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認知症保険ってどんな保険!?

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認知症保険ってどんな保険!?

高齢化が進む日本では、要介護認定を受ける人が年々増加傾向にあります。要介護となった原因で最も多いのが、認知症といわれており、このような状況から認知症に関する保障に特化した「認知症保険」と呼ばれる商品も徐々に増えてきました。では、「認知症保険」とは、どのような内容で、どんなときに保障されるのでしょうか? くわしく見てみましょう。

2019年7月2日掲載

このページの要点をまとめると・・・
認知症保険は、医師に認知症と診断確定されたら保障の対象となるのが一般的
認知症保険は、器質性認知症(記憶・認知機能が低下して日常生活に支障がでている状態)の場合に保障される商品が多い
認知症保険には「軽度認知障害(MCI)」も保障の対象としている商品がある
認知症になると、自身で保険金請求ができなくなる可能性があるので、加入する際は家族に伝えておくことが重要

以下、記事の詳細

認知症保険とは?

認知症とは、脳の障害により認知機能が低下し、日常生活に支障がある状態のことで、いい状態と悪い状態がまだらに起こることもあります。認知症は、65歳以上の方が公的介護保険の要介護認定を受ける原因で最も多いですが、日常生活を送るための身体的な支障が少ないことがあり、要支援や要介護1など、要介護度の認定が低く出てしまうこともあります。

65歳以上の要介護者等の介護が必要となった主な原因

65歳以上の要介護者等の介護が必要となった主な原因
  • 出典:厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査」

認知症に対する保険として挙げられるのは、民間の介護保険ですが、保障の対象となる条件が「公的介護保険の要介護2や要介護3以上の状態」となっている商品が多く、要介護度が低い場合には保障の対象になりません。一方、最近徐々に商品が増えてきている「認知症保険」は、保障の対象となる条件に要介護度がないものが多く、医師により認知症と診断確定されたら、保障の対象となる商品が一般的です。認知症になると、要介護度は低くても周囲のサポートが必要となり、費用もかかる状況が想定されます。「認知症保険」は、そのような状況をカバーするために誕生した保険といえるでしょう。

認知症になると、要介護度は低くても周囲のサポートが必要となります

また、「認知症保険」の商品が増えてきている背景には、認知症患者の増加が挙げられます。2012年に65歳以上の認知症患者は462万人(有病率15.0%)でしたが、2025年には約700万人と5人に1人、2060年には1000万人を超え、3人に1人という推計も出ています。高齢化に伴い、認知症になったときの生活維持に備える自助努力の必要性がますます高まっているといえるでしょう。

有病率
いつ発病したかを問わず、その時点で病気である人の割合のこと

65歳以上の認知症患者数と有病率の将来推計

65歳以上の認知症患者数と有病率の将来推計
  • 出典:内閣府「平成29年版 高齢社会白書 3.高齢者の健康・福祉」
  • 各年齢層の認知症有病率が2012年以降も上昇すると仮定した場合のデータを抜粋して作成

認知症保険はどんなときに保障されるの?

「認知症保険」といっても、保障の対象や保険金の支払い条件は商品によってさまざまです。認知症はもちろんのこと、骨折を治療したときの骨折治療給付金や、ケガが原因で亡くなった場合に、災害死亡保険金を受け取れる商品もあります。

「認知症保険」は、アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などの「器質性認知症」の場合に保障される商品が多く、保障の対象となる条件が「医師により認知症と診断確定されたとき」となっている商品が一般的です。これに「公的介護保険制度の要介護1と認定されたとき」や「所定の要介護状態が180日以上継続したとき」などの条件が加わる商品もあります。

器質性認知症
脳の萎縮などの異常により、記憶機能や認知機能が低下して日常生活に支障がでている状態

また、認知機能が正常と認知症の中間である「軽度認知障害(MCI)」を保障の対象としている商品もあります。MCIは早期発見、早期対策によって、改善がみられたり、認知症の発症を遅らせたりする可能性があるといわれています。認知症が発症する前の段階で保障されるという保障範囲の違いは、商品を選ぶ際の大きなポイントになるのではないでしょうか?

