民間介護保険の選び方

民間の介護保険の特長は、年齢や病気の原因を問わずに、所定の介護認定されれば保障の対象になるということです。それに比べて公的介護保険は、65歳未満の場合は、老化が原因とされる特定疾病で要支援状態・要介護状態になった場合のみです。
また、公的介護保険は介護サービスの利用時の自己負担を軽減することを目的としていますが、民間の介護保険は、一時金や年金形式での給付金として受け取る場合が一般的です。

民間の介護保険は、公的な介護保険を補填（ほてん）する目的で加入することになります。

（図2-1）公的介護保険の補填するためのイメージ

民間の介護保険のほうが年齢による保障範囲は広く設定されています（保険会社によって異なる場合はあります）。公的介護保険で、フルに介護保険を利用できるのは65歳以上であり、40〜64歳の人は、16種の「特定疾病（特定の病気）」が原因で要支援・要介護認定を受けた場合のみとなります。

16種の特定疾病とは、以下の病気を示します。交通事故などケガが原因の場合は、対象外となります。

• がん（末期）
• 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• 後縦靭帯（じんたい）骨化症
• 骨折を伴う骨粗しょう症
• 多系統萎縮症（シャイ・ドレーガー症候群など）
• 初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症など）
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症（ウェルナー症候群など）
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患（脳出血、脳梗塞など）
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
• 閉塞性動脈硬化症
• 関節リウマチ
• 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎など）
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

公的介護保険の介護認定

公的介護保険の介護認定は、（表4-1）のように要支援1〜要介護5で定義されます。

民間介護保険の支払基準

民間介護保険の支払基準は、（表4-1）で示した公的介護保険の介護認定に連動する場合（公的連動）と、保険会社が独自に基準を設けている場合（独自基準）があります。
要支援1でも保障されるものから、要介護3以上でないと保障されないものまでさまざまですが、認定基準がゆるくなれば、その分保険料も高くなるため、バランスが必要です。

公的介護保険で介護サービスを利用する場合、1割負担（一定所得者は2〜3割）ですが、利用限度額が設定されており、限度額を超えた超過費用については、全額自己負担となります（図5-1）。また、施設サービスを利用する場合は、1割の自己負担のほかに、居住費と食費を負担することになります。

（図5-1）施設サービスを利用時の介護保険の自己負担（1割の場合）

また、（表5-1）を見ると、受給者1人あたりの平均費用は、1か月の利用限度額を超えていないため、自己負担は最大で数万円で済むことがわかります。しかし、毎月数万円の負担は決して軽いものではありません。また介護状態が長引けば、長期間にわたる介護費用の総額は高額になります。したがって、これらの自己負担を軽減する目的で民間の介護保険を検討する必要があります。

公的介護保険で1〜3割負担で利用できる介護サービスは介護保険法に基づく、「生活援助」や「身体介護」の2つのサービスのみとなります。
それ以外の家事代行や家政婦サービス、一般のタクシーについては、公的介護保険の対象外となります。介護保険でカバーできないサービスを必要とする場合は、家計への大きな負担となる場合もあります。

（図6-1）主な公的介護保険で利用できる在宅介護サービス

保険ですべてをカバーすることを考えずに、貯金も併用して介護資金を準備することも検討しましょう。老後の資金として介護費用も積み立てていけば、より安心した老後を送ることができます。
また、介護を保障する保険には、死亡保障と介護保障を兼ね備えた終身保険もあります。介護保険を使わずに死亡した場合は死亡保険金を受け取れ、解約時には解約返戻金が受け取れるタイプですが、家計の負担にならないようなら貯蓄性のある保険を利用することを検討してもよいでしょう。