介護保険 比較

介護認定の流れ

介護保険を利用する場合、まず、介護が必要な状態かどうか市区町村の認定を受ける必要があります。市区町村に申請すると、原則30日以内に認定結果が通知されます。要介護度により、利用できるサービスの総額やサービスの種類が異なります。

（図2-2） 介護認定の流れ

まず、市区町村の窓口に申請すると、調査員が自宅や病院に来て、約80項目の質問項目に従い、心身の状態を調べたり、本人・家族への聞き取りや様子の観察によって判断します。その結果をコンピュータに入力し、1次判定の「要介護認定等基準時間」を算出します。これは過去の調査データから、同じような心身の状態の人に対する介護の手間がどの程度かかるかを統計的に予測したものです。

ただし、統計データが被保険者の状態と一致するとは限らないため、調査員が家族から介護にかかる手間や時間を具体的に聞き取り、「特記事項」として記入することになっています。その内容と「主治医意見書」により、介護認定審査会にて2次判定が行われます。

介護認定の判定基準

介護保険法で定義される要支援と要介護の違いは（表2-1）のようになります。簡単に言うと、「要介護」とは、入浴、排泄、食事等の日常生活動作について常時介護を要すると見込まれる状態のことをいい、「要支援」とは、現在は介護の必要が無いものの、将来要介護状態になる恐れがあり、家事や日常生活に 支援が必要な状態をいいます。

（表2-1）　介護保険法における要支援と要介護の定義の違い

• （※1）　厚生労働省令で定める期間：原則6か月

（図2-2）で説明したコンピュータによる1次判定は、約3,500人に対し行った「１分間タイムスタディ・データ」という研究データをもとに推測します。この研究をもとに、「介護にかかる手間」を数値化したものが要介護認定等基準時間になります。
総量の時間として、要介護認定等基準時間が算出されたら、基準（表2-2）と照らし合わせて1次判定結果を実施します。

（表2-2） 　要介護状態のめやすと、利用できる居宅サービスのめやす

• 参考：厚生労働省「平成26年 介護保険制度」

（表2-2）において、要支援2と要介護1との境界がわかりにくいと思います。基準時間は同じですが、主治医の意見書を参考に、介護予防の効果がありそうかを加味して判別されます。具体的には、下記の2つの要件のいずれかに該当する場合は要介護1となります。

• （１）認知機能や思考・感情等の障害により、十分な説明を行ってもなお、予防給付の利用に係る適切な理解が困難である状態
• （２）疾病や外傷等により、心身の状態が安定せず、短期間で要介護状態等の再評価が必要な状態

なお、各介護状態区分の介護保険の受給者数は（図2-3）の通りとなり、要介護1や要介護2の受給者の割合が多くなっています。

（図2-3）性・年齢階級別・要介護（要支援）状態区分別受給者

• 出典：厚生労働省「平成26年度介護給付費実態調査報告」

介護認定の有効期限

市区町村は、申請日から原則30日以内に介護認定結果通知書を送付することになっています。認定には有効期限が設定されており、有効開始は申請日にさかのぼって設定されます。つまり申請後に利用した介護サービスも保険給付の対象になります。 要介護認定結果の内容に不服がある場合は、都道府県に設置されている「介護保険審査会」に審査請求を行うことができます。ただし、通知を受け取った翌日から起算して60日以内に請求を行う必要があります。

介護認定の結果には有効期限があり、期限が切れると介護保険が利用できなくなります。有効期限が終了する60日前から、更新の申請が可能となりますが、前述したように申請から結果通知まで最大30日かかることを踏まえると、有効期限の30日前までには更新の申請を行っておくのがいいでしょう。
なお、更新時の申請方法も、新規の申請と全く同様の手続きが必要となります。
なお、2015年の介護保険法の改正により、予防給付の一部が「新しい総合事業（※2）」へ移行されました。ただし、移行時期は、各自治体ごとに異なるため、有効期限は（表2-3）に示す通りとなります。

（表2-3）　介護認定の有効期限

• ※2）　新しい総合事業とは、要支援者に対する予防給付の一部（訪問介護・通所介護）は保険給付から切り離され、地域支援事業に新設される「介護予防・日常生活支援総合事業」に移し、市区町村ごとの独自サービスとすることです。

介護保険の保険料

第1号被保険者（65歳以上）

保険料納付方法は、通常、年金からの天引き（特別徴収）となりますが、老齢年金や遺族年金などの公的年金が年間18万円（月額15,000円）に満たない場合は、年金からの天引きは行われません。市区町村から納付通知書が送られてくるため、各自個別に市区町村の窓口や金融機関に納付する必要があります。

納付する保険料は第1号保険料と呼び、前年の所得に応じて9段階（市区町村によって段階数が異なる場合あり）に設定されています（表2-4）。
第1号被保険者が利用する介護保険サービスに必要な費用を、第１号被保険者数で割ることにより、 1人あたりの保険料基準額を算出します（図2-4）。この保険料基準額に所得段階別に応じた係数をかけて、介護保険料が決まります（表1）。保険料は介護保険法に基づいて、3年に1度は見直しが実施されていますが、毎回値上がっており、平成37年度には、全国平均で8,165円（厚生労働省HPより）になる見込みです。

