保険 用語集

悪性腫瘍（あくせいしゅよう）のことです。一般に癌（ガン）とも呼びますが、癌のほかに悪性リンパ腫や白血病、骨肉腫なども含めて悪性新生物と呼びます。

育英年金とは、保険契約者（通常は親）が所定の死亡・高度障害になった場合に、保険が満期になるまでの間、育英費用として保険会社が定めた年金を受け取れることをいいます。

育児休業制度とは、1歳未満の乳児を育てる父母がとれる制度で、育児休業給付金とは育児休業中の経済面を支援するためのお金のことです。 産休最終日の翌日から1歳の誕生日の前々日までの間に毎月もらえる「育児休業基本給付金」と、職場復帰後6ヶ月経つともらえる「育児休業者職場復帰給付金」があります。

1入院とは、保険会社が定めた所定期間内における関連性の高い病気・ケガでの入院を意味します。つまり、2つの入院の原因が同一または医学上重要な関係があると保険会社が判断すれば「1入院」となります。1入院の限度度日数は、1入院で給付金が支払われる限度日数のことです。

一時払いとは、全ての保険期間中の保険料を契約締結時に一括で全額払い込むことをいいます。

保険金額(ご契約金額）が保険を付けた対象物の再調達価額や時価より少ない保険を一部保険といいます。損害額が実際の価額に対する割合で減額されて支払われます。

一定期間を経過した時点で被保険者が生存していた場合や、子供の入学時期などに保険会社から受け取れる、生存給付金や入学祝金などのお金のことです。 祝金は据え置くことができ、保険会社所定の利息をつけて預かります。据え置いている祝金は、契約者が必要なときに引出すことが可能です。

収入保障保険においては、保険契約開始日から1ヶ月以内に死亡して、保険期間満了時（満期）まで月額給付金を受け取った場合の総額です。保険期間の経過により、毎月減少していきます。

冷暖房・給湯・調理等の家庭内で用いる全てのエネルギー源をガス・石油などを使用せず、電気でまかなう住宅のことをいいます。オール電化住宅に該当する場合は火災保険料が割引きとなる会社があります。

公的介護保険制度の要介護状態や保険会社所定の要介護状態になり、それらの状態が一定の期間継続した場合に支払われる一時金（年金）のこと。支給の要件は各商品毎に異なるので、約款、パンフレット等で確認が必要。

その金額は、一定期間は払い込んだ保険料の合計額より少なく、特に契約後短期間で解約した場合、解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。商品や加入年数によって異なりますので、詳細は見積もり時にご確認ください。

保険契約者が自ら契約を解約したり、保険会社から契約を解除された場合などに、保険契約者に対して払い戻されるお金のことをいいます。

その金額は、一定期間は払い込んだ保険料の合計額より少なく、特に契約後短期間で解約した場合、解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。商品や加入年数によって異なりますので、詳細は見積もり時にご確認ください。

中学・高校・大学進学時に支給される給付金とは別に、保険期間満了時と一定期間経過後毎年受給される給付金のこと。

学生生活における危険を総合的に担保する保険です。 学生本人の交通事故・スポーツ中等によるケガの補償のほか、日常生活で第三者に対して迷惑をかけ法律上の賠償責任を請求された場合の損害額を補償します。 被保険者は、大学の学生、高等学校の生徒、盲学校・聾学校および養護学校の高等部の生徒、専修学校および各種学校の生徒とします。

支払保証期間ともいいます。収入保障保険において月額給付金の支払い開始が確定した時点で、残りの保険期間が確定保証期間よりも短い場合でも、保険会社が定めた保証期間は給付金を受け取ることができます。

確定年金とは、保険会社が定める期間は生死に関係なく年金が受け取れるというものです。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金、または一時金が遺族に支払われます。

郵政民営化以前の日本郵政公社で扱っていた生命保険。 医師による健康状態の診査は行わなくてよく、簡単な手続きで加入可能。職業による加入制限はない。 1人1,000万円が加入限度となりますが、加入後4年を経過すれば20歳から55歳までの人は、1,300万円まで加入することが可能です。 民営化以前の契約は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれており、現在は、既存契約の変更や、新たに加入することはできません。

がん診断給付金といっても、「がんと確定診断されたら給付されるもの」「がんと確定診断後にがん治療を目的として入院したら給付されるもの」「がん治療のための手術をしたら給付されるもの」など保険会社によって診断の定義が異なります。

また、給付が複数回される場合は、前回の給付から保険会社が定める期間が経過していることを支払事由としている場合があります。詳細は、約款にてご確認ください。

過去にかかったことのある病気のこと。保険においては、現在発病していたり、治療中の病気も含まれます。
契約申込時には、既往症の有無や、その病気によって、保険契約に条件が付いたり、加入が制限される場合があります。

