学資保険はいつから入る? - 学資保険の選び方 -

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子どもが生まれると気になるのが教育資金。
学資保険加入のベストなタイミングについて解説します。

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子どもが生まれると気になるのが教育資金。教育資金の確保のため、学資保険を活用する方も多いかと思います。加入を検討していても、そもそもいつから入ったらいいのか迷っている方もいるでしょう。少しでもおトクに活用できるよう、学資保険加入のベストなタイミングについてみていきましょう。

学資保険加入はいつからがベスト?

学資保険は、将来教育費が重くなる時期に備えて保険料を積み立てていく保険です。
中学や高校の入学時や18歳から22歳など設定した時期に学資金や満期保険金として受け取りますが、子どもが生まれてすぐなど、早く始めれば保険料の払込期間が長くなるため、それだけ月々の負担は抑えられます。

そもそも学資保険とは

学資保険は教育費を積み立てることを主な目的としていいますが、契約者である親が死亡したり、高度障害状態となった時には、以後保険料を支払わなくても学資金が受け取れる点は最大のメリットといえるでしょう。

学資保険には「貯蓄型」と「保障型」がありますが、「貯蓄型」は医療保障や死亡保障をなくして学資金を効率よく準備できるようにした商品です。
一方「保障型」は契約者である親に万が一のことがあった場合に死亡保険金や育英年金が支払われたり、子どもがけがや病気で入院・通院した場合の医療保障や死亡保障が付いている商品ですが、その分保険料は高くなり、「戻り率」(受け取る学資金総額÷支払う保険料総額)は低くなります。

契約する場合は多くの商品で子どもが0歳から7歳前後までとなっていますが、妊娠中に加入できるものも増えています。保険料の払い込み期間は、5年、10年といった短期のものや17歳、18歳、22歳満期までとなっているものなど商品によってさまざまです。
また受取方法は18歳の時に一括で受け取れるタイプや12歳頃から22歳までの間に数回に分けて受け取れるタイプなどがあります。

大学4年間にかかる平均的な学費は、4年間で国立大学250万円、私立文系400万円、私立理系550万円程度(※)。それ以外にも受験のための費用や塾の費用なども必要となるので、学資保険で受け取れる金額を200万円?300万円に設定した場合、不足分は貯蓄で準備するか、奨学金などの利用を検討することになります。

  • ※参考:「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成十六年文部科学省令第十六号)」
  • 「平成26年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額」(文部科学省)

学資保険の保険料について

保険料は契約者の年齢と子どもの年齢で決まりますが、契約者の年齢が上がると保険料も上がる可能性があります。逆に戻り率は年齢が上がると下がってしまいます。

また全期前納払い、短期払い、年払い、半年払い、月払いなど支払方法によっても保険料は変わってきます。

全期前納払いは、契約時に払込期間満了までの年払い保険料を一括で支払うもので、戻り率が最も高くなります。

支払いを年払いにすると、契約した日の翌月の決まった日に銀行口座から1年分の保険料が引き落とされるので、まとまったお金を準備しておく必要があります。
月払いの場合は銀行口座からの引き落としの他、クレジットカード払いができるところもあります。
保険料は下表のように年払い、半年払い、月払いの順に安くなっています。

また、払込期間は10年、15年、18歳〜22歳満期までなどで設定できますが、基本的に期間が短いほど戻り率は高くなります。払込期間を短くすることで、本格的に子どもにお金がかかり始めるころの保険料負担をなくすことができるというメリットもあります。
しかし、契約中の払込期間満了後に親に万が一のことがあった場合でも、すでに払い込んだ分の保険料は免除の対象とならないので注意が必要です。

保険料は契約者の年齢によって変わる

A学資保険:子ども0歳の場合

学資金の受取時期と金額 18歳時100万円・22歳時100万円(受取学資金総額200万円
保険期間/払込期間 22歳/17歳
保険期間/契約者(男性)年齢 30歳 8,897円 1,814,988円 110.10%
40歳 8,999円 1,835,796円 108.90%

保険料は払い込み方法によって変わる

B学資保険:子ども0歳・契約者(男性)30歳の場合

学資金の受取時期と金額 18歳〜22歳まで毎年40万円ずつ(受取学資金総額200万円)
保険期間/払込期間 22歳/18歳
月額保険料/保険料総額/戻り率 月払い 8,392円 1,812,672円 110.30%
半年払い 8,364円 1,806,624円 110.70%
年払い 8,329円 1,799,064円 111.10%

妊娠中の加入が可能な商品が増えている

産前に契約するメリットは、出産前に契約者に万が一のことが起こった場合でも以後保険料を支払わなくても子どもの学資金を準備できることなどがあります。
また産後は育児も始まりなかなか学資保険の契約まで手が回らなくなるため、妊娠中に多くの商品を比較検討し、手続きができることも利点といえるでしょう。

妊娠中に加入する場合は、多くの商品で妊娠の経過が順調であることが条件となっており、出産予定の140日前から契約可となっています。
流産や死産の場合は契約が無効となり、すでに払いこまれた保険料は払い戻してもらえます。

学資保険のデメリットは?

学資保険は現在、返戻率が90〜110%程度となっており、契約年齢が高かったり保障部分を手厚くしたりすると元本割れする場合もでてきています。
定期預金と比較してみるといくらか貯蓄性が高いと言える商品もありますが、保険料を払い終わる前に解約すると、支払った保険料全額は戻ってこない可能性が高い点には注意が必要です。
子どもが大きくなって出費が増えてきた時でも、毎月の保険料を払い続けられるよう、無理のない範囲で受け取り金額を設定しましょう。
逆に、毎月指定の口座から自動的に保険料が引き落とされるので、貯蓄が苦手な方にとっては強制的に教育資金を準備できるしくみとも言えます。

また学資保険の代わりに低解約返戻金型の終身保険を利用する方法もあります。
保険料の払い込み期間中は、 解約返戻金が通常の終身保険の7割と低く抑えられているため、その分保険料が安くなっているのが特徴です。
保険料の払込期間を短く設定することで返戻率が上げられ、教育資金の準備に利用できます。例えば、保険金額300万円の低解約返戻金型終身保険(30歳男性、保険料払込期間15年)に加入し、18年後に解約すると返戻率が約109%となる商品の場合は、満期金や払込期間にもよりますが学資保険とほぼ同レベルと言えるでしょう。
保障期間内に契約者に万が一のことが起きた時には、学資保険では保険料の払い込みが免除となり満期保険金が受け取れるだけですが、低解約返戻金型終身保険では設定した死亡保険金を受け取ることができます。
もし学費に使わなくてもそのまま置いておけば増え続ける点もメリットといえるでしょう。ただし支払い期間中に解約すると、解約返戻金が大きく減ってしまう点は、学資保険以上に注意が必要です。

教育費の準備として学資保険や低解約返戻金型終身保険を活用する場合には、こうしたメリットとデメリットをしっかり理解した上で、将来の子どもの進路や家計の状況なども考え、受取金額や受け取り方法などを決めることが大切です。

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