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働けなくなるリスクに備える注目の保険 就業不能保険比較

就業不能保険 比較

更新日:2020年1月8日

病気やケガで働けなくなったときの
生活費をサポート

就業不能保険とは、病気やケガの治療による長期間の入院や在宅療養などによって働けない(就業不能)状態になったときの、長期の収入減少に備えるための保険です。

価格.com保険ユーザーが選んだ
人気保険

就業不能保険の人気ランキング

契約申し込みが多い順のランキングで、みんなが選んだ人気の就業不能保険がひと目でわかります。

  1. 1位
    働く人への保険2

    ライフネット生命

    働く人への保険2

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    月払保険料 月額給付金 免責期間
    2,390 10万円 60日

    30歳男性 「就業不能給付金:10万円 保険期間・保険料払込期間:60歳 標準タイプ(A型)」プランの場合

    病気やケガにより、長期間働くことができない「就業不能状態」に備えられます。病気やケガで長期間の入院・在宅療養となった場合の収入減少をカバーできる保険です。
    ※記載の保険料は2019年9月25日現在の保険料で計算しています。

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  2. 2位
    アクサダイレクトの働けないときの安心

    アクサダイレクト生命

    アクサダイレクトの働けないときの安心

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    月払保険料 月額給付金 免責期間
    2,200 10万円 60日

    30歳 男性 「就業不能給付金月額:10万円 保険期間・保険料払込期間:60歳満了 満額タイプ」プランの場合

    入院や在宅療養などによる就業不能状態が60日を超え続いている間、毎月、給付金を受け取れます。様々な病気やケガによる就業不能状態を保障し、精神疾患で入院し働けないときにも給付金が受け取れます。保険料もお手頃です。

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  3. 3位
    くらすプラス

    チューリッヒ生命

    くらすプラス

    くらすプラス
    月払保険料 月額給付金 免責期間
    1,960 10万円 60日

    30歳 男性 「就業不能年金:10万円 保険期間・保険料払込期間:60歳 年金支払期間:3年」プランの場合

    入院などで必要なのは医療費だけではありません。働けなくなったときの収入減は大きな問題です。「くらすプラス」なら働けなくなったときなどに、その後の回復に関わらず、設定した期間は必ず年金が受取れる安心の就業不能保険です!
    ※記載している保険料および保障内容などは2019年9月1日現在のものです。

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  4. 4位
    病気やケガで働けなくなったときの給与サポート保険

    アフラック

    病気やケガで働けなくなったときの給与サポート保険

    病気やケガで働けなくなったときの給与サポート保険
    月払保険料 月額給付金 免責期間
    3,010 10万円 60日

    30歳 男性 「短期回復支援給付金月額・長期療養支援給付金月額:10万円 保険期間・保険料払込期間:60歳満期(個別取扱)」の場合

    病気やケガで働けなくなったとき、日々の暮らしのお金はどうするの?アフラックの給与サポート保険なら、病気やケガによる入院・所定の在宅療養で働けなくなった場合※に、毎月受け取れる給付金で月々の給与をサポートしてくれます。
    ※就労困難状態に該当する必要があります。詳しくは「契約概要」等をご確認ください。
    ※保険料は2019年11月現在のものです。

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  5. 4位
    働くあなたにやさしい保険

    T&Dフィナンシャル生命

    働くあなたにやさしい保険

    働くあなたにやさしい保険
    月払保険料 月額給付金 免責期間
    4,450 特定疾病年金月額 10万円 90日

    30歳 男性 「特定疾病年金月額:10万円 特定疾病一時金:100万円 保険期間・保険料払込期間:60歳満了」プランの場合

    特定疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で働けなくなった場合、仕事や収入に影響がある可能性があります。 「働くあなたにやさしい保険」なら、特定疾病で働けなくなったときの「生活費」をしっかりサポート!

