介護保険の自己負担額

介護認定されれば、介護サービス利用時に介護保険を適用することができますが、無料でサービスを受けられるわけではありません。介護保険が適用される費用については、自己負担の割合は、1〜3割のいずれかになります。

自己負担割合の判定

まず、65歳以上の被保険者のうち本人の合計所得金額が上位20％に相当する160万円以上の人を基準として判定されます（図1-1）。次に、本人の合計所得金額が160万円以上であっても、単身世帯であり実質的な所得が280万円に満たないケースや、2人以上世帯であっても所得が346万円に満たないケースについては、その負担能力を考慮して1割負担となります。
一方で、本人の合計所得金額が220万円以上である場合で、かつ単身世帯で340万円を超えるケース、もしくは2人以上世帯において463万円を超えるケースについては現役並み所得として3割負担となります。

自己負担割合が判定され、1〜3割負担となったとしても、例外があります。

ケアプラン作成費用は、自己負担なし

介護給付における居宅介護支援事業者でのケアマネジメント費用、または、予防給付における地域ほうかつ支援センターなどのケアマネジメント費用は、全額が介護保険から給付されます。自己負担はありません。

訪問介護・通所介護における「交通費」

事業者が運営規定で定める「通常の事業の実施地域」の範囲を超えて訪問や通所の送迎を行った場合、その交通費は利用者が全額負担しなければなりません。

訪問介護・通所介護における「食費」や「おむつ代」「日常生活費」

食材に相当する費用や、おむつ代、新聞台、デイサービスが行うレクリエーションの費用も全額負担する必要があります。

居宅サービスの1か月の利用限度額

居宅サービスを受ける場合、要介護認定の結果に応じて、1か月の利用限度額（区分支給限度基準額）が決められています（表2-1）。利用限度額を超えた超過費用については、全額自己負担となります。

施設サービスの自己負担の目安

施設サービスの利用限度額は、施設の種類、個室か多床室（相部屋）か、介護要員数など住環境の違いによって己負担額が変わります。また、おむつなどの消耗品や施設での食事、施設の滞在費は、介護保険の対象外となるため、居宅サービスと比較すると自己負担の費用は増します。

公的介護保険の給付によって自己負担が1〜3割になることは前述しました。しかし、要介護者が同一世帯に複数名いた場合は、家計は火の車になります。そこで、同一世帯の自己負担が一定額を超えると、超えた金額が市区町村から払い戻される「高額介護サービス費」という制度を利用します。

月ごとの領収書をそろえておき、市区町村の窓口で申請しますが、払い戻されるのは約3か月後となります。また、所定の手続きを行わずに申請すると、自己負担区分は（表3-1）の「現役並み所得」に区分けされてしまうため、注意が必要です。

施設サービスを利用時の食費・居住費・日常生活費については対象外となります。