地震保険料控除

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地震保険を学ぶ

地震保険料控除

地震保険料控除とはどのような仕組みでしょうか?
制度の仕組みや、控除額の計算、書類への記載方法などを詳しく説明します。

地震保険料控除とは

年末調整や確定申告で地震保険料控除の申請ができます地震保険料控除は地震保険に加入した際に支払った保険料が、地震保険期間や保険料に応じて一定の金額が課税所得金額分から控除される仕組みです。課税所得金額分から地震保険料控除されると、結果的に所得税や住民税が安くなります。年末調整や確定申告で地震保険料控除の申請をすると、所得税や住民税の控除が受けられます。

日本では政府が地震保険加入率を高めることを目的として、平成18年度税制改正により、従来の損害保険料控除が廃止され、より控除枠の大きい地震保険料控除が新設されました。

地震保険料控除に関する経過措置とは

平成19年1月1日より地震保険料控除が新設されました。そのため平成18年12月31日までに締結された一定条件を満たす契約に関しては、地震保険料控除に関する経過措置がとられ、旧長期損害保険料による地震保険料控除が適用されます。
また控除額についても地震保険料控除と異なり、控除額の上限が1万5千円となります。

地震保険料控除に経過措置が関する条件

  • 保険期間又は共済期間の満了後に満期返戻金を支払う旨の特約のある契約及び建物又は動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係る契約であること。
  • 保険期間又は共済期間が10年以上であること。
  • 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないものであること。
  • POINT.1地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の選択適用
  • 1つの契約が地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方に該当する場合は、いずれかを選択して使用することができます。
    また年ごとに、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の選択ができ、その場合の合計の控除限度額は5万円となります。

では、地震保険料控除の対象となる旧長期損害保険とは、具体的にはどのような契約(商品)でしょうか。
積立型傷害保険年金払積立傷害保険積立型火災保険などが挙げられます(保険会社によって、名称は異なる場合があります)。上記のような契約がないか、旧長期損害保険料による地震保険料控除の適用ではないか、ご自身の契約を確認してみましょう。

地震保険料控除で所得税・住民税がどれくらい差し引かれるのか

地震保険料控除を受けることで具体的にどれくらい税金が安くなるかはわかりにくいです。具体例を基に所得税・住民税がどれくらい差し引かれるのか確認してみましょう。

地震保険 契約期間5年 合計保険料150,000円の場合

STEP.1地震保険料を確認する。

保険会社から送られてくる地震保険料控除証明書に記載のある、「地震保険年額保険料」の金額を確認する。

契約期間が5年で合計保険料が15万円の場合は、「地震保険年額保険料」が3万円となります。
この年額保険料3万円を地震保険料控除表に当てはめると、控除額は「支払金額」となり、3万円が対象となります。

地震保険料控除表(所得税)

区分 年間の支払保険料の合計 控除額
(1)地震保険料 5万円以下 支払金額
5万円超 5万円
(2)旧長期損害保険料 1万円以下 支払金額
1万円超2万円以下 支払金額÷2+5千円
2万円超 1万5千円
(1)・(2)両方がある場合 - (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)
  • (注)1つの契約で地震保険料および旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、いずれか一方の控除のみ適用できます

STEP.2課税所得金額を確認する。

地震保険の控除額が決まったら、課税所得金額からその分が差し引かれます。
課税所得金額が350万円の場合は、控除額を含めると347万円となります。

STEP.3税額を算出する。

課税所得金額がわかったら所得税速算表にて税額を計算します。

平成27年分以降 所得税速算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え、330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え、695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え、900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え、1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え、4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円
  • (注)1つの契約で地震保険料および旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、いずれか一方の控除のみ適用できます

税額 :347万円×20%-427,500円 = 266,500円
所得税税額は266,500円となります。

では、地震保険料控除がない場合も計算してみましょう。
課税所得金額を350万円とすると、
税額 :350万円×20%-427,500円 = 272,500円となります。

よって地震保険に加入することで、実際に6,000円(272,500円−266,500円)ほど所得税が安くなることがわかります。

住民税は一部地域で、若干の上乗せ・減税がある場合がありますが、所得税の計算と同じように、課税所得金額から控除額が差し引かれます。
たとえば東京都港区(平成27年7月時点)では、住民税(特別区民税、都民税)で3,000円程度安くなります。よって所得税、住民税で合計9,000円ほど安くなります。

参考:地震保険料控除表(住民税)

区分 年間の支払保険料の合計 控除額
(1)地震保険料 5万円以下 支払金額の1/2
5万円超 2万5千円
(2)旧長期損害保険料 5千円以下 支払金額
5千円超1万5千円以下 支払金額÷2+2千5百円
1万5千円超 1万円
(1)・(2)両方がある場合 - (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高2万5千円)
  • (注)1つの契約で地震保険料および旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、いずれか一方の控除のみ適用できます

このページに記載された金額・情報は2017年10月時点の情報となり、あくまでも一例となります。個別の税額計算については、最寄りの税務署および各地方自治体に直接ご確認ください。

地震保険料控除の対象となる条件は?

