火災保険の割引制度とは？割引の種類や適用条件を解説

火災保険には、建物の状態や契約方法などに応じて保険料が割り引かれる制度があります。

どのような割引が用意されているかは保険会社や商品によって異なるため、詳しく見ていきましょう。

建物の築年数や構造による割引

建築後の経過年数が浅い建物や、耐火性能が高い建物を対象とした主な火災保険の割引制度は、次のとおりです。

新築割引や築浅割引において、割引が適用される年数基準は、保険会社によって異なります。

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防犯対策やオール電化などの建物設備による割引

建物の安全性や防災性能を高める設備が備わっている場合を対象とした火災保険の割引制度もあり、代表的なものは次のとおりです。

オール電化は火災リスクを抑えられる一方で、電気機器による出火や自然災害のリスクも存在するため、「オール電化住宅割引」を導入している火災保険は一部に限られます。

ネット申し込みや契約条件による割引

建物の状態だけでなく、申し込み方法や契約条件などによって保険料が割り引かれる場合もあり、主な割引制度は下表のとおりです。

ネット申し込みによる割引は、火災保険のみが対象で、セットで加入する地震保険には適用されません。
また、特定の割引制度という形ではなく、ネット申し込み専用とすることで、保険料を割安に設定している火災保険もあります。

火災保険の割引制度は、条件を満たしていても自動的には適用されません。
割引を受けるには、築年数や建物の構造・設備を証明できる公的な書類の提出が必要です。

具体的には、建物の登記簿謄本や建築確認済証、性能評価書などの証明書類を提出しなければ、原則として割引を受けられません。そのため、加入手続きをする前に、これらの書類を用意しておきましょう。

なお、契約後に設備を取り外すなど建物の条件が変わった場合も、保険会社への申告が必要です。

火災保険料を抑える方法は、個別の割引制度だけではありません。
保険期間や保険料の払込方法によっても、支払う保険料の総額を抑えられます。

保険期間を最長５年にする

火災保険の保険期間は、最長で５年まで設定できます。
同じ補償内容であれば、１年ごとに契約を更新するよりも、５年でまとめて契約したほうが１年あたりの保険料は割安になります。

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払込方法を一括払い・年払いにする

保険料の払込方法には、「月払」「年払」「一括払（長期一括払）」があり、保険料の総額は一括払いが最も割安になります。

１回あたりの負担は月払いのほうが軽くなりますが、総支払額は割高になります。
契約時にまとまった資金は必要ですが、保険料の総額を少しでも安く抑えたい場合は、一括払いや年払いを選ぶとよいでしょう。

火災保険とセットで加入する地震保険にも、建物の耐震性能や建築時期に応じた４種類の割引制度が設けられています。
地震保険の割引制度の内容や割引率に、保険会社による違いはありません。

複数の割引制度に該当する場合でも、最も高い割引率の１つのみが適用されます。
また、地震保険は火災保険とセットで加入しますが、割引制度は地震保険の保険料のみに適用されます。

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割引の適用には、所定の書類の提出が必須

地震保険の割引を受けるには、以下の表５のように、適用条件を満たしていることを客観的に証明できる公的な確認書類の提出が必須です。

火災保険や地震保険の割引は、建物の構造や耐震基準など、自身での判断が難しいケースも少なくありません。
自宅にどの割引が適用できるか迷った場合は、カカクコム・インシュアランスまでご相談ください。