弁護士費用特約とは？

弁護士費用特約とは？

更新日：2022年5月20日

もらい事故などの自分に過失がない場合の示談交渉に役立つ！

弁護士費用特約で補償されるのは、交通事故の被害者として相手方に損害賠償請求を行う場合の弁護士への相談・委任にかかる費用です。弁護士法 （第72条　非弁活動の禁止）に抵触してしまうため、自分の過失割合が0%のもらい事故の場合は保険会社に示談交渉を依頼することができません。自身で加害者や加害者側の保険会社と直接交渉するか、弁護士に委任することになります。相手方の提示している賠償金は妥当な金額か、どのように交渉したらよいのか、知識がないと判断に迷うことも多いでしょう。

そこで役立つのが弁護士費用特約です。相手方との交渉を弁護士に委任することによって発生する弁護士費用や訴訟費用、法律相談費用などが補償されます。弁護士費用特約の保険金の上限は1回の事故につき300万円としている保険会社が多いようです。

弁護士への依頼でかかる費用は2004年4月までは報酬額が統一されていましたが現在は自由化されているため、同じケースでも依頼する弁護士や法律事務所によってかかる費用は異なります。
弁護士費用は相談料、着手金、成功報酬、日当・実費で構成され、10〜30万円+示談金の10%程度となるのが一般的です。弁護士費用特約の保険金の上限300万円前後は多くのケースで十分な金額と言えるでしょう。

また、弁護士費用特約を使用すると次年度の等級が下がってしまうと考え、弁護士費用特約の使用を躊躇する方がいらっしゃるかもしれません。しかし、弁護士費用特約を使用しても次年度の等級は下がりませんので、安心してください。

弁護士費用特約の利用条件を加入前に確認！

弁護士費用特約の利用条件は保険会社によって異なるため、加入前に注意が必要です。
たとえば、弁護士費用特約を利用するためには保険会社が指定する弁護士事務所を使うことが条件だったり、弁護士との委任契約の内容を予め保険会社に書面で提出して保険会社の承認を得る必要があったりします。

弁護士費用特約は自分の自動車に乗車している時だけでなく、バスなど公共交通機関を含めた他人の自動車に乗車している時など、対象事故を自動車事故としているのが一般的です。また、他人の飼い犬にかまれたなど、日常生活における事故まで拡大したタイプを選択できる保険会社もあります。
被保険者の範囲には自動車保険の主な運転者（記名被保険者）に加えて、記名被保険者の家族（記名被保険者の配偶者、記名被保険者または配偶者の同居の親族、記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子）、および契約車両に搭乗中の者も含まれる場合が多いようです。

弁護士費用特約に加入する前に、補償の対象と範囲、利用の条件などは必ず確認しておきましょう。

まとめ

1. 弁護士費用特約とは弁護士への相談・委任の費用を補償する特約です。
2. 自分に過失がなく事故の被害者になった場合、保険会社は示談交渉に参加できません。
3. 弁護士費用特約を付帯する際は、利用条件を保険会社に確認しておきましょう。

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