介護保険 比較

介護保険は、介護が必要と認定された場合の支出に備えて加入する保険で、公的介護保険と民間介護保険に分かれます。
公的介護保険（介護保険制度）は、40歳以上の日本国民は保険料を負担して加入することが義務化されています。そして、要介護認定された場合には介護保険適用対象となる介護サービスを受けることができます。
民間介護保険は、公的介護保険を補う目的で加入し、所定の介護状態になった場合に、介護一時金や介護年金などを受け取ることができます。

（表1-1）　公的介護保険と民間介護保険の違い

令和７年 介護保険制度（厚生労働省）を加工して作成

（図1-1）民間介護保険のイメージ

介護認定されて介護保険を受給している人の割合

65〜69歳時点では、人口の2％程度しかいなかった公的介護保険の受給者が、75歳以上から急激に上昇し、85〜89歳における受給率は男性28.6％、女性42.8％となっています。また、男性よりも女性のほうが介護認定された受給者の割合が多いという結果がでています。

（図1-2）65歳以上における性・年齢階級別の公的介護保険の受給者数と受給率の推移

出典：令和6年度 介護給付費実態調査の概況（厚生労働省）

介護保険制度は、2000年4月からスタートした市区町村が運営する制度で、これまで何度か改正を重ねてきています。この制度では、40歳以上で医療保険（健康保険・共済組合など）の加入者は、被保険者として介護保険に加入する義務が生じます。保険料は強制徴収されますが、市区町村に要支援・要介護認定を認定された場合に、所定の介護サービスを1割の自己負担（一定所得者は2〜3割負担）で受けることができる制度です。

（図2-1）公的介護保険制度の概要

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令和７年 介護保険制度（厚生労働省）を加工して作成

介護認定の流れ

介護保険を利用する場合、まず、介護が必要な状態かどうか市区町村の認定を受ける必要があります。市区町村に申請すると、原則30日以内に認定結果が通知されます。要介護度により、利用できるサービスの総額やサービスの種類が異なります。

（図2-2）介護認定の流れ

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まず、市区町村の窓口に申請すると、調査員が自宅や病院に来て、約70項目の質問項目に従い、心身の状態を調べたり、本人・家族への聞き取りや様子の観察によって判断します。その結果をコンピュータに入力し、1次判定の「要介護認定等基準時間」を算出します。これは過去の調査データから、同じような心身の状態の人に対する介護の手間がどの程度かかるかを統計的に予測したものです。

ただし、統計データが被保険者の状態と一致するとは限らないため、調査員が家族から介護にかかる手間や時間を具体的に聞き取り、「特記事項」として記入することになっています。その内容と「主治医意見書」により、介護認定審査会にて2次判定が行われます。

介護認定の判定基準

介護保険法で定義される要支援と要介護の違いは（表2-1）のようになります。簡単にいうと、「要介護」とは、入浴、排せつ、食事などの日常生活動作について常時介護を要すると見込まれる状態のことをいい、「要支援」とは、現在は介護の必要が無いものの、将来要介護状態になる恐れがあり、家事や日常生活に支援が必要な状態をいいます。

（表2-1）介護保険法における要支援と要介護の定義の違い

出典：要介護認定に係る法令（厚生労働省）
※1 厚生労働省令で定める期間：原則6か月

（図2-2）で説明したコンピュータによる1次判定は、約3,500人に対し行った「１分間タイムスタディ・データ」という研究データをもとに推測します。この研究をもとに、「介護にかかる手間」を数値化したものが要介護認定等基準時間になります。
総量の時間として、要介護認定等基準時間が算出されたら、基準（表2-2）と照らし合わせて1次判定結果を実施します。
また、要支援や要介護と認定された方が利用できる居宅サービスの目安を、1か月あたりの利用限度額範囲内で示します。目安としてご確認ください。

（表2-2） 要介護状態の目安と、利用できる居宅サービスの目安

令和７年 介護保険制度（厚生労働省）、介護サービス情報公表システム（厚生労働省）を加工して作成

（表2-2）において、要支援2と要介護1との境界がわかりにくいと思います。基準時間は同じですが、主治医の意見書を参考に、介護予防の効果がありそうかを加味して判別されます。具体的には、下記の2つの要件のいずれかに該当する場合は要介護1となります。

