変額保険の税金を解説！満期保険金や解約返戻金にかかる税金の種類は？

変額保険で、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金を受け取った場合、受取金額に対して税金がかかります。

課される税金は、契約形態や利益（運用による成果や配当金）の有無によって、所得税、相続税、贈与税のいずれかとなります。

これらを踏まえて、かかる税金の種類や、課税対象額の計算方法について説明します。

満期保険金や解約返戻金は、契約者（保険料負担者）と受取人の関係によって以下の表１のように、かかる税金の種類が異なります。

所得税がかかる場合

満期保険金や解約返戻金の受取人が契約者と同じ場合は、所得税の課税対象となります。

このケースでは、受け取る金額は一時所得、または雑所得として扱われます。
一時金として一度に受け取る場合は一時所得、年金のように分けて受け取る場合は雑所得となり、課税対象額の計算方法はそれぞれ異なります。

贈与税がかかる場合

満期保険金、解約返戻金の受取人が契約者と異なる場合は、贈与税がかかります。

ただし、受取金額が基礎控除額110万円（年間）以下であれば、課税されません。

利益が出た場合、所得税がかかる

満期保険金や解約返戻金の受取人が契約者と同じであり、利益が出た場合は、その利益に所得税がかかります。

特に、満期保険金や解約返戻金を受け取る場合は、この契約形態となることが多く、基本的に所得税の課税対象です。

一時金で受給した場合

一度に受け取る場合は、一時所得として以下の計算式で課税対象額を算出できます。

たとえば、解約返戻金が300万円、払込保険料が200万円の場合は、（300万円−200万円−50万円）×1/2で課税対象額は25万円です。

一時所得には50万円の特別控除額が適用されるため、受取総額から払込保険料を差し引いた金額（利益）が50万円以下の場合は、課税されません。

ただし、ほかの一時所得の利益と合算して年間50万円を超えた場合は、課税対象になります。

年金で受給した場合

分割して受け取る場合は、雑所得として扱われ、以下の計算式で課税対象額を求められます。

たとえば、年間受取額が30万円、その年の払込保険料相当額が24万円の場合は、30万円−24万円で課税対象額は６万円です。
その年の払込保険料相当額とは、支払った保険料の総額を受取年数で割った金額のことです。

なお、利益が出なかった場合、所得税はかかりません。

一方で、満期保険金や解約返戻金の受取人と契約者が異なるケースでは、基礎控除額（年間110万円）を超えた金額に、贈与税がかかります。

５年以内に解約した場合、源泉分離課税が適用される

一時払いの変額保険を契約後５年以内に解約した場合、金融類似商品として扱われるため、受け取る解約返戻金には、通常の所得とは異なる税金がかかります。

具体的には、解約返戻金に対して源泉分離課税が適用され、税率は一律20.315%（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税５％）です。

この場合、保険会社が計算して解約返戻金から税金を差し引くため、受取人自身が年末調整や確定申告を行う必要はありません。

被保険者が亡くなった場合、遺族が受け取る死亡保険金にかかる税金は、契約者、被保険者、保険金受取人の関係によって異なります。
具体的には、以下の表２のとおりです。

所得税がかかる場合

契約者と死亡保険金受取人が同一で、被保険者が異なる場合は、所得税がかかります。

相続税がかかる場合

契約者と被保険者が同一で、死亡保険金受取人が異なる場合には、相続税がかかります。

ただし、死亡保険金には非課税枠があり、500万円×法定相続人数までは税金がかかりません。
死亡保険金の非課税枠については、以下の記事も合わせてご確認ください。

贈与税がかかる場合

契約者、被保険者、死亡保険金受取人がすべて異なる場合は、贈与税がかかります。

変額保険を検討するなら、保険のプロに相談

変額保険では、運用益や契約形態による課税の違いなど、税金の仕組みが複雑です。
特に、利益が出た場合は税負担が発生するため、その仕組みを理解しておくことが大切です。

税金の仕組みが難しいと感じるほか、資産運用や変額保険選びで迷っている場合は、ぜひ保険のプロに相談してみてください。
プロに相談することで、自身に合った最適なプランを見つけられるでしょう。