介護保険の自己負担額

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介護保険の自己負担額

介護保険では一定額を保険給付することができます。
しかし自分で負担しなければならない費用もあります。

介護サービス利用時の自己負担割合

介護認定されれば、介護サービス利用時に介護保険を適用することができますが、無料でサービスを受けれるわけではありません。介護保険が適用される費用については、自己負担の割合は、1割か2割のいずれかになります。

自己負担割合の判定

まず、65歳以上の被保険者のうち所得上位20%に相当する160万円以上の人を基準として判定します(図1-1)。次に、合計所得金額が160万円以上であっても、単身世帯での実質的な所得が280万円に満たないケースや、2人以上世帯にいて所得が346万円に満たないケースについては、その負担能力を考慮して1割負担にします。

(図1-1)介護保険における自己負担割合の判定

介護保険における自己負担割合の判定図
  • (※1)収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除などを控除する前の所得金額
  • 出典:厚生労働省「介護保険制度 一定以上所得者の負担割合の見直しについて 平成27年8月施行」

例外となる費用

自己負担割合が判定され、1割〜2割負担となったとしても、例外があります。

(図2-1)訪問・通所介護における自己負担費用

訪問・通所介護における自己負担費用のイメージ

ケアプラン作成費用は、自己負担なし

介護給付における居宅介護支援事業者でのケアマネジメント費用、または、予防給付における地域ほうかつ支援センターなどのケアマネジメント費用は、全額が介護保険から給付されます。自己負担はありません。

訪問介護・通所介護における「交通費」

事業者が運営規定で定める「通常の事業の実施地域」の範囲を超えて訪問や通所の送迎を行った場合、その交通費は利用者が全額負担しなければなりません。

訪問介護・通所介護における「食費」や「おむつ代」「日常生活費」

食材に相当する費用や、おむつ代、新聞台、デイサービスが行うレクリエーションの費用も全額負担する必要があります。

居宅サービスの1ヶ月の利用限度額

居宅サービスを受ける場合、要介護認定の結果に応じて、1ヶ月の利用限度額(区分支給限度基準額)が決められています(表2-1)。利用限度額を超えた超過費用については、全額自己負担となります。

(表2-1)居宅サービス利用時における介護認定別、1ヶ月の利用限度額および自己負担額

介護
認定
1人あたりの
平均費用
1ヶ月の
利用限度額
うち自己負担
(1割の場合)
利用限度額を超過している人
人数 利用者に
占める割合
要支援1 22,900円 50,030円 5,003円 3,191人 0.7%
要支援2 41,960円 104,730円 10,473円 1,432人 0.3%
要介護1 75,800円 166,920円 16,692円 16,021人 2.1%
要介護2 104,560円 196,160円 19,616円 31,095人 4.2%
要介護3 156,700円 269,310円 26,931円 20,057人 4.5%
要介護4 190,490円 308,060円 30,806円 16,209人 5.3%
要介護5 233,080円 360,650円 36,065円 12,091人 5.9%
  • 出典:厚生労働省 「介護保険 区分支給限度基準額 平成26年」

施設サービスの自己負担のめやす

施設サービスの利用限度額は、施設の種類、個室か多床室(相部屋)か、介護要員数など住環境の違いによって己負担額が変わります。また、おむつなどの消耗品や施設での食事、施設の滞在費は、介護保険の対象外となるため、居宅サービスと比較すると自己負担の費用は増します。

(表2-2)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の1ヶ月の自己負担のめやす

費用項目 要介護5の人が
多床室を利用した場合
要介護5の人が
ユニット型固室を利用した場合
施設サービス費(1割負担) 約26,000円 約27,000円
居住費 約11,000円(370円/日) 約60,000円(1,970円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日) 約42,000円(1,370円/日)
日常生活費 約10,000円(施設ごと異なる) 約10,000円(施設ごと異なる)
1ヶ月の自己負担合計 約89,000円 約139,000円
  • 出典:厚生労働省「介護保険 サービスにかかる利用料」2015年8月時点より

同一世帯における限度額

公的介護保険の給付によって自己負担が1割か2割になることは前述しました。しかし、要介護者が同一世帯に複数名いた場合は、家計は火の車になります。そこで、同一世帯の自己負担が一定額を超えると、超えた金額が市区町村から払い戻される「高額介護サービス費」という制度を利用します。

(図3-1)高額介護サービス費の概要

高額介護サービス費の概要のイメージ

月ごとの領収書を揃えておき、市区町村の窓口で申請しますが、払い戻されるのは約3か月後となります。また、所定の手続きを行わずに申請すると、自己負担区分は(表3-1)の「現役並み所得」に区分けされてしまうため、注意が必要です。

(表3-1)高額介護サービス費の自己負担限度額

区分 1ヶ月の自己負担限度額
現役並み所得 現役並み所得者に相当する方がいる世帯 44,000円/世帯
一般 市区町村民税を課税されている方いる世帯 37,200円/世帯
市区町村民税非課税 市区町村民税を誰も課税していない世帯 24,600円/世帯
  年金収入80万円以下 ・老齢福祉年金を受給している方
・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方等
24,600円/世帯
15,000円/個人
生活保護 生活保護を受給している方等 15,000円/個人
  • ※出典:厚生労働省「介護保険 高額介護サービス費の負担限度額の見直し 平成27年8月」

なお、現役並み所得とは、同一世帯内に課税所得145万円(単身収入383万円、夫婦合算収入520万円)以上の65歳以上の方がいる場合です。
また、施設サービスを利用時の食費・居住費・日常生活費については対象外となります。

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