保険契約時から、今までに払い込みのあった保険料合計額に相当する金額のことです。

個人年金保険において、1年あたりに受け取れる額（受取年金）は下記のようになります。

受取年金 ＝ 基本年金 ＋ 増額年金 ＋ 増加年金

「基本年金」は契約年金とも呼ばれ、運用成果等にかかわらず保証されている部分です。配当金次第で金額が決まる「増額年金」や「増加年金」とは異なり、契約時に金額が確定します。

海外旅行保険などにおいて、被保険者が旅行中に遭難したり、入院した場合に、保険契約者・被保険者または被保険者の親族が負担する捜索救助費用、および救援者を派遣するための交通費などの費用について補償します。

契約後に保険会社に書面で申し出ることにより、契約の撤回をすることの出来る制度です。

「契約申込みの撤回などについての事項を記載した文書」を交付された日あるいは「申込み」をした日のいずれか遅い日を含めて法律上では8日以内（保険会社によっては日数が異なる） に申し出る必要があります。

ただし、以下のように同制度が適用されない場合もあるため注意が必要になります。

• ・保険期間が1年以下の場合（自動継続特約を付帯した契約を含みます。）
• ・生命保険会社の営業所などの場所で申し込みをした場合
• ・保険会社の指定する医師の診断が終了している場合
• ・既契約の内容変更の場合

など詳細は約款にてご確認ください。

「携行」とは持って行くの意味で、「携行品」とは被保険者が所有し、かつ被保険者が居住する住宅外において、携行し日常的に使用する身の回りのものをいいます。

一般的には、以下のものは携行品には含まれませんが、保険会社ごとに携行品の範囲が異なりますので、約款にてご確認ください。

• ・現金、小切手、有価証券など
• ・自動車、バイク、自転車など
• ・コンタクトレンズ、眼鏡、義歯など

収入保障保険においては年金月額とも呼ばれ、保険会社が定める死亡・高度障害状態に該当した場合、年金形式で毎月受け取れる給付金です。

健康状態が保険会社が定める基準を満たした場合に、通常より安い保険料率を適用します。各社の基準については、パンフレット等にてご確認ください。

（１）優良体（健康体）料率
身長・体重・血圧・尿検査などについて、一定の基準を満たしている場合に通常より安い保険料率を適用します。なお、これに該当しない通常の保険料率を「標準体」と呼びます。

（２）非喫煙者（ノンスモーカー）料率
保険会社が定めた期間、タバコを吸っていない場合に通常より安い保険料率を適用します。

健康保険の被保険者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。 協会けんぽの場合で、1児ごとに42万円が支給されます。 （※ 産科医療補償制度に加入されていない医療機関等において出産した場合は40.4万円） 異常出産のときは、健康保険が適用されるので、療養給付を受けることが可能です。

建物を建築する際に建築基準法等の法令に適合しているかを確認するために建築主事に申請する書類です。火災保険では、耐火性能や建物の面積、柱の種類等を確認する書類として使用されます。

航空会社に預けた手荷物の到着が保険会社が定めた時間以上遅れた場合に、所定の時間内に被保険者が負担した生活必需品の購入費用が補償されます。

保険会社が定める高度障害状態になることをいいます。一般的には下記のような状態をいいます。

• ・両眼の視力を全く永久に失ったもの
• ・言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
• ・中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
• ・両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
• ・両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
• ・1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
• ・1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

詳細は約款にてご確認ください。

「告知義務」とは、主に被保険者（保険の対象となる人）が保険会社に対して、過去の病歴や現在の健康状態などの重要事項について事実を告げなければならないという決まりです。
この告知義務を故意または過失で怠ったり、事実に反する告知をした場合には、保険会社は約款に定めた期間内で保険契約を解除することができます。 また、保険事故（保険金や給付金の支払事由等）が発生した後に告知義務違反が発覚した場合であっても、同様に保険会社は契約解除することができます。

自動車事故以外の日常生活の事故により、他人をケガさせたり、他人の物を壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合を補償する特約です。

保険でいう「災害」とは「急激かつ偶発的な外来の事故」のことで、いわゆる不慮の事故（交通事故・自然災害など）をいいます。また、特定感染症（ペスト・コレラ・細菌性赤痢など）を原因として被害にあった場合も災害と認定していることもあります。