地震保険控除を受ける本人、または同一生計の配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険の対象とする地震保険契約が対象となります。
店舗兼住宅(併用住宅)は住宅に使用している面積の割合部分だけ、地震保険料控除とすることができます。
また、住宅に使用している面積が90%以上の場合には、全額を地震保険料控除の対象とすることができます。

年末調整で地震保険料控除を申請しましょう

地震保険に加入すると、加入した保険会社より地震保険料控除証明書が10月上旬〜下旬ごろに送られます(送付時期は保険会社および年度により異なります)。地震保険料控除証明書には地震保険の年額保険料が記載されており、この金額が控除対象額となります。
ただし、地震保険に加入した年については、保険証券と一緒に送られてくる場合がありますので、しっかり保管しておく必要があります。
また、仮に紛失してしまった場合は、再発行ができます。
各保険会社へのご連絡については、「保険料控除証明書再発行 お問い合わせ一覧」をご参照ください。

  • 地震保険に加入した年の地震保険控除証明書は保険証券と一緒に送られてくる場合がある!
  • 地震保険控除証明書は紛失したら再発行可能だが、再発行に時間がかかることも!

地震保険料控除 申請書の書き方は

会社員などの給与所得者は年末調整書類の地震保険料控除部分に記入をする必要があります。

地震保険料控除の記入例

地震保険料控除の記入例図
  • 1 保険会社名を記入します。 例) 東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜 など
  • 2 「地震保険」と記入します。
  • 3 地震保険の保険期間を記入します。 例)1年、2年、3年、4年、5年
  • 4 保険の契約者名を記入します。基本的には年末調整を申請する本人の氏名、または本人と生計を一にする配偶者、その他の親族の氏名となります。
  • 5 地震保険に加入した建物・家財を利用している者となります。ただし、複数人いる場合は代表の1人分の記入で構いません。
  • 6 続柄を記入します。
  • 7 「地震保険料」と記入します。
  • 8 本年の地震保険の保険料を記入します。
  • 9 8と同じ金額を記入します。
  • 10 「0円」と記入します。
  • 11 控除額を記入します。9が5万円以下の場合は、9の金額を記入し、5万円以上の場合は「5万円」と記入します。
  • 12 「0円」と記入します。
  • 13 11と同じ金額を記入します。
  • 旧長期損害保険料の控除がない場合を前提としています

確定申告をする場合は?

会社経営者や自営業者、住宅ローン控除を受ける方など確定申告をする場合は、その申告の種類ごとに記載方法が異なる場合がありますので、詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせをすることをおすすめします。

地震保険料控除に関する経過措置(旧長期損害保険料控除)の書き方は

地震保険料控除に関する経過措置(旧長期損害保険料控除)は地震保険料控除と同じ欄に記入します。

旧長期損害保険料控除の記入例

旧長期損害保険料控除の記入例図
  • 1 保険会社名を記入します。 例) 東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜 など
  • 2 「年金払積立傷害保険」など旧長期損害保険の種類を記入します。
  • 3 旧長期損害保険の保険期間を記入します。 例)20年、30年
  • 4 保険の契約者名を記入します。基本的には年末調整を申請する本人の氏名、または本人と生計を一にする配偶者、その他の親族の氏名となります。
  • 5 「年金払積立傷害保険」などの場合は被保険者名、「積立型火災保険」などの場合は加入した建物・家財を利用している者の氏名を記入します。
  • 6 続柄を記入します。
  • 7 「旧長期損害保険料」と記入します。
  • 8 本年の旧長期損害保険料を記入します。
  • 9 「0円」と記入します。
  • 10 8と同じ金額を記入します。
  • 11 「0円」と記入します。
  • 12 10が1万円以下の場合は1万円と記入します。1万円超の場合は計算式にて計算した金額と記入します(最高15,000円)。
  • 13 12と同じ金額を記入します。
  • 地震保険料の控除がなく、旧長期損害保険料控除のみを使用する場合を前提としています

保険金を受け取ったときの税金

地震に遭った場合、地震保険金を受け取ったときの税金は申告するべきなのでしょうか。
保険をかけていた人が建物などの消失や損害を原因として受け取る保険金は、原則として非課税となっています。たとえば、地震保険金を300万円受け取って建物の修繕額が200万円かかった場合は100万円の差額がありますが、非課税なので申告する必要はありません。ただし、受け取った保険金が非課税なのは個人の場合だけで、法人の場合は課税対象となるため全額を収入として計上しなくてはいけません。

どっちが有利?「災害減免法」による軽減免除?「所得税法」の雑損控除?図また、災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告を行って「災害減免法」の適用または「所得税法」の雑損控除を受けることで、所得税額を減らすことができます。「災害減免法」による軽減免除と「所得税法」の雑損控除は重複で申告できませんが、どちらか有利な方法を選ぶことができます。

まとめ
火災保険だけでは所得税の控除対象ではありませんが、地震保険に加入している場合は所得税の控除対象になりますので忘れずに申告しましょう。また、対象の旧長期損害保険に加入している場合も適用されます。
地震保険への加入は、火災保険にセットして
契約する必要があります。

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