（図2-4）　保険料基準額の方法

（表2-4） 　第1号保険料の負担区分の例

• ※　区分は市区町村ごとに変わる場合があります。

第2号被保険者（40〜64歳の公的医療保険加入者）

保険料納付方法は、ご加入の健康保険や共済組合などの保険料に上乗せされて支払う事になります。なお、40〜64歳であっても生活保護受給者は、介護保険の第2号被保険者にはなれません。

納付する保険料は、勤務する事業者との労使折半（半額負担）となります。また、各医療保険者（健康保険、共済組合）ごとに保険料の計算方法が異なります。職場の健康保険に加入している場合は、原則として標準報酬月額に応じて決まります（図2-5）。国民健康保険に加入している場合は、前年の所得などに応じて決まります。

（図2-5）　第2号被保険者の保険料の計算手順

• ※　算出された介護保険料は事業者と労使折半します。

参考として、協会けんぽの介護保険料率は、1.58％（平成27年4月分）となっています。仮に標準報酬月額が50万円なら介護保険料は月7,900円となります。ただし、事業者と労使折半（ろうしせっぱん）となるため、ご自身で納付する保険料は、月3,950円となり、健康保険の保険料に上乗せされます。ご自身の介護保険料率については、ご加入中の健康保険組合等のホームページをご確認ください。

介護で必要になる費用を把握する

公的介護保険で介護サービスを利用する場合、通常1割負担（一定所得者は2割）ですが、1か月の利用限度額が設定されており、限度額を超えた超過費用については、全額自己負担となります（図3-2）。また、施設サービスを利用する場合は、1割の自己負担のほかに、居住費と食費を負担することになります。

（図3-2）　施設サービスを利用時の介護保険の自己負担（1割の場合）

平成26年の受給者1人あたりの平均費用と1か月の自己負担の限度額は、（表3-1）のようになります。要介護5の状態で1か月の自己負担の限度額は36,065円（1割負担）となることがわかります。しかし、要介護度が進むにつれて、利用限度額を超過する人の割合が増えており、要介護5では5.9％の利用者が限度額を超過しているのがわかります。毎月数万円の負担は決して軽いものではありません。また介護状態が長引けば、長期間にわたる介護費用の総額は高額になります。 民間の介護保険を検討する場合には、これらの自己負担を軽減するように選ぶ必要があります。

（表3-1） 　居宅サービス利用時における介護認定別、1か月の利用限度額および自己負担額

• 出典：厚生労働省 「介護保険　区分支給限度基準額　平成26年」

（表3-2）に各介護サービスの費用相場を示します。この費用に利用者の自己負担割合（1割または2割）をかけて、実際の負担額が決まります。ただし、（表3-2）には介護保険適用外の費用は含まれていません。要介護状態が上がるほど費用が高くなり、さらに「訪問 < 通所 < 短期入所 < 施設」の順で費用が高くなります。

（表3-2） 1件あたりの介護サービス費用相場

• 出典：厚生労働省「平成25年度介護保険事業状況報告　全国計」より

給付方法を確認する

給付タイプは主に、一時金タイプ、年金タイプ、一時金と年金の併用タイプの3つに分けられます。ご自身が要介護状態になった場合にどのような給付方法が合っているのか考えて、契約しましょう。

（表3-3）　介護保険の給付タイプ別の特徴

年金タイプの受取期間は、所定の介護状態である限り、一生涯受け取れる終身タイプと、最長10年間など一定期間のみ受け取れるタイプがあります。例え保険期間が「終身」であっても年金の受取期間も同様に「終身」とは限らない点にご注意ください。

介護状態の経済的な負担を軽減できる

公的な介護保険は、介護サービス費用の一部負担（9割または8割）であるのに対し、民間の介護保険は、給付金など現金支給が一般的です。つまり、公的な介護保険が適用されない費用の補てんや、介護サービス利用時の自己負担分の補てんをすることができます。

公的介護保険より年齢による保障範囲が広い

民間の介護保険のほうが年齢による保障範囲は広く設定されています（保険会社によって異なる場合はあります）。フルに公的介護保険制度を利用できるのは65歳以上であり、40〜64歳の人は、老化が原因とされる16種の「特定疾病（特定の病気）」が原因で要支援・要介護認定を受けた場合のみとなります。そのため、交通事故などケガが原因の場合は、対象外となります。

（表4-1）　公的介護保険と民間介護保険の年齢による保障範囲の違い

（表4-2）　介護保険制度における16種の特定疾病

• (1) がん（末期）
• (2) 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）
• (3) 後縦靭帯骨化症
• (4) 骨折を伴う骨粗しょう症
• (5) 多系統萎縮症（シャイ・ドレーガー症候群等）
• (6) 初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
• (7) 脊髄小脳変性症
• (8) 脊柱管狭窄症
• (9) 早老症（ウェルナー症候群等）
• (10) 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• (11) 脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）
• (12) 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
• (13) 閉塞性動脈硬化症
• (14) 関節リウマチ
• (15) 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）
• (16) 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症