保険の対象である建物や家財を再度取得するために必要な金額のことです。
新価額、再調達価額と同じ意味となります。

保険の対象である建物や家財を再度取得するために必要な金額のことです。
新価額、再取得価額と同じ意味となります。

「歳満了」の保険契約とは、被保険者の年齢を基準に保険期間を設定した契約のこといい、「70歳まで」「80歳まで」など契約時に定めた年齢までを保険期間とすることをいいます。
一般的には、このタイプの保険契約には自動更新がない場合がほとんどです。保険会社が個別に定めていますので約款（やっかん）にてご確認ください。

「差額ベッド代」とは、特別療養環境室とも呼ばれ、病院で入院した場合に「差額室料（さがくしつりょう）」として健康保険適用の範囲外で患者に請求される病室の費用のことをいいます。

通常は、生活習慣病（成人病）における「がん（悪性新生物）」「急性心筋梗塞」「脳卒中」の3つの病気を示します。

医学用語で、通常は原因や症状が特定できる病気を示します。そのため、医学的治療を必要としない診断結果については、疾病とは呼ばない場合がほとんどです。

火災保険などで保険契約の対象とした物件が罹災したときの保険金請求権を他人に質入れすることをいいます。
住宅ローン等の借入れの際に金融機関より火災保険の質権設定を求められることが一般的ですが、最近では火災保険に質権を設定する銀行が減ってきています。

0歳から中学校卒業まで（15歳に到達後の最初の年度末まで）の児童を養育している方に給付金が支給される制度です。 支給額はそれぞれ月額で、

• ・0〜3歳未満・・・一律15,000円
• ・3歳〜小学校終了まで
  • ・第1子、第2子・・・10,000円
  • ・第3子以降・・・・15,000円
• ・中学生・・・・・一律10,000円
• ・所得制限以上・・一律5,000円（所得制限額は、各世帯状況によって異なります）

となっています（2017/1 現在）。なお、実務上は毎月支給されるわけではなく、複数月をまとめて支給しています。

支払われる給付金・保険金等の金額を、通常^（※）よりも減らしている期間のことをいい、具体的な期間は保険会社が約款にて定めています。

※・・・通常とは、削減期間が過ぎた後に支払われる給付金・保険金等を示します。

保険会社が約款で定める、保険金・給付金などを支払う理由となることがらをいいます。この支払事由に該当された場合に、保険金・給付金などが支払われます。

「主契約」は、保険加入の基礎（ベース）となる契約で、主契約だけで契約は成立します。これに対して「特約」は、主契約に上乗せするオプション部分です。

例）　死亡保障を主契約として、医療保障を特約として契約

出産手当金とは健康保険の加入者が、産休中にもらえない給料を健康保険から補填する目的に支給されるお金のことです。 基本的に対象は会社員で産休中の人です。

出生予定日の前（会社よって異なりますが140日前からなどが主流）から「出生前加入」として契約することが可能です。 その場合、被保険者の年齢は0歳として計算します。

女性特定疾病とは、一般的には乳腺症、乳ガン、子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫などの女性特有の病気を示しますが、具体的な範囲は保険会社が約款にて定めているためご確認ください。

火災保険における建物の評価基準の１つで、「時価　＝　新価　−　時間経過による消耗分」のことです。その時点での建物の金額になります。

火災保険における建物の評価基準の１つで、新品に建て直すための価額（再取得価額や再調達価額とも言う）のことです。

治療を目的として、保険会社が定める手術を受けた場合に受け取ることのできる給付金です。給付対象となる手術は約款に記載されており、通常、88種類の手術を対象としている保険会社がほとんどです。

また、通常は「入院を伴わない手術」でも対象になりますが、商品によっては「入院を伴う手術」を給付条件としてる場合もありますのでご確認ください。

住宅の性能を客観的に比較・評価するために設置された第三者機関が、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に従って交付する評価書です。
設計の段階で交付されるものを設計住宅性能評価書といい、完成段階で交付されるものを建設住宅性能評価書といいます。
取得には一般的に10万円ほど費用がかかります。

「上皮内がん」「上皮内腫瘍」とも呼ばれており、上皮内にとどまってガン細胞が浸み込んで他細胞に広がっていかない病変を指します。

「上皮内新生物」は、ガン（悪性新生物・悪性腫瘍）の特徴を満たしていないため、通常のガンとは区別されています。そのため、保険会社によっては、上皮内新生物の場合の保険金を、ガンの場合に比べて少なくしている場合があります。

水災補償とは、台風や暴風雨などが原因で起こる洪水・高潮・土砂崩れなどにより、建物や家財が所定の損害を受けた場合の補償です。

水災補償は自然災害による被害の補償となるため、給排水設備に事故による水濡れの被害があっても補償されません。これらは、水災とは別に「水濡れ（漏水）」の補償が必要になります。

