噴火の損害は、火災保険と地震保険どちらで補償される？補償範囲も解説

噴火によって生じた建物・家財の損害は、火災保険ではなく地震保険で補償されます。

たとえ建物が火災によって焼失した場合でも、その原因が噴火であれば地震保険の補償対象となります。
具体的には、噴火によって建物や家財が「火災」「損壊」「埋没」「流失」の損害を受けた場合に補償されます。

ただし、地震保険は単独では契約できず、必ず火災保険にセットする必要があります。
また、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％以上50％以下で設定する必要があり、上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円です。

地震保険で支払われる保険金額は、損害の区分に応じて決まる

損害の大きさは、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４つに区分されます。
判定された区分によって、以下の表１のように支払われる保険金額が決まります。

関連ページ

• 火災保険に地震保険をセットするときのポイントや補償内容を解説

噴火による損害で地震保険の補償対象となるのは、住まいとして使っている建物や、建物内にある家財です。

建物については、溶岩流や火砕流で建物が焼失した場合や、噴石で屋根や外壁などが壊れた場合、噴出物で建物が埋まった場合や、土石流で流された場合などが補償の対象です。

このほか、火山灰が屋根などに積もり、その重みで屋根や建物が壊れた場合も補償の対象です。

図２ 建物・家財で補償される項目の一例

家財については、家具や家電、衣類などが、溶岩流や火砕流で焼損した場合や、噴石や火山灰によって損壊した場合などに補償を受けられます。

なお、建物の損害は「建物」を補償対象としている場合、家財の損害は「家財」を補償対象としている場合に補償されます。

噴火が原因でも、すべての損害が地震保険で補償されるわけではありません。
一般的に、以下に当てはまる場合は、補償の対象外となります。

「一部損」に満たない損害

地震保険の損害認定区分で最も軽い「一部損」に満たない損害は、補償を受けられません。

たとえば、火山灰などで建物・家具が汚れただけの場合や、清掃費用のみが発生した場合など、「一部損」と認められない軽微な損害に対しては、保険金は支払われません。

関連ページ

• 地震保険の仕組みとは

家財を対象にしていない場合の家具・家電の損害

地震保険で建物のみを対象にし、家財を補償対象に設定していない場合は、家具・家電が噴火で被害を受けても補償されません。

家具や家電など、家財の損害にも備えたい場合は、建物に加えて家財も保険の対象に含める必要があります。

関連ページ

• 火災保険の補償対象とは？建物と家財の補償範囲を解説

噴火発生日から一定期間を過ぎて発生した損害

噴火が起きた日の翌日から10日を過ぎて生じた損害は、補償の対象外です。
なお、噴火の混乱や避難による空き家化などで生じた家財の盗難・紛失は、経過日数にかかわらず補償されません。

地震保険の補償対象は契約内容によって異なるため、現在の契約で地震保険に加入しているか、また、建物・家財のいずれを対象にしているかを確認してください。
契約内容を確認したうえで、地震保険を検討している場合は、セットで加入する火災保険の補償内容も含めて、商品を比較してみるとよいでしょう。