津波被害を補償する地震保険の条件、補償されない場合を解説

地震や噴火による津波で建物・家財が受けた損害は、火災保険ではなく、地震保険で補償されます。

ただし、地震保険は単独では契約できず、必ず火災保険とセットで加入しなければなりません。そのため、契約中の火災保険に地震保険を付けていない場合は、津波による損害は補償されません。

なお、地震保険で設定できる保険金額は、セットする火災保険の保険金額の30％以上50％以下で、上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円です。
地震保険は、火災保険の契約途中でも追加できるため、地震による津波の被害に備えたい場合は、加入を検討するとよいでしょう。

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• 火災保険に地震保険をセットするときのポイントや補償内容を解説

地震保険で受け取れる保険金は、損害額ではなく、補償の対象にしている建物・家財それぞれの損害区分で決まります。

具体的に、損害は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４つに分けられ、区分ごとの割合を保険金額に掛けた金額を受け取れます。

表１にあるように、損害が小さいほど受け取れる保険金額は少なくなり、損害が「一部損」に届かない場合は、保険金は支払われません。

なお、地震保険では契約時に、補償対象を「建物」「家財」「建物と家財」のいずれかに設定します。
家具や家電の損害にも備えたい場合は、建物だけでなく家財も補償対象に設定しましょう。

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• 地震保険の保険金支払い基準

地震保険に加入していても、次のような津波の被害は補償を受けられません。

自動車の損害

自動車は地震保険における建物・家財のいずれにも該当しないため、津波で自動車が流される、水に浸かるといった損害を受けても、地震保険では補償されません。

地震による自動車の損害は一般的に、自動車保険に「地震・噴火・津波特約」などをセットしている場合にかぎり補償を受けられます。

住居として使用していない店舗・事務所の損害

地震保険の対象になる建物は、居住用の建物（マンションの共用部分も含む）と家財のみです。

そのため、店舗や事務所、工場など住まいとして使っていない建物は、津波で損害を受けても補償されず、その中にある設備や商品も補償されません。

津波の発生日の翌日から、10日を過ぎて生じた損害

津波が起きた日の翌日を１日目として数え、10日以降に生じた損害は、補償の対象外となります。
たとえば、１日に津波が起きた場合、補償対象は11日までに生じた損害で、12日以降に生じた損害は、補償されません。

保険金の請求期限３年を過ぎた損害

保険金を請求できる期間は原則として３年で、この期間を過ぎると保険金を受け取れなくなります。

なお、請求期限の起算日は保険会社によって異なるほか、被害の状況によっては請求期限が延長される場合もあります。いずれの場合でも、損害に気づいた時点で早めに保険会社に連絡しましょう。