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  6. -
    働く人のたより

    SBI生命

    働く人のたより

    働く人のたより
    月払保険料 月額給付金 免責期間
    1,850 10万円 60日

    30歳 男性 就業不能給付金月額10万円 全疾病型 保険期間・保険料払込期間60歳満了 満額タイプ 口座振替月払の場合

    病気やケガなどで働けない状態のときの収入減を補う保険です。
    病気やケガだけでなく、うつ病などの精神疾患で働けない状態のときも、給付金を受取れます。
    ※保険料は2019年12月23日現在のものです。

    詳細を見る

調査概要:カカクコム・インシュアランス経由での申込件数が多い順、集計期間:2019/9/1〜2019/11/30

ひと目でわかる!
就業不能保険を特徴で比較

就業不能保険の中にもいろいろな形態があります。ランキングに掲載の商品の概要を比較できる表にまとめました。

商品

アクサダイレクト生命

アフラック

SBI生命

チューリッヒ生命

T&Dフィナンシャル生命

ライフネット生命

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就業不能(就労困難)状態の定義

次のいずれかに該当することをいいます。 ・病気やケガ、または精神疾患の治療を目的として入院している状態 ・病気やケガで医師の指示を受けて在宅療養している状態 ・国民年金法、または精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める障害等級1級または2級に認定された状態 ※精神疾患による在宅療養については、支払いの対象外です。

お支払いの対象となる「就労困難状態」とは、被保険者が病気またはケガなどにより、所定の入院や在宅療養のいずれかに該当する状態をいいます。 詳細を見る

次のいずれかに該当することをいいます。

・病気やケガ、または精神疾患(精神疾患を直接の原因とするケガを含みます)の治療を目的として入院している状態
・病気やケガ、または精神疾患で医師の指示を受けて、日本国内の自宅等で在宅療養している状態 ※精神疾患による在宅療養については、精神疾患の治療を目的とする入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内に開始した在宅療養に限ります。

次のいずれかに該当する場合、就業不能年金をお支払いします。 ・所定の5疾病の治療を目的として、所定の就業不能状態(入院している状態、または、医師の指示を受けて自宅等で療養しており、職種を問わず、すべての業務に従事できない状態)が60日を超えて継続した場合 ・所定のストレス性疾病により60日を超える入院をしている状態 ・病気やケガを原因とした所定の高度障害状態 ・不慮の事故によるケガを原因とした所定の身体障害状態

特定疾病(所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中)により、次の所定の状態に該当した場合 ・給付責任開始日(*)以後の保険期間中に生まれて初めて所定のがんと診断確定 ・保険期間中に所定の急性心筋梗塞、または所定の脳卒中を発病し、その治療を目的として次のいずれかに該当した場合 ●手術を受けられた場合 ●継続して20日以上の入院をした場合 (*)責任開始の比からその日を含めて91日目。ただし、91日目以後に復活をされた場合は復活日

次のいずれかに該当することをいいます。 ・病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所に入院している状態 ・病気やケガにより、医師の指示を受けて、日本国内の自宅等で、軽い家事および必要最小限の外出を除き、治療に専念している状態。

給付金の支払い

病気やケガで所定の就業不能状態となり、その状態が60日間を超えて継続している間、毎月、給付金をお支払い。 毎月の回数は無制限で支払い。 ただし、精神疾患の場合は、通算18回を限度として支払い。

病気やケガで所定の就労困難状態になり、その状態が免責期間(支払対象外期間)を超えて継続している間、保険期間満了まで回数無制限で支払い。 最初の6回分は就労困難状態に関わらず生存していれば支払い。

病気やケガ、または精神疾患で所定の就業不能状態となり、その状態が60日をこえて継続している間、毎月、給付金を最長で保険期間満了までお支払い。ただし、精神疾患の場合は、通算18回を限度としてお支払い。

支払事由に該当したとき、契約時に設定した支払期間が満了するまで支払い。

支払事由に該当したとき、保険期間満了まで支払い。5年サポートプランの場合は5年間支払い。

病気やケガで所定の就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間を超えて継続している間。 就業不能状態が継続している間は、最長保険期間満了までお支払い。

精神疾患の保障 対象 対象外 対象
※全疾病型のみ
対象 対象外 対象外
免責期間 60日 60日 60日 60日 90日(がんの場合のみ) 60日/180日
復帰後の給付 なし なし なし あり あり なし