なお、各介護状態区分の介護保険の受給者数は（図2-3）のとおりとなり、要介護1や要介護2の受給者の割合が多くなっています。

（図2-3）性・年齢階級別・要介護（要支援）状態区分別受給者

出典：令和6年度 介護給付費等実態統計（厚生労働省）

介護認定の有効期限

市区町村は、申請日から原則30日以内に介護認定結果通知書を送付することになっています。認定には有効期限が設定されており、有効開始は申請日にさかのぼって設定されます。つまり申請後に利用した介護サービスも保険給付の対象になります。 要介護認定結果の内容に不服がある場合は、都道府県に設置されている「介護保険審査会」に審査請求を行うことができます。ただし、通知を受け取った翌日から起算して3か月以内に請求を行う必要があります。

介護認定の結果には有効期限があり、期限が切れると介護保険が利用できなくなります。有効期限が終了する60日前から、更新の申請が可能となりますが、前述したように申請から結果通知まで最大30日かかることを踏まえると、有効期限の30日前までには更新の申請を行っておくのがいいでしょう。
なお、更新時の申請方法も、新規の申請とまったく同様の手続きが必要となります。

（表2-3）介護認定の有効期限

※ 直前の要介護度と異なる要介護度と判定された場合は、従来どおり上限36か月です

介護保険の保険料

第1号被保険者（65歳以上）

保険料納付方法は、通常、年金からの天引き（特別徴収）となりますが、老齢年金や遺族年金などの公的年金が年間18万円（月額15,000円）に満たない場合は、年金からの天引きは行われません。市区町村から納付通知書が送られてくるため、各自個別に市区町村の窓口や金融機関に納付する必要があります。

納付する保険料は第1号保険料と呼び、前年の所得に応じて13段階（市区町村によって段階数が異なる場合あり）に設定されています（表2-4）。
第1号被保険者が利用する介護保険サービスに必要な費用を、第1号被保険者数で割ることにより、 1人あたりの保険料基準額を算出します（図2-4）。この保険料基準額に所得段階別に応じた係数をかけて、介護保険料が決まります（表1）。保険料は介護保険法に基づいて、3年に一度は見直しが実施されており、毎回値上がりをしています。

（図2-4）保険料基準額の算出方法

（表2-4）第1号保険料の負担区分の例

※ 区分は市区町村ごとに変わる場合があります

第2号被保険者（40〜64歳の公的医療保険加入者）

保険料納付方法は、ご加入の健康保険や共済組合などの保険料に上乗せされて支払うことになります。なお、40〜64歳であっても生活保護受給者は、介護保険の第2号被保険者にはなれません。

納付する保険料は、勤務する事業者との労使折半（半額負担）となります。また、各医療保険者（健康保険、共済組合）ごとに保険料の計算方法が異なります。職場の健康保険に加入している場合は、原則として標準報酬月額に応じて決まります。国民健康保険に加入している場合は、前年の所得などに応じて決まります。

参考として、協会けんぽの介護保険料率は、1.59％（令和７年3月分）となっています。仮に標準報酬月額が50万円なら介護保険料は月7,950円となります。ただし、事業者と労使折半（ろうしせっぱん）となるため、ご自身で納付する保険料は、月3,975円となり、健康保険の保険料に上乗せされます。ご自身の介護保険料率については、ご加入中の健康保険組合などのホームページをご確認ください。

介護保険制度で利用できる介護サービス

公的介護保険で1〜3割負担で利用できる介護サービスは介護保険法に基づく、「生活援助」や「身体介護」の2つのサービスのみとなります。それ以外の家事代行や家政婦サービス、一般のタクシーについては、公的介護保険の対象外となります。介護保険でカバーできないサービスを必要とする場合は、家計への大きな負担となる場合もあります。

（図2-5）　公的介護保険で利用できる主な在宅介護サービス（抜粋）