液状化被害は火災保険で補償される？ - 火災保険の選び方 -

液状化被害は保険で補償される？

液状化とは、ゆるく堆積した砂の地盤に地震の振動が加わることで、地層自体が液体状になる現象のことです。液状化が発生しやすい場所は、埋立地や昔の河道を埋めた土地、砂丘や砂州の間の低地などです。海沿いの低湿地で発生しやすいと思われていますが、条件を満たせば内陸の平野部でも発生します。

東日本大震災では、千葉県の浦安市、習志野市など東京湾沿岸の地域で液状化が起こり、建物が傾く、マンホールが地上に浮き上がる、水道管やガス管が破損する、道路が波を打ったようになるといった被害が生じています。また、埼玉県久喜市や横浜市の内陸部でも液状化現象が見られました。

北海道地震では、かつて沢が流れる谷だった場所を火山灰質の土砂で造成した、札幌市清田区里塚地区の一部で液状化現象が発生しました。建物の傾斜や損壊、水道管の破裂、道路の陥没や地盤の沈下、土砂の流出などの大きな被害が生じています。

建物はわずかに傾いただけでも、ドアやふすまが開閉できなくなったり、ものが転がったりするだけでなく、住む人にめまいや吐き気などの健康被害をもたらすことがあります。さらに傾きが大きくなると家具が動いたり、給排水管が破損したりします。そうなった場合は地盤の補強や、場合によっては建物の建て替えが必要になります。

自然災害によって住まいが被害に遭った場合、火災保険に加入していれば、被害状況に応じた保険金が受け取れますが、液状化をもたらす原因は地震のため、液状化によって損害を受けた場合は地震保険で補償されます。

では、液状化による被害で想定される例には、どのようなものがあるのでしょうか。

液状化による被害で想定される被害例

• 1地震の影響で液状化が起こり、自宅の建物が傾いた
• 2液状化した地面が隆起して、塀が倒れた
• 3車を止めていた駐車場が液状化して、タイヤが半分埋まった
• 4地震による液状化により木造の自宅に20センチの地盤沈下が起こった

これらの例をもとに、液状化による被害が保険で補償されるのかについて見ていきましょう。

液状化による被害を補償する保険

被害例：1地震の影響で液状化が起こり、自宅の建物が傾いた

地震による液状化で自宅が傾いてしまった場合は、地震保険に加入していると補償が受けられる可能性があります。建物の補償が受けられるのは、傾斜あるいは沈下が「地震保険損害認定基準」（日本損害保険協会が制定）を満たしている場合です。建物の傾斜角が0.2度を超えると、一般的に建物の傾きを感じ、戸や窓の開閉に不具合が生じるといわれていますが、このくらいの傾斜角から地震保険の補償が受けられます。傾斜角が0.5度を超える建物に住み続けると、めまいや吐き気などの健康被害が生じることもあります。
液状化は地震が原因のため、大きな揺れによって家財に被害が生じることもあります。家財も保険の対象として契約している場合は、損害の程度によって、地震保険から補償が受けられます。

被害例：2液状化した地面が隆起して、塀が倒れた

液状化による損害が塀のみに生じている場合は、地震保険の補償が受けられません。とはいえ、液状化によって自宅の塀が倒れたということは、建物自体も傾いているか沈下している可能性があります。液状化による損害は、建物の傾斜角や沈下の程度を調査するため、調査の結果によっては、地震保険の補償が受けられることもあります。

被害例：3車を止めていた駐車場が液状化して、タイヤが半分埋まった

自動車は、地震保険の家財に含まれないため補償の対象外となります。また、液状化が原因で自動車に損害が生じた場合は、自動車保険でも補償されません。なぜなら、自動車保険では、地震による損害は補償の対象外となっており、液状化は地震を原因とする損害だからです。なお、損害保険会社によっては、地震・噴火・津波によって、自動車が保険契約時の時価額を上回る損害（これを全損という）となった場合に一時金が支払われる特約（「地震等による車両全損一時金特約」（特約名は会社によって異なる））や、被保険者が地震・噴火・津波による傷害が原因で、事故当日から決められた期日以内に死亡した場合、死亡一時金が支払われる特約を扱っているところもあります。

被害例：4地震による液状化により木造の自宅に20センチの地盤沈下が起こった

液状化によって建物が沈下した場合は、地震保険に加入していると補償が受けられる可能性があります。建物の補償が受けられるのは、傾斜あるいは沈下が「地震保険損害認定基準」（日本損害保険協会が制定）を満たしている場合です。今回の例は、液状化によって木造の自宅が沈下し、その深さは20センチという調査結果のため、損害の程度は「小半損」と認定され、地震保険金額の30％（時価額の30％が限度）が保険金として支払われます。