※この表示は各社保険商品の概要を示したものであり、参考情報として提供するものです。商品の詳細は各保険会社の「ご契約のしおり」「約款」「契約概要」などを必ずご確認ください。
※就業不能(就労困難)状態の詳細については、各保険会社の「ご契約のしおり」「約款」「契約概要」などを必ずご確認ください。

  短期回復支援給付金
(①入院、②在宅療養(a)(b)のいずれか)
長期療養支援給付金
(①入院、②在宅療養(a)(c)のいずれか)
①入院 医師による治療が必要であり、かつ自宅などでの治療が困難なため、約款に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること
②在宅療養 (a)医師による治療が継続しており、かつ日本国内にある自宅など(障害者支援施設などを含みます)で、医師の医学管理下において計画的な治療に専念し、自宅などからの外出が困難な状態
(b)所定の特定障害状態に該当した状態(*1)
※特定障害状態とは、国民年金法で定める障害等級1級または2級に相当する状態として当社が定めた状態をいいます。
(c)国民年金法で定める障害等級1級または2級に認定された状態

(*1)国民年金で定める障害等級1級または2級に認定された状態は、所定の特定障害状態に該当した状態とみなします。詳しくは「契約概要」などをご確認ください。

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就業不能保険とは?

就業不能保険とは?

「働けなくなるリスク」に備える保険

就業不能保険は、病気やケガの治療による長期間の入院や在宅療養などによって働けない(就業不能)状態になった際の収入が減少するリスクに備えるための保険です。

近年、就業不能保険を提供する保険会社が増えてきています。その要因として、晩婚化、非婚化に伴って働く単身世帯が増加したことや、病気やケガの長期入院、退院した後も在宅療養が長引いて「働けなくなるリスク」に備える必要性を感じる人が増加してきていることなどが挙げられます。

「平成30年度(2018年度) 生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター)によると、働けなくなるリスクに備える保険や特約(生活障害・就業不能保障保険、生活障害・就業不能保障特約)の世帯加入率は12.0%です。医療保険・医療特約の世帯加入率88.5%と比べると低い水準ですが、今後、加入率は上昇していくものと考えられます。

毎月お給料のように受け取り、収入の減少をカバー

就業不能保険の特徴は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、契約時に決めた給付金額をお給料のように毎月受け取れることです。給付金は、一般的に、就業不能状態が続く間、就業不能状態から回復するまで、または保険期間満了まで受け取ることができるため、長期の入院や在宅療養などによる収入の減少に備えることができます。

給付イメージ(例)

就業不能給付金 月額10万円の場合

給付金の支払いにはさまざまな条件がある

給付金の支払い条件は、商品によって大きく異なるため、申し込みする際には各商品の内容をしっかり確認する必要があります。
商品によるおもな給付金の支払い条件の違いは以下となります。

商品ごとに異なる給付金の支払い条件

  • 治療を目的とした入院や、医師の指示による在宅療養での就業不能状態が所定の期間を超えて継続した場合を対象とするが、精神疾患は対象外とする商品
  • 治療を目的とした入院や、医師の指示による在宅療養での就業不能状態、または「国民年金法」に定める障害状態1級または2級と認定された状態が所定の期間を超えて継続した場合を対象とする商品
  • がん(悪性新生物)・急性心筋梗塞・脳卒中により、所定の状態に該当した場合を対象とする商品
  • 所定の精神疾患や特定の5疾病による就業不能状態が所定の期間を超えて継続した場合、および所定の高度障害状態または身体障害状態に該当した場合を対象とする商品

また、就業不能保険には免責期間(支払対象外期間)があります。そのため、就業不能状態に該当した場合でも、給付金の支払いがすぐにスタートするわけではなく、60日や180日などの免責期間が経過した後から支払われます。就業不能保険は、病気やケガの治療で長期に渡って働けない状態になった際に備えるための保険なので、一定期間所定の状態が継続することを給付金の支払い条件としているのが一般的です。

収入保障保険や医療保険に加入していたら必要ない?

