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車両全損時諸費用特約とは?
更新日:2022年5月20日
車両全損時諸費用特約とは、車両が万一全損となった場合、廃車にするために必要な費用、または車の買い替えに必要な諸費用を受け取ることができます。
特約で支払われるのは、車両保険金額の10%(20万円限度)です。車両全損時諸費用特約は車両保険に加入している契約に対し、自動付帯となる保険会社が一般的です。
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車両全損時諸費用特約とは、事故で車が全損になってしまった場合、廃車にかかる手続き費用、買い替えの諸費用を保険金でカバーできる特約です。
保険金の上限は「車両保険の10%(20万円限度)」としている保険会社がほとんどとなります。
実際に全損とは、どのような状態を指すのでしょうか?
「全損」とは?
このような状況に陥った際、実際にかかったお金ではなく、「車両保険の10%(20万円限度)」を限度に一律で保険金を受け取ることができます。
契約者は受け取った保険金を廃車、新たな車購入に必要となる諸費用として活用できます。
廃車時や車両購入時に実際にどのような手続きや費用が発生するのか、その内訳・相場をそれぞれ確認してみます。
諸費用の内訳と相場
項目・手続き | 費用 | |
---|---|---|
廃車 | レッカー費用 | 5,000円〜10,000円 ※距離による |
解体費用 | 5,000円〜10,000円 | |
永久抹消登録 | 3,000円〜5,000円 ※業者による | |
買い替え | 税金 (取得税、自動車税、重量税) |
車種・地域・業者等による |
登録費用 | ||
車庫証明の代行費用 | ||
費用トータル | 中古車の場合:10万円前後 | |
新車の場合:車両価格の15-20%程度 200万円の新車:30万円〜40万円 300万円の新車:40万円〜60万円 |
費用面だけを見ると、車両全損時諸費用特約で廃車費用はカバーできるものの、新車を買う場合の諸費用を全額まかなうことは難しいでしょう。
ただ、一部だけでもカバーできるのは嬉しいところです。
現在乗っている車が車両保険に加入しており、保険金額が200万円前後であるなら、車両保険の10%上限だとしても十分な補償を受けられるメリットがあります。
現在乗っている車の車両保険金額が20万円といった場合、受け取れる保険金は2万円となります。保険料にもよりますが、車価が低い場合は付帯するメリットは薄いといえます。
一部の保険会社では、全損時諸費用保険金を倍額にて支払う「全損時諸費用再取得時倍額特約」があります。この場合、車両保険金額の20%(40万円限度)にて保険金を受け取ることができます。この倍額の特約を活用するのもひとつの手段です。
新車特約(車両新価特約)は、車両を新車と見なして保険金を支払う特約です。
この特約を使う際、「再取得時諸費用保険金(再登録時諸費用保険金)」を使うことができます。車両を新たに購入する際、費用に充てるために使える保険金ですが、これは車両全損時諸費用特約と機能が重複しています。
よって、「再取得時諸費用保険金(再登録時諸費用保険金)」を受け取ると、車両全損時諸費用特約を使うことはできません。二重に保険金を受け取ることはできないので、事前に確認しておきましょう。
ノンフリート等級については注意が必要です。この特約を使うには車の全損が条件となっています。つまり全損により車両保険から保険金を受け取り、それとセットで使うイメージです。よって、翌年は3等級ダウンし、保険料がアップします。
なお、全損が条件というものの、車両保険の条件と同じく地震に由来する津波、噴火、陥没などは補償の対象外となります。車両保険と同じ扱いとなるため、注意が必要です。
以下の場合には保険金の支払いを受けることができません。
保険金を受け取れないケース
通常の事故による全損であれば問題なく保険金を受け取れるものの、それ以外は難しいと認識しておきましょう。
まとめ
記事の監修者
事故で車が全損または半損になった場合、新車購入費用を補償してくれる新車特約のメリットや注意点などについて詳しく解説します。
自分の車の損害分を補償する車両保険。加入することによるメリットや免責金額の設定の仕方、賢い加入方法などついて詳しく解説します。
等級は保険料の割増引率を定めるための区分です。等級はどのように決まるのか、保険料はどのように変わるのかについて詳しく解説します。
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