液状化の損害を補償する地震保険と公的支援制度

液状化で建物や家財に損害があった場合に補償が受けられる地震保険は、単独で加入することはできないため、火災保険とセットで加入します。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲となります。ただし建物は5000万円、家財は1000万円が限度です。

通常、地震保険で保険の対象を建物にしている場合、主要構造部（壁、柱、床など）の損害の程度によって支払われる保険金が決まりますが、東日本大震災以降、液状化による損害の認定基準が追加されました。木造建物と戸建ての鉄骨造建物の場合、建物の「傾斜」または 「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、液状化による損害の認定基準をもとに、「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の認定を行います。その「損害の程度」によって支払われる保険金が決まります。損害の程度が「一部損」に至らない場合は、補償が受けられません。

• （注1）損害の程度の認定は、地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うために、一般社団法人　日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」に従って認定される
• （注2）上表の「被害の状況」は液状化以外による損害には適用されない
• （注3）主要構造部に大きな損傷が生じている場合、通常の損害認定も行い「損害の程度」の高い方を採用する
• （注4）傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用する

家財については、家財1つひとつの損傷状況をみるのではなく、まずは家財を大きく5つ（�@食器陶器類 �A電気器具類 �B家具類 �C身回品その他 �D衣類寝具類）に分類します。その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の認定を行います。

液状化による建物被害に備えるには、地震保険を利用することになりますが、実際に被害に遭った人（被災者）を公的に支援する「被災者生活再建支援制度」についても、ぜひ知っておきましょう。
この制度は、被災者生活再建支援法に基づき、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然災害により、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯（被災世帯）に対し、被災者生活再建支援金（支援金）を支給し、生活の再建を支援するものです。液状化の被害についても、被災者生活再建支援法が定める基準を満たせば、支援金が支給されます。支援金には住宅の被害の程度に応じて支給される「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」があり、この２つの合計額が支給されます。支給額は最大で300万円です。

被災者生活再建支援制度の対象となる被災世帯

• A住宅が全壊した世帯
• B住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
• C災害による危険な状態が続き、住宅に住めない状態が長期間継続している世帯
• D住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住むことが困難な世帯（大規模半壊世帯）

支援金は、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金から支給され、その1/2を国が補助する仕組みになっています。また、支援金の使途には制限がなく、被災者にとって利用しやすい制度になっています。ただし、この制度が適用になるには、都道府県・市町村ごとの人口によって、全壊被害の生じた住宅の数が一定数に達することが要件になっています。

地震保険で保険金が支払われない主なケース

地震保険に加入していても、保険金が支払われない場合があります。その主なケースとは次のとおりです。

• 液状化により保険の対象となる建物や家財が損害を受けても、液状化が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
• 保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害
• 保険契約者・被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
• 事故が起こってから保険金請求まで3年以上たった場合

地震保険の保険金の請求方法

実際に事故が発生し損害を受けたときは、どのような手続きが必要になるのでしょうか。一般的な保険金の請求方法とその流れを見てみましょう。

�@契約者は、保険会社に液状化による損害があったことを連絡します。連絡する内容は、契約者名や保険証券番号、事故の日時・場所、保険の目的、事故の状況などが一般的です。

�A保険会社から、地震保険調査員の訪問調査日について連絡があるので、日程を調整します。

�B調査日に、地震保険調査員が訪れ、被害状況を確認します。必要に応じて、保険金請求に必要な書類の案内があります。

�C保険会社は、調査結果から「損害の程度」を「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」に分類し、算出した保険金を契約者に連絡します。

�D契約者は、保険会社の連絡を受け、保険金請求に必要な書類を提出します（保険会社は、契約者に支払う保険金の金額について連絡し了解を得ていることが前提です）。

�E契約者が指定する銀行口座に保険金が支払われ、手続きは完了します。

地震保険で気をつけたいこと

地震保険の保険金額は火災保険の30〜50％の範囲で設定します。また、建物は5000万円、家財は1000万円が限度です。火災保険の保険金額は、同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額（これを再調達価格という）に設定します。
つまり、地震保険は、契約が可能な上限（火災保険の保険金額の50％）に設定したとしても、同等の建物を建築したり購入したりすることはできないことになります。家財についても同様のことがいえます。これは、地震保険の位置づけが、保険金で代替となる資産を再築したり購入したりするのではなく、被災者の生活の安定に貢献するものだからです。

まとめ

液状化現象は地震による影響で引き起こされますが、地震や噴火による被害は火災保険では補償されず、地震保険に加入していれば補償を受けられます。ただし、地震保険は「被災者の生活の安定に貢献するもの」ということを知っておきましょう。