長期の海外出張や海外駐在中に
起こり得るリスクを補償します！
ご自身や帯同する家族のケガだけでなく、他人にケガなどを
負わせた場合の損害賠償に備えるタイプの商品もあります。
海外駐在保険 一覧
当サイトでは、すべての保険会社の商品・プランを掲載しているわけではありません。株式会社カカクコム・インシュアランスにて取扱可能な保険会社のうち、保険会社からサイト掲載の許可が得られた商品を掲載、比較しております。当サイトに掲載されていない商品については、保険相談にお問い合わせください。
ジェイアイ傷害火災の海外駐在保険
補償内容・保険料（例）
| 傷害死亡 | 1000 | 航空機寄託 手荷物遅延 (実損払型) |
10 |
|---|---|---|---|
| 傷害後遺障害 | 1000 | 航空機遅延 (実損払型) |
2 |
| 疾病死亡 | 1000 | 生活用動産 | 50 |
| 治療・救援費用 | 3000 | 個人賠償責任 | 1 |
| 被害者治療費用 | － |
合計保険料：199,870円 |
|
そのほか・特徴
| プラン名 | 保険料節約プラン |
|---|---|
| 保険期間 | 1年 |
| 契約期間 | 最長5年 |
|---|---|
| 契約可能日 | 当日～6か月前 |
| 付保証明書 |
7ヶ国語 英語/フランス語/ドイツ語/イタリア語/スペイン語/ポルトガル語/中国語 |
- インターネットだからできることを徹底追及し、コストを最小限に抑えることで、お求めやすい保険料を実現！
- ①「t@biho たびほ」サポートライン：日本語による安心の事故受付（24時間・365日）
- ②キャッシュレスメディカルサービス：「t@biho」サポートラインにご連絡いただければ、海外医療機関と提携するキャッシュレス提携病院のご案内、予約のお手伝いをします。
- JI2024-199
- ※ジェイアイ傷害火災の海外駐在保険はt@bihoたびほ（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）のペットネームとなります。
- ※上記補償内容には、弁護士費用等：100万円、テロ等対応保険金（日額）：1万円の補償も含まれます。
- ※上記の保険料は、「t@bihoたびほ」で旅行先：北米・ハワイ、年齢：10歳～49歳、保険料節約プランを選択した場合の保険料例です。
- [ジェイアイ傷害火災の海外駐在保険に関するお問い合わせ先]
- お問い合わせコールセンターを設けておりません。「t@biho たびほ」トップページのお問い合わせフォームをご利用ください。
- 上記プランは「渡航先：北米」で試算しています。
- このページは補償内容の概要を説明したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
- 詳細につきましては各社ホームページにてご確認下さい。
海外駐在保険とは？
海外駐在保険とは、長期の海外出張や海外駐在を目的として渡航し、日本に帰宅するまでの間に起こり得る自身と帯同する家族のトラブルを補償する海外旅行保険の一種です。
主な補償内容は、病気やケガの治療費、所持品の破損や盗難による損害補償、他人にケガをさせてしまったり、借りている住居内で火事や水漏れを起こしたりして損害賠償責任を負ったときの補償です。海外旅行保険の補償内容と大きな違いはなく、海外旅行保険の補償内容をベースとして、海外駐在保険は長期の滞在に対応した損害賠償責任補償や所持品を補償する特約が追加されています。
携行品と生活用動産の比較長期で海外に滞在する場合には、自分のテレビや家具を所有することもあります。このような家財は、一般の海外旅行にセットされている「携行品」では補償されず、この「生活用動産」により補償されます。
個人賠償責任の比較自分で賃借契約したアパートで火災や水ぬれを起こしてしまった場合、海外旅行保険の個人賠償責任特約では補償されません。
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海外旅行保険の契約期間は1日から長くても3か月程度なのに対し、海外駐在保険は契約期間が1年から2年までとなっている商品が多いです。契約期間は商品や申し込み方法によって選べる年数が異なります。
数日の出張や1か月未満の滞在であれば、海外駐在保険ではなく海外旅行保険も選択肢の一つになるでしょう。渡航期間が1か月未満の契約には、持病の悪化や急に歯が痛くなったときの治療費などに備えられる商品やプランがあります。
海外駐在保険の契約は、多くの商品が法人契約のみとしています。
法人契約のメリットは、従業員の福利厚生として保険料を支払う場合に全額を損金算入できること、加入人数によって保険料が割り引かれることが挙げられます。
法人契約のなかに企業包括契約というものがあります。一定期間中に渡航する対象者全員を保険に加入させ、補償内容や保険金額をあらかじめ決めておくことができます。企業包括契約のメリットは、保険会社への通知が事後報告（デポジットタイプ）の場合が多く、役職員の海外渡航が決まったときに都度申し込みや保険料の支払いをしなくてもいいため、保険の付け忘れを防げる、加入人数によって保険料が割り引かれることなどが挙げられます。
海外駐在保険の契約方法は、個人契約では保険会社や保険代理店の担当者と対面して申し込む方法やインターネットから申し込む方法などがあり、申し込み方法によって、選べる保険期間や保険金額が異なる場合があります。法人契約は原則として対面形式でのみ、お申し込みが可能です。
詳しくは価格.com保険の保険相談よりお問い合せください。