介護保険料の計算

保険料の納付方法

65歳以上の人の保険料納付方法は、通常、年金からの天引き（特別徴収）となりますが、老齢年金や遺族年金などの公的年金が年間18万円（月額15,000円）に満たない場合は、年金からの天引きは行われません。
しかし、市区町村から納付通知書が送られてくるため、各自個別に市区町村の窓口や金融機関に納付する必要があります。

納付する保険料

65歳以上の人の納付する保険料は第1号保険料と呼び、前年の所得に応じて9段階（市区町村によって段階数が異なる場合あり）に設定されています（表1-1）。
第１号被保険者が利用する介護保険サービスに必要な費用を、第1号被保険者数で割ることにより、一人当たりの保険料基準額を算出します（図1-1）。この基準額に所得段階別に応じた係数をかけて、介護保険料が決まります（表1）。保険料は介護保険法に基づいて、3年に一度は見直しが実施されていますが、値上がりしており、令和7年度には、全国平均で8,165円（厚生労働省HPより）になる見込みです。

保険料の納付方法

40〜64歳までの人の保険料納付方法は、ご加入の健康保険や共済組合の保険料に上乗せされて支払うことになります。

納付する保険料

40〜64歳までの人の介護保険料は、事業者との労使折半（半額負担）となります。また、納付する保険料は、各医療保険者（健康保険、共済組合）ごとに計算方法が異なります。職場の健康保険に加入している場合は、原則として標準報酬月額に応じて決まります（図2-1）。国民健康保険に加入している場合は、前年の所得などに応じて決まります。

参考として、協会けんぽの介護保険料率は、1.8％（令和3年4月分）となっています。仮に標準報酬月額が50万円なら介護保険料は月9,000円となります。ただし、事業者と労使折半（ろうしせっぱん）となるため、ご自身で納付する保険料は、月4,500円がとなり、健康保険の保険料に上乗せされます。
ご自身の介護保険料率については、ご加入中の健康保険組合などのホームページをご確認ください。

保険は、みんなで支えあう制度です。そのため、介護保険制度における保険料納付は、法的義務を伴います。保険料の滞納は、所定の介護サービスが受けられないだけでなく、法令違反となるため、ご注意ください。

第1号被保険者の場合

保険料の滞納をしている場合は、滞納期間に応じて以下のような措置が取られます。

上記以外にも市区町村によっては、督促手数料や延滞金の加算、財産の差し押えなどの滞納処分を行う自治体もあります。

第2号被保険者の場合

第2号被保険者は、ご加入の健康保険・共済組合などの保険料に上乗せして徴収されるため、滞納する場合は、健康保険料を滞納していることになります。その場合は、保険給付の一部または全部が一時差し止めとなります。
また、このような措置が取られると、その内容が被保険者証（健康保険証）に記載されることになり、介護サービスだけでなく、病院などの診察でも制限を受けることになります。