就業不能保険と同じような保障をもつ保険として、給付金が年金形式で支払われる収入保障保険や、病気やケガに関する保障の医療保険がありますが、就業不能保険との違いはどこにあるのでしょうか? 就業不能保険が必要かどうか判断するためには、各保険との違いをしっかり把握することが重要です。

まず、就業不能保険と収入保障保険の違いについて見てみましょう。就業不能保険は、被保険者が就業不能状態になったときに給付金を受け取るのは本人です。つまり、本人の生活を保障するために加入する保険です。一方、収入保障保険は、被保険者が死亡したときに遺族が保険金を受け取ります。つまり、遺された家族の生活を保障するために加入する保険です。

次に、就業不能保険と医療保険の違いについて見てみましょう。就業不能保険は、病気やケガが原因で働けなくなったときの収入の減少に備える保険で、長期間にわたる在宅療養などでも保障を得ることができます。一方、医療保険は、病気やケガによる入院、手術などに伴う支出に備える保険で、一般的に在宅療養などでの収入の減少に対する保障はありません。

公的保障が手薄な人や住宅ローンを返済中の人は検討の価値あり

病気やケガで長期間働けなくなった場合には一定の公的保障があります。しかし、健康時の収入をすべてカバーできるわけではないですし、継続的にかかる治療費についてもすべてカバーできるわけではありません。また、公的保障の内容は会社員と自営業者とでは異なります。公的保障の仕組みや内容を把握し、就業不能保険の必要性について考えてみましょう。

病気やケガで働けなくなった場合の公的保障の違い

  医療保険制度 年金制度 労災保険
会社員 傷病手当金 障害基礎年金
(1級・2級)
障害厚生年金
(1級〜3級)
療養補償給付
休業補償給付
障害補償給付
介護補償給付
自営業者 なし 障害基礎年金
(1級・2級)
なし

会社員の場合は、公的医療保険制度(健康保険)の傷病手当金によって、収入の減少をある程度カバーすることができます。傷病手当金は、業務外の病気やケガの療養のために働けなくなって会社を休まざるをえなくなり、休業期間中に給与の支払いがない場合、休業4日目から最長1年6か月を限度に、休業前の給与の3分の2に相当する金額を受け取ることができる制度です。また、会社員が所定の障害状態と認定された場合は、障害等級に応じて障害基礎年金障害厚生年金を一生涯受け取ることができます。

なお、会社員が業務中に病気やケガに見舞われた場合は、労災保険から休業補償給付、療養補償給付、障害補償給付、介護補償給付などが支払われ、業務外の病気やケガの場合よりも手厚い保障が得られます。さらに、会社員は公的な保障以外に、会社の有給休暇を消化することができます。また、会社の福利厚生制度を活用できる場合もあります。

一方、自営業者は、会社員と違って傷病手当金はありません。障害状態と認定されても支払われるのは障害基礎年金のみで、障害厚生年金は支給されません。また、業務中の病気やケガを補償する労災保険もありません。

会社員・自営業の長期療養による収入減少の違い

会社員の場合
自営業の場合

このように、就業不能状態になった場合、自営業者は会社員と比べると公的保障の内容は手薄となっています。したがって、自営業者は会社員以上に、就業不能状態となるリスクに備える必要があるといえます。なお、会社員であっても健康時の収入をすべて公的保障でカバーできるわけではありません。病気やケガの治療が長引けば、治療費が継続的にかかり、支出が増えることも考えられます。そのリスクについて備えたいという場合は、会社員も就業不能保険で備える必要があります。

就業不能保険が必要だと考えられる人

  • 自営業者
    会社員と比較して、公的保障の内容が手薄なため
  • 住宅ローンを返済中の人
    住宅ローン契約時に加入する団体信用生命保険によって、万が一死亡したときにはローン残高がなくなるが、就業不能状態だと住宅ローン残高はそのまま残り、引き続き返済していかなければならないため
  • 長期の入院や在宅療養によって収入が減少するリスクに対応できるだけの資産がない人

