更新日:2025年3月25日
生涯未婚率の増加、離婚件数の増加など結婚の多様化に伴う独身者、
ひとり親向けの保険の選び方です。
表1に示すとおり、2020年の50歳時の未婚割合(※)は男性が25.69%、女性は16.37%でした。今後は、晩婚化(結婚の遅れ)や非婚化(生涯結婚しない人)の増加により、この数値がさらに高くなることが予想されます。これは現在日本が抱えている少子化問題の直接的な原因にもなっています。
表1 男女別の50歳時の未婚割合
年次 | 男 | 女 |
---|---|---|
2005年 | 15.96% | 7.25% |
2010年 | 20.14% | 10.61% |
2015年 | 23.37% | 14.06% |
2020年 | 25.69% | 16.37% |
一方、離婚についてですが、1970年の離婚件数は約9.6万件でしたが、2015年には約22.6万件と70年当時に比べ約2.4倍になっています。しかし、2002年の約29万件をピークに離婚は減少傾向にあります。なお、婚姻件数は1970年には100万件を超えていましたが、2022年には約50万件となっています。
独身であるということは、誰かを扶養する責任はありませんが、一方で誰かに頼ることが困難な状況になってきます。死亡したときの保障よりも、大病したときのための医療保険やがん保険、介護状態のための介護保険、老後のための個人年金保険など「自分のことは自分で守る」という保障内容にしましょう。
シングルマザーでもシングルファーザーでも同じですが、厚生年金加入者が亡くなった場合は、図2の遺族年金が支給されます。注意点としては、遺族厚生年金を受けるためには、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが必要で、その要件は「保険料納付済期間(保険料の免除期間を含む)が、国民年金加入期間の3分の2以上あること(あるいは令和3年4月1日前に亡くなった場合は、死亡日の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと)」が条件とされています。つまり国民年金を滞納していると、支給されない場合があります。
図2の不足金額を補う形で死亡保障の生命保険に加入するとよいでしょう。大学まで保障が必要な場合は、死亡保障額を子ども1人につき500万〜1000万円増額する必要があります。