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外資系の保険会社について

外資系の保険会社について

更新日:2022年2月22日

1997年、保険の自由化を受けて誕生した「リスク細分型自動車保険」。現在、自動車保険の主流となったリスク細分型を日本で初めて販売したのはアメリカのAIG傘下であるアメリカンホーム保険会社でした。同社が通販型だったことから、通販型=外資系という認識が一気に広がりました。
それから現在に至るまで通販型、そして外資系の保険会社はどのような動きを見せているのでしょうか。

通販型自動車保険と外資系の関係

1997年、日本で初めて通販型の自動車保険を販売したのはアメリカンホーム保険会社でした。当時、電話のジェスチャーと見積もりフリーダイヤルを告知するCMが話題となり、同社の認知度は一気に広がりました。
それ以降、チューリッヒ保険会社、アクサダイレクトと外資系が日本の保険市場に通販型で参入したことで、「電話やインターネットで見積もりを取る通販型の自動車保険=外資系」と認識されました。

このような背景から、現在でも通販型=外資系と思われる向きは少なくありません。しかし実際にはソニー損保や三井ダイレクトといった日本の保険会社が多く参入しています。また国内メガ損保の東京海上日動HDのグループである東京海上ダイレクトも参入しており、現在では通販型を販売する保険会社は外資系より国内損保のほうが多いのです。

日本で通販型自動車保険を販売する保険会社一覧
保険会社 国内 or 外資 グループ本社
東京海上ダイレクト 国内 日本
SBI損保 国内 日本
セコム損保 国内 日本
SOMPOダイレクト 国内 日本
ソニー損保 国内 日本
チューリッヒ保険会社 外資 スイス
三井ダイレクト損保 国内 日本
  • (2015年3月現在・五十音順)

外資系と国内損保の違いは?

これまで国内損保で加入されていた方にとって、外資系保険会社で気になるのはその対応です。「日本の保険会社より敷居が高いのでは?」「独特のルールがありそう」「約款に外国語の表記があってとまどうかも」…などなど。とかくイメージが先行しがちですが、基本的に日本国内の保険会社と契約するのとなんら変わりはありません。

実は、外資系でも国内損保でも、国内で営業している保険会社は日本の金融庁から保険業法に基づく免許を取得しています。このことは、日本国内のルールにのっとって営業している事の裏付けであり、国内損保と差が無いことの証明となります。「外国人が対応する」「外国語での案内がある」といったことは一切無いので、ご安心ください。

外資系損保の特徴

また外資系への率直な感想として「保険金の査定が杓子定規」「書面でのやりとりが多くドライな印象」といったことが言われます。
その一方で、「保険金の支払いがスピーディ」「人件費をかけず保険料を安く抑えている」という意見も。これらは外資系保険会社に限った話ではなく、通販型全体に言える特徴であると言えます。

代理店を持たない通販型はコスト管理に厳しい分、人件費を使わず、書面などのやりとりで保険金支払いまで行きつくケースが多いようです。さらに言えば、査定などに時間をかけるよりも、保険金額が確定したら即座に支払う…というスタンスが特徴です。いくつかの保険会社では保険金支払いまでの短さを売り文句としてパンフレットなどに記載しています。

外資系損保の信頼度

いざ加入する際、気になるのが外資系保険会社の信頼度です。長く契約していれば不況や自然災害、地政学的リスクなど、様々な局面に見舞われるもの。また、2008年にはアメリカのAIGが破たんの危機に直面したことから、万一の時に保険として機能しないのでは?と不安視する声も高まりました。

保険会社の経営状態を知る一つの目安として、格付け会社が行うレーティングがあります。最も厳しい評価を下すS&P(スタンダード&プアーズ)社が行った、日本における外資系保険会社の格付けは以下の表の通り。S&Pの格付けはAAA(トリプルエー)が最も良く、AA+、AA、AA-、A+、A、A-…D評価まで続いていきます。日本の外資系は全ての会社にA評価以上がついており、安定した経営状態であるといえます。

なお外資系に限らず、保険会社が万が一破綻した場合でも、自動車保険は金融庁の「特定補償対象契約」に指定されており、保険金額の100%が補償されます。この点では心配無用です。

日本国内で営業する外資系通販型損保の格付け(S&P)
保険会社 格付け 格付け対象機関 日付
チューリッヒ保険会社 AA チューリッヒ・インシュアランス 2023年12月末

まとめ

  1. 「通販型=外資系」というイメージですが、通販型を販売する保険会社は国内損保の方が多いのが現状です。
  2. 国内で営業している保険会社は外資系でも国内損保でも、日本の金融庁から保険業法に基づく免許を取得しています。
  3. 保険会社の経営状態を知るには、格付け会社が行うレーティング一つの目安になります。

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