就業不能保険の選び方

就業不能保険の選び方

給付金の支払条件には特に注意して確認しましょう

就業不能保険は、死亡保険や医療保険などと比べると、商品によって異なる点がたくさんあります。そのため、ひとつひとつの商品の加入条件や保障の対象、保障の内容、給付金の支払い条件、保障期間などを確認・検討し、自分に合ったものを選ぶ必要があります。就業不能保険を選ぶ際のおもなポイントは6つあります。そのなかでも、給付金の支払い条件は、商品によって大きく内容が異なるため、特に注意して確認・検討する必要があるポイントです。

1.被保険者の要件

まず、被保険者(保険の対象となる人)を自分にして契約できるかを確認する必要があります。商品ごとに契約可能な年齢が定められています。そのほかにも、学生や専業主婦(主夫)、アルバイト、パートなどの職業・職種・雇用形態や、一定以下の年収の場合は申し込みできない、などの条件がある商品が一般的です。また、健康状態によって申し込みできない場合もあります。

2.給付金額

毎月の給付金額をいくらに設定するかは人それぞれです。会社員か自営業かによっても、公的保障の内容が異なるため、収入が同じでも必要な給付金額は異なります。なお、給付金額は、申込時の年収や事業所得の額などによって限度額が定められているのが一般的です。高い給付額に設定すると毎月支払う保険料の負担が重くなるため、家計とのバランスにも配慮する必要があります。
会社員の場合、最長1年6か月の間は傷病手当金を受け取れることから、就業不能状態に該当した日から一定期間の給付金額を50%相当額に削減して給付金が支払われるタイプを選択できる商品もあります。

3.保険期間

保険期間は、55歳満了、60歳満了、65歳満了、70歳満了などのように年齢で選べる商品が一般的です。保険期間を定年退職する年齢までに設定すると、働いて収入を得る期間の保障を確保することができます。

4.給付期間

保険期間内で給付金が支払われる期間も商品によって異なります。就業不能状態から復帰したら給付金が支払われなくなる商品もあれば、復帰しても契約時に決めた年金受取総額(給付金額と受取期間)を全額支払う商品もあります。また、復帰しても保険期間満了まで年金が受け取れるタイプと5年間に限定して年金が受け取れるプランのどちらかを選択できる商品などもあります。

5.給付金の支払い条件

給付金の支払い条件も商品によって異なるため、就業不能状態の判断基準を具体的に確認する必要があります。商品によって次のような違いがあります。

就業不能状態の判断基準の例

  • 病気やケガによる治療目的の入院、または在宅療養、あるいは公的年金の障害等級1級または2級に認定された状態。
    精神疾患による治療目的の入院。
  • 病気やケガによる治療目的の入院、または在宅療養、あるいは公的年金の障害等級1級または2級に認定された状態。
    精神障害は対象外。
  • 所定のストレス性疾患による入院が60日を超えた場合、または、所定の5疾病によって就業不能状態(治療目的の入院や在宅療養)が60日を超えて継続した場合。
  • 生まれて初めて所定のがんと診断確定された場合。または、所定の急性心筋梗塞・脳卒中で手術、あるいは継続して20日以上入院した場合。

6.免責期間

一般的に、給付金の免責期間(支払対象外期間)が設けられていることにも注意が必要です。就業不能状態に該当したあとの60日間を免責としている商品や、契約時に免責期間を60日か180日で選択できる商品などがあります。

就業不能保険 みんなの契約内容

ほかのユーザーは、どんな就業不能保険に加入しているのでしょうか?
そこで、実際の契約申込者のデータをもとに、年代別・保障内容別に集計・分析しました。

傾向
  • 平均月払保険料を働き盛りと言われる30代〜50代の年代別で見ると、30代で2,862円、40代で約3,793円、50代で約4,506円となっています。
  • 給付金月額は10万〜15万円を選択している方が約7割を占めており、収入分の一部をカバーしたい考えの方が多いことが要因のひとつだと考えられます。
  • 保険期間と給付期間は65歳までが最も多く、定年退職まで収入を保ちたいと考える方が多いことが要因のひとつだと考えられます。
  • 免責期間は60日が約6割、180日が約4割となっています。
  • 平均月払保険料
  • 給付金月額
  • 保険期間
  • 給付期間
  • 免責期間

