介護保険制度とは

介護保険制度は、2000年4月からスタートした市区町村が運営する制度で、3年ごとに見直しされ、介護の実情に合わせ改正が行われています。この制度では、40歳以上で医療保険（健康保険・共済組合など）の加入者は、被保険者として介護保険に加入する義務が生じます。 保険料は強制徴収されますが、市区町村に要支援・要介護認定を認定された場合に、所定の介護サービスを1割の自己負担（一定所得者は2〜3割負担）で受けることができる制度です。

65歳以上の人（第1号被保険者）と、40〜64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）では、保険料の納付方法も計算方法も異なります。

65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料

まず、保険料納付方法は、通常、年金からの天引きとなりますが、年金額が年間18万円に満たない場合は、市区町村へ個別に納付する必要があります。また、納付する保険料は、住民税の課税状況、つまり前年の所得に応じて9段階（市区町村によってはさらに細分化される）に設定されています。この保険料は介護保険法に基づいて、3年に一度は見直しが実施されています。

40〜64歳までの公的医療保険加入者（第2号被保険者）の保険料

まず、保険料納付方法は、ご加入の健康保険や共済組合の保険料に上乗せされて支払うことになります。通常は、事業者との労使折半（半額負担）となります。また、納付する保険料は、医療保険者ごとに計算方法が異なります。職場の健康保険に加入している場合は、原則として標準報酬月額に応じて決まります。国民健康保険に加入している場合は、前年の所得などに応じて決まります。

介護保険を利用する場合、まず、介護が必要な状態かどうか市区町村の認定を受ける必要があります。市区町村に申請すると、原則30日以内に認定結果が通知されます。要介護度により、利用できるサービスの総額やサービスの種類が異なります。

市区町村の窓口に申請すると、調査員が自宅や病院に来て、約80項目の質問項目に従い、心身の状態を調べたり、本人・家族への聞き取りや様子の観察をしたりして判断します。その結果をコンピューターに入力し、1次判定の「要介護認定等基準時間」を算出します。これは過去の調査データから、同じような心身の状態の人に対する介護の手間がどの程度かかるかを統計的に予測したものです。

ただし、統計データが被保険者の状態と一致するとは限らないため、調査員が家族から介護にかかる手間や時間を具体的に聞き取り、「特記事項」として記入することになっています。その内容と「主治医意見書」により、介護認定審査会にて2次判定が行われます。

要介護認定は、介護にかかる手間の時間を「要介護認定等基準時間」として算出し、（表4-1）の基準にあてはめ、さらに痴呆（ちほう）性高齢者の指標を加味して判定が行われます。
要支援1〜2の場合は、地域包括支援センターがどんなサービスをどれくらい受けるかを決める「介護予防ケアプラン」を作成し、それに則した介護予防サービスを利用することができます。
要介護1〜5の場合は、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）が「ケアプラン」の作成を行い、それに則した介護サービスを利用することができます。

自己負担割合の判定

介護認定されれば、介護サービス利用時に介護保険を適用することができますが、無料でサービスを受けられるわけではありません。（図5-1）の判定方法で、自己負担の割合が1割・2割・3割と変わります。
まず、65歳以上の被保険者のうち所得上位20％に相当する160万円以上の人を基準として判定します。次に、合計所得金額が160万円以上であっても、単身世帯での実質的な所得が280万円に満たないケースや、2人以上世帯にいて所得が346万円に満たないケースについては、その負担能力を考慮して1割負担にします。

居宅サービスの1か月の利用限度額

自己負担が判定され、1〜3割負担となったとして、すべてが無制限で利用できるわけではありません。要介護認定の度合いによって、居宅サービスを受ける場合の1か月の利用限度額が決められています。利用限度額を超えた超過費用については、全額自己負担となります（図5-2）。

要支援1では50,030円、要介護5では360,650円が上限となっており、うち自己負担は1割（一定所得者は2〜3割）となります。自己負担は1単位=10円となっており、1000単位=1万円の介護サービスを利用した場合、自己負担は1,000円で済みます。ただし、地域によって単位に差があり、1級地（東京23区）から7級地まで地域加算が上乗せされる場合があります。

表5-1より、受給者1人あたりの平均費用は、1か月の利用限度額を超えていないため、自己負担は数万円で済むことがわかります。しかし、毎月数万円の負担は決して軽いものではありません。また、要介護度合いが進むにつれて、利用限度額を超過する人が5％（20人に1人）の割合で発生している点にも注意が必要です。

施設サービスの自己負担の目安

施設サービスの利用限度額は、施設の種類、個室か多床室（相部屋）か、介護要員数など住環境の違いによって己負担額が変わります。また、おむつなどの消耗品や施設での食事、施設の滞在費は、介護保険の対象外となるため、居宅サービスと比較すると自己負担の費用は増します。

高額介護サービス費でさらに軽減

公的介護保険の給付によって自己負担が1〜3割になることは前述しました。しかし、要介護者が同一世帯に複数名いた場合は、家計は火の車になります。そこで、同一世帯の自己負担が一定額を超えると、超えた金額が市区町村から払い戻される「高額介護サービス費」という制度を利用します。

月ごとの領収書をそろえておき、市区町村の窓口で申請しますが、払い戻されるのは約3か月後となります。また、所定の手続きを行わずに申請すると、自己負担区分は（表5-3）の「現役並み所得」に区分けされてしまうため、注意が必要です。

施設サービスを利用時の食費・居住費・日常生活費については対象外となります。