認知症の進行具合と認知症保険の商品タイプ

認知症の進行具合と認知症保険の商品タイプ
コメンテータ

保障範囲が商品によって異なり、認知症になる前から保障されるタイプの商品もあります

なお、契約から1年間は保障金額が半分となる「削減期間」が設定されている商品もあるので、加入を検討する際は、保障内容などをよく確認するようにしましょう。

認知症保険にはどんな商品があるの?

「認知症保険」の保障内容には各社違いがあります。カカクコム・インシュアランスで取り扱っている認知症保険の商品の「保障の対象となる認知症」「認知症に関する保険金」「保障されない期間」の違いに注目して見てみましょう。

資料請求
保険会社名 SOMPOひまわり生命 太陽生命
商品ロゴ 笑顔をまもる認知症保険 ひまわり認知症予防保険 ひまわり認知症予防保険
商品名 笑顔をまもる認知症保険 ひまわり認知症予防保険
ネット申込 - ネット申し込み 保険会社サイトへ
保障の対象となる認知症 器質性認知症※1
軽度認知障害※1
器質性認知症※1
認知症に関する保険金
(種類・給付条件)
軽度認知障害一時金
・初めて軽度認知障害と医師により診断確定されたときに支払われます
認知症一時金
・初めて認知症と医師により診断確定されたときに支払われます(限定告知認知症一時金特約)
認知症診断保険金
・生まれて初めて器質性認知症になり、医師により診断確定されたときに支払われます
保障されない期間 主契約の責任開始日からその日を含めて180日間 なし
*ただし、加入後1年間の削減期間があります

表示されている内容は、認知症に関する保障のみとなっています。保険商品を選択される際には、上記の内容だけでなく、保険料や保障内容等他の要素も含めて総合的に比較・検討くださいますようお願いいたします。各商品の詳細については、資料をお取り寄せのうえ必ず「パンフレット」、「契約概要」、「注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」等をお読みいただき、保険料についてはパンフレット等でご確認ください。

※1 器質性認知症/軽度認知障害

器質性認知症の例
・アルツハイマー病の認知症
・レビー小体病を伴う認知症
・血管性認知症
・前頭側頭葉変性症による認知症 など

器質性認知症

以下のすべてに該当することを指します。
・各種の病因または傷害によって脳内に後天的におこった組織学的に認められる病変、損傷を有する
・正常に成熟した脳が、各種の病因または傷害によって脳内に後天的におこった組織学的に認められる病変、損傷で破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下している

軽度認知障害の例
・アルツハイマー病による軽度認知障害
・レビー小体病を伴う軽度認知障害
・血管性軽度認知障害
・前頭側頭葉変性症による軽度認知障害 など

軽度認知障害

以下の診断基準のすべてに該当するものをいいます。
・1つ以上の認知領域(複雑性注意、実行機能、学習および記憶、言語、知覚‐運動、社会的認知)において、以前の行為水準から軽度の認知機能の低下があるという証拠があること
・毎日の活動において、認知機能の低下が自立を阻害していること
・その認知機能の低下が、せん妄(高齢者に多く発症する意識精神障害の一種)の状況でのみ起こるものではないこと
・その認知機能の低下が、ほかの精神疾患によってうまく説明できないこと(例 うつ病、統合失調症)

*「笑顔をまもる認知症保険」について、主契約は骨折治療です。また、この商品は、健康に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけるよう設計された商品です。このため、保険料は、SOMPOひまわり生命の通常の保険に比べ割増しされています。お仕事の内容・健康状態・保険のご加入状況などによっては、ご契約をお引受けできない場合や保障内容を制限させていただく場合があります。

*カカクコム・インシュアランスでは、上記のほかに「第一生命保険株式会社 ジャスト認知症保険(無解約返還金)(2019)」についても取扱いしております。認知症保険についてのご相談は、保険コンサルタントが無料で承ります。詳細は「保険相談」よりお問い合わせください。