調査概要:カカクコム・インシュアランスにおける契約申込者調べ 調査期間:2018/6〜2019/5

就業不能保険でよくある質問

医療保険と就業不能保険の違いは?
医療保険は病気やケガによる入院や手術などでかかる治療費や諸費用の出費に備える保険です。一方、就業不能保険は、おもに病気やケガによる長期の入院や在宅療養などで働けなくなった際の収入の減少に備える保険です。一般的に就業不能保険は医療保険でカバーしきれない長期の入院や在宅療養により就業不能状態が継続する場合の、収入減少に対しての保障を確保するための保険です。
就業不能保険のメリット・デメリットは?

メリット
・医療保険でカバーできない長期の入院や在宅療養により就業不能状態が継続する場合の、収入減少に対する保障を備えることができます。

デメリット
・60日、180日などの免責期間(支払対象外期間)があり、就業不能状態になってから一定期間は給付金が支払われません。
・給付条件が商品によって細かく定められており、就業不能状態であっても、治療目的の入院や療養以外は対象外となったり、精神疾患の場合は対象外になったりする場合があります。
・学生や専業主婦(主夫)、アルバイト、パートなどの職業・職種・雇用形態、一定以下の年収の場合などは、申し込みできない場合があります。

精神疾患、うつ病は保障の対象になりますか?
商品によって保障の対象になるかどうかは異なります。また、保障の対象となる場合でも給付金の支払い条件が商品によって異なります。各商品の保障の対象および給付金の支払い条件の詳細については、「契約概要」「ご契約のしおり・約款」などでご確認ください。
仕事に復帰したら給付金はどうなりますか?
商品によって給付期間は異なります。仕事に復帰したら給付金が支払われないもの、一定期間内であれば復帰しても支払われるもの、復帰するしないにかかわらず保険期間内であれば支払われるものなどがあります。各商品の給付期間については「ひと目でわかる!就業不能保険を特徴で比較」でご確認ください。
死亡した場合の保障はありますか?
商品によって死亡時の保障は異なりますが、多くの場合、保険期間を通じて死亡保障はありません。
妊娠・出産・切迫早産は保障の対象になりますか?
商品によって保障の対象になるかどうかは異なります。各商品の保障の対象および給付金の支払い条件の詳細については、「契約概要」「ご契約のしおり・約款」などでご確認ください。
保険料控除の対象となりますか?
はい。就業不能保険は保険料控除の対象です。控除区分は介護医療保険料控除となります。制度の詳細については「生命保険料控除」ページでご確認ください。
貯蓄性のある商品はありますか?
いいえ。貯蓄性のある商品はありません。 ※2019年12月1日時点
所得補償保険とは?
所得補償保険は損害保険会社が取り扱っている保険で、病気やケガなどで働けなくなった場合の収入減少を補うための保険です。補償内容は就業不能保険と似ていますが、保険金額の設定や保険期間の設定など細かな違いもあります。

監修者プロフィール

中村 宏(なかむら ひろし)

中村 宏(なかむら ひろし)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

CFP(R)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/FPオフィス ワーク・ワークス代表

当コンテンツ「就業不能保険とは?」「就業不能保険の選び方」において、コンテンツ作成・監修協力をいただいております。

募集文書番号
AXA-007-198-044
募補00833-20190917
LN-RT-26705
募資S-1912-486-K1
316-19-A662[登録番号TDF-19-G-214 登録年月19.12]
AFH234-2019-0080 12月4日(211204)
316-19-A663[登録番号TDF-19-G-215 登録年月19.12]
AFH234-2019-0081 12月4日(211204)
[募集代理店] 株式会社カカクコム・インシュアランス
各種保険商品の募集代理店は、株式会社カカクコム・インシュアランスであり、株式会社カカクコムは各種保険商品の勧誘・募集を行っておりません。なお、共済に関しましては、株式会社カカクコムおよび株式会社カカクコム・インシュアランスのいずれも、勧誘・募集を行っておりません。

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