事故対応で自動車保険を選ぶコツ

事故対応で自動車保険を選ぶコツ

更新日：2022年5月20日

事故の時、ダイレクト系保険はホントに大丈夫？

担当者と顔を合わせることもなく書類やネットで契約するダイレクト型自動車保険（通販型自動車保険）。
合理化により保険料が安いのがメリットですが、その反面、イザという時にちゃんと対応してくれるのか、やはり不安が残ってしまいます。
また、ダイレクト型保険に対し、「事故の時に現場に来ない」、「示談のノウハウが無いので交渉が不利になる」、「保険会社は大きい方が有利」などの内容を言う人もいます。果たしてこれらは事実なのか、保険会社の事故時の対応、体制を確認してみます。

事故時の体制

事故が発生した際、対応してくれる損害サービス拠点数を代理店型の東京海上日動、ダイレクト系の三井ダイレクト損保の2社で比較してみました（上記表組参照）。

驚くことに2社の拠点数は約19倍もの差があることが判明しました。あまりの拠点数の違いに驚かれる方もいらっしゃるかと思いますが、大きな理由は会社の規模の大きさにあります。
保険契約1件あたりの拠点数でもやはり東京海上日動が上回っていますが、そこまで大きな差ではないのです。
なお、なかにはコールセンター（事故受付）、事務処理の部署を拠点数としてカウントしている保険会社もあります。これは代理店型、ダイレクト系を問わないのでご注意ください。身近なサービス拠点を確認したければ、契約前に保険会社に直接問い合わせることをおすすめします。

事故対応に違いはある？

次に事故時に保険会社が即座に来るか？という点ですが、「事故処理の担当者は来ない、故障などのトラブルがあればロードサービスが来る」と思っておいて間違いありません。これはダイレクト系に限った話ではなく、代理店型も同様です。なぜなら事故処理の担当者が事故直後の現場へ行ってもすることが無いというのが最も大きな理由となります。
ただ、代理店型の営業担当者のなかには精神面のケアを考慮して、現場まで来てくれる方もいます。彼らは事故査定の担当ではありませんが、心強いと言えます。とは言え、深夜や年末年始などの休暇時、また遠方の旅先にまで来てくれるかと言えば、やはりそれは難しいのが現状です。

事故の際、加害者、被害者を問わず、まずは現場で出来ることは自分で全て行うのが基本です（下記表組参照）。
これは誰のためでもなく、自分のためなので、しっかり対応しましょう。なお、以降の事故現場の確認などについても、人命に関わるような重大な事故を除いて担当者が現場に赴くことは滅多にありません。ただし、当事者との面談が必要になった場合は、代理店型、ダイレクト系を問わずに担当者が面談する仕組になっています。
なお、最近ではダイレクト型を中心に、警備会社の対処員が現場に来て示談交渉以外の現場対応をサポートしてくれるサービスを提供している保険会社も増えてきています。

示談の過失割合は過去の判例を参考にします

最後に気になる示談交渉について。
我々が示談と聞けば、双方がじっくり話し合いをして、お互いに納得のいく結果を導きだすことのように思います。しかし、一般的な自動車保険の示談とは、過去の似たような事故の判例、裁判例を基準にして、双方が話しあうことです。
「今回の事故のケースは、過去に4：6の判決が出ているから、今回も例に倣おう」というのが基本なのです。これは代理店型、ダイレクト系に共通となります。

もちろん、過失割合や損害額の査定が正当かどうかはまた別の問題になりますが、保険会社の業態の違いや、大手か新規参入か、ということは全く影響しません。
事故対応については両者ともに問題なく任せられると考えて大丈夫そうです。