます。
また、長期契約一括払いで最大約6％の割引が適用され、これらの割引を合わせると、地震保険の保険料に最大約53％の割引が適用されます。
以下に割引の適用条件、割引適用時の必要書類などをご説明いたします。
建物の免震、耐震性能に応じた割引
| 割引の種類 | 割引率 | 適用条件 | 確認資料（例） | |
|---|---|---|---|---|
| 免震建築物割引 | 50% | 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物に該当する建物であること |
（ご注意）「長期優良住宅 認定通知書」のみご提出いただいた場合は、耐震等級割引(30%)が適用されます。 |
|
| 耐震等級割引 | 耐震等級3 | 50% |
次のいずれかの耐震等級を有する建物であること
|
|
| 耐震等級2 | 30% | |||
| 耐震等級1 | 10% | |||
| 建築年割引 | 10% | 対象建物が昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物である場合 |
|
|
| 耐震診断割引 | 10% | 対象建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす場合 |
|
|
※上記、建物の免震、耐震性能に応じた割引は、重複して受けることはできません。
確認資料の入手先、確認部分
上記に挙げた、地震保険割引適用 確認資料例の発行元と確認部分をまとめました。
| 確認資料 | 書類の確認部分 |
|---|---|
| ※1 建設(設計)住宅性能評価書 | 表紙に以下どちらかのマークがあること。
|
| ※2 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証 |
|
| ※3 フラット35S 適合証明書 |
|
| ※4 現金取得者向け新築対象住宅証明書 |
|
| ※5 長期優良住宅 認定通知書 |
※免震建築物割引、耐震等級割引(耐震等級3)の適用を受ける場合は、別途免震建築物であること、また耐震等級3であることが確認できる資料のご提出が必要です。 |
| ※6 住宅性能証明書 + 設計内容説明書 |
|
| ※7 満期案内書類(写) |
|
| ※8 契約内容確認のお知らせ(写) |
|
| ※9 確認済証 |
|
| ※10 検査済証 |
|
| ※11 登記簿謄本 |
|
| ※12 全部事項証明書 |
|
| ※13 重要事項説明書 |
|
| ※14 不動産売買契約書(写) |
|
| ※15 賃貸住宅契約書(写) |
|
| ※16 工事完了引渡証明書(建物引渡証明書)(写) |
|
| ※17 耐震基準適合証明書 |
|
| ※18 住宅耐震改修証明書 |
|
| ※19 固定資産税減額証明書(地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書) |
|
| ※20 建築物の耐震診断結果報告書 |
|
※代表的な確認資料となりますので、詳細はカカクコム・インシュアランスまたは取扱代理店までお問い合わせください。
長期契約一括払いに応じた割引
| 契約年 | 地震保険長期係数 | 割引率 |
|---|---|---|
| 2年 | 1.9 | 約5％ |
| 3年 | 2.85 | 約5％ |
| 4年 | 3.75 | 約6.3％ |
| 5年 | 4.70 | 約6％ |
地震保険の保険料 計算例
建物所在地：東京都構造種別：耐震構造割引の適用：建築年割引保険金額：1500万円 の場合
1年契約の場合
| 15,000,000 | × | （2.75 | × | （1 | − | 0.1） | × | 1） | × | 1/1,000 | ＝ | 37,200円 |
| 地震保険 金額 |
東京都、耐震 構造の基本料率 |
建築年割引 （-10%） |
地震保険 長期計数なし |
1年間の 保険料 |
長期契約一括払い（5年契約）の場合
| 15,000,000 | × | （2.75 | × | （1 | − | 0.1） | × | 4.70） | × | 1/1,000 | ＝ | 174,450円 |
| 地震保険 金額 |
東京都、耐震 構造の基本料率 |
建築年割引 （-10%） |
地震保険長期 計数（5年契約） |
5年間の 保険料 |
※建物と家財はそれぞれ計算してください。
※計算した最終適用料率（基本料率に各種割引率と長期係数をかけたもの）は小数第3位を四捨五入してください。また、計算した地震保険料に10円未満の端数が出た場合は、四捨五入をしてください。
