個人年金保険を選ぶ場合のポイントは何でしょう?
個人年金保険の選び方について解説します。
保険料の選び方
個人年金保険の保険料は、月払い・半年払い・年払いなどの分割払いの方法と、総保険料を一括で払い込む一時払いの方法があり、さらに分割払い商品の保険料の決め方は、以下の2つに分かれます。
(1)年金建・・・いくらの年金を何歳から、いつまで受け取るかで保険料を決める方法
(2)保険料建・・・いくらの保険料(月1万円など)を何歳から、いつまで払うのかで年金額が決まる方法
個人年金保険の分類

一括で払い込む商品は、「一時払個人年金保険」と呼び、同じ保険であれば、通常、一時払いで支払うことにより分割払いと比較し、総支払保険料が安くなります。
保険料の相場
世帯平均の年間払込保険料は20.6万円で月額17,170円となっています。割合構成からみると年額12万〜18万円未満(月額換算10,000〜15,000円未満)が非常に多いことが特徴です。個人年金保険の保険料払込期間は長期にわたるものなので、継続可能な保険料を設定しましょう。払込期間中に解約などをすると元本欠損する恐れがあります。
個人年金保険の世帯年間払込保険料と保険料払込方法

- 出典:生命保険文化センター 令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」
年金額の選び方
個人年金保険には、年金額が一定でない「外貨建」と「変額型」と呼ばれる商品があります。「外貨建」は米ドルやユーロ、豪ドルなどの外国の通貨で保険料を運用するもので、年金額は外貨で確定している商品が一般的です。「変額型」は保険料を特別勘定(投資信託)で運用するもので、運用成果で年金額が変動します。なお、この商品は、保険料の払い方は一時払いが多いようです。
種類 | 保険料の運用 | 年金額 | リスク |
---|---|---|---|
外貨建 個人年金保険 |
米ドルやユーロ、豪ドルなどの外国の通貨で運用。 | 外貨で確定が一般的。 | 為替の変動で元本割れのリスクあり。 |
変額 個人年金保険 |
特別勘定(投資信託)で運用。 | 運用成果で変動。 | 運用資産の価格変動で元本割れのリスクあり。 |
定額 個人年金保険 |
通常の個人年金保険として運用。 | 契約時に決めた一定額。 | インフレにより貨幣価値が変わるリスクあり。 |
基本年金金額の相場
世帯平均の基本年金金額は97.1万円で月額80,920円となっています。公的年金制度の支給開始年齢の見直しや、退職金など不確定要素が多いということから、月額10万円弱の個人年金保険での準備が平均的になっているようです。
世帯(夫婦)の個人年金保険の基本年金年額と年金型商品の加入種類

- 出典:生命保険文化センター 令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」
年金の受け取り方
受け取り方による分類については「個人年金保険の種類」で解説していますが、代表的なのは「終身年金」と「確定年金」です。「終身年金」は一生涯、生存している限り年金が受け取れるもので、年金の受け取りを開始してから一定期間(10年など)は死亡しても遺族に年金が支払われる「保証期間付終身年金」が一般的です。このタイプには、夫婦の両方が死亡するまで年金が受け取れる「夫婦年金」もあります。「確定年金」は、年金の受け取り開始から、生死に関係なく一定期間(5・10・15年など)受け取る保険です。
種類 | 年金受給イメージ | 説明 |
---|---|---|
保証期間付終身年金 | ![]() |
保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、その後は被保険者が生存している限り終身にわたり年金が受け取れます。保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金、または一時金が支払われます。 |
確定年金 | ![]() |
生死に関係なく契約時に定めた一定期間、年金が受け取れます。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金、または一時金が支払われます。 |
保証期間付有期年金 | ![]() |
保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、その後は契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している限り年金が受け取れます。保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金、または一時金が支払われます。保証期間のないものもあります。 |
夫婦年金 | ![]() |
夫婦いずれかが生存している限り年金が受け取れます。 |
年金の給付開始年齢と給付期間の相場
世帯主の個人年金年金保険の給付開始年齢は60歳が最も多く、定年後に公的年金が支給されるまでの期間を補う目的で加入する場合が多いと考えられます。また給付期間は10年間が最も多いことから、60〜70歳までの期間を受け取り期間としている場合が多いようです。
個人年金保険の給付開始年齢と給付期間

- 出典:生命保険文化センター 令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」