これらの生命保険会社の商品以外に、損害保険会社による「認知症保険」もあります。介護費用をカバーするというより、認知症患者によるトラブルを補償するもので、認知症の本人のためだけでなく、その家族のための保険ともいえます。補償例は以下のとおりです。

損害保険会社の認知症保険の補償例

①第三者にケガを負わせたり、物を壊すなど損害を与えたりした場合の「個人賠償責任補償
②認知症患者が行方不明になった時の「捜索費用補償」
③被害者が亡くなった場合の「見舞費用補償」

たとえば、認知症患者が線路に立ち入り列車を止めるなどして損害賠償を請求された場合、①の「個人賠償責任補償」で補償されます。

認知症保険を検討する際のポイントは?

「認知症保険」は、商品やプランによって保障内容や保障される範囲などが異なります。「認知症保険」を比較・検討する際には、下記のポイントをチェックしましょう。また、保障内容と保険料のバランスをみて、負担が大きくならないように商品やプランを選びましょう。

認知症保険を比較・検討する際のポイント

保障の対象となる認知症の種類 ○器質性認知症のみの保障の対象か?
○軽度認知障害(MCI)も保障の対象となるか?
保障の対象となる条件 ○医師により診断確定されたら保障されるのか?
○診断確定以外に、公的介護保険の要介護度、所定の介護状態、所定の介護状態の継続などの条件がないか?
給付金の受け取り方、金額 ○一時金か、年金形式か?
○要介護度などによって給付金額は異なるか?
認知症以外の保障 ○死亡保障、骨折などのケガに対する保障、入院や手術などの医療保障はあるか?
保険料の払い込み免除 ○所定の状態になった場合に、以後の保険料払い込みが免除になるか?
加入中の保険との重複 ○加入中の保険と重複してしまう保障はないか?

「認知症保険」の保障内容の確認はもちろん、現在加入している保険の内容も確認して、重複している保障がないか、しっかり確認しましょう

「認知症保険」に加入したら、家族に伝えておくことが大切です。なぜなら、認知症になると判断能力が衰えていて、ご自身で保険金請求の手続きができないことがあるからです。認知症になった際に、代理人が保険金を請求できるように「指定代理請求人」を設定しましょう。また、指定代理請求人に設定する人には、あらかじめ保障内容などを伝えておきましょう。保険会社ごとに若干の違いはありますが、一般的には、被保険者の戸籍上の配偶者、または3親等以内の親族を指定代理請求人として設定できます。なお、指定代理請求人は途中での変更も可能なので、状況の変化に応じて変更する手続きをしましょう。

指定代理請求人を設定したとき・していないときの違い

指定代理請求人を設定したとき・していないときの違い
まとめ

認知症は、年々増加傾向にあり、2025年には65歳以上の5人に1人がなるといわれています。認知症になってしまった場合、判断力が衰えているため、周りの方のサポートが必要になってくることでしょう。ご自身のためだけでなく、ご家族の負担軽減を目的として「認知症保険」を検討してみてはいかがでしょうか?

執筆者プロフィール
田辺 南香(たなべ みか)

田辺 南香(たなべ みか)

ライフプランから見た家計管理・保険・住宅などマネーに関するアドバイスや、セミナー・Webサイト・雑誌等で情報発信を行う。主な書著「“未来家計簿”で簡単チェック! 40代から間に合うマネープラン」(日本経済新聞出版社)、「隠すだけ!貯金術」「家計簿いらずの年間100万円!貯金術」「女ひとり人生 お金&暮らしの不安が消える本」。
(KADOKAWA メディアファクトリー)。

当記事で提供する情報はあくまでも個人による一般的な意見です。当情報の利用およびその情報に基づく判断は読者の皆様の責任によって行ってください。個別の商品・サービスの詳細はそれぞれの規約・約款等をご確認ください。

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