支払いが発生した学資祝金や満期保険金、生存給付金などを、即座に受け取らずに生命保険会社に預けておくことです。 据置金には所定の利息が付きますが、運用利率は保険会社や据置期間によって異なります。

個人年金保険料税制適格特約とは、個人年金保険で支払った保険料を生命保険料控除の対象とするための適用要件の１つです。
個人年金保険料控除を受けるには、下記（１）〜（４）の適用要件を全て満たし、かつ「個人年金保険料税制適格特約」を付加した契約の保険料が適用対象になります。

• （１） 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
• （２） 年金受取人は被保険者と同一人であること。
• （３） 保険料払込期間が10年以上であること（一時払いは対象外）。
• （４） 年金の種類が確定年金や有期年金であるときは、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。

契約した保険の保障（補償）が始まる日（または時期）のことです。この日以降に病気やケガをした場合や亡くなった場合に給付金や保険金が支払われます。

通常、「申込み」「告知・診査」「第一回保険料の払込み」の3つすべてが完了した時となりますが、がん保険の場合はこの3つを完了しても責任開始日とならず、保険会社が定める期間（猶予期間）が過ぎた翌日が責任開始日となります。

先進医療とは、一般の保険診療で認められている医療の水準を超えた最新の先進技術として厚生労働大臣から承認された医療行為のことをいい、健康保険に加入している場合でも先進医療の技術費は全額自己負担となります。

先進医療は厚生労働大臣により定められ、一定の要件を満たした医療機関でのみ受診できます。また、受診可能な先進医療は各医療機関により異なり、変更されることもあります。現時点での先進医療は、将来的には健康保険が適用される可能性もあり、そのときは先進医療からはずれます。

保険における先進医療保障は、医療行為や医療機関および適応症などによっては給付対象とならないことがありますのでご注意ください。

共同住宅において区分所有者が個人の所有物として扱える面積のことをいいます。
共同住宅では壁芯での面積と上塗での面積の場合があるので、表記方法がどちらであるかを把握しておく必要があります。

個人年金保険において、1年あたりに受け取れる額（受取年金）は下記のようになります。

受取年金 ＝ 基本年金 ＋ 増額年金 ＋ 増加年金

「増加年金」とは、年金受取開始後の配当金によって買い増しされる分を呼びます。「増額年金」は年金受取開始前に積立てられた配当金によって買い増しされる分を呼びます。この2つは配当金次第で金額が決まるため、基本年金のように金額が確定しているものではありません。ゼロの場合もあります。

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味で、大震災など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つです。

この比率が200%を下回った場合は、金融庁によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置が取られます。
行政が判断する一定の水準を上回っていれば、経営の健全性について一つの基準を満たしていることを示します。しかし、この比率だけをとらえて経営の健全性のすべてを判断できるものではありません。

建物の主要部分をブロックや鉄筋コンクリートなどの耐火材料とし、火災による焼失・類焼を防止する構造のことです。
住宅が耐火構造に該当する場合は、火災保険料に大きく影響します。
木造住宅の場合でも建築確認申請書または施工業者等に確認して、該当することがあります。

保険業法における生命保険（第一分野）、損害保険（第二分野）の定義のいずれにもあてはまらない保険のことで、傷害保険、医療保険、がん保険、所得補償保険などの分野をいいます。
第三分野は、生命保険会社・損害保険会社の両方で取り扱うことのできる保険になります。

保険期間よりも短い期間で保険料の支払いを終わらせてしまう払い方のことです。保険料の払込み回数を少なくすれば、１回で支払う保険料の金額は通常よりも上がります。

保険金額(ご契約金額）が保険を付けた対象物の再調達価額や時価を超えている保険を超過保険といいます。
損害発生時に再調達価額や時価を超過している部分に関しては保険金が支払われません。

治療を目的として、保険会社が定める通院をした場合に支払われる保険金です。どんな通院でも支払われるわけではなく、入院の有無や入院前後の一定期間など支払事由を保険会社が約款にて定めていますのでご確認ください。

解約返戻金（保険を解約した場合に保険契約者に対して払い戻されるお金）を通常よりも低く設定することで、月々の保険料を通常よりも抑えたタイプの商品のことです。

例）解約返戻金の減額期間が60歳までの終身保険の場合、減額期間内に解約すると解約返戻金を通常^（※）の終身保険の7割に減額する。

※・・・「通常の終身保険」とは「低解約返戻金型ではない終身保険」のこと。

逓減定期保険とは、収入保障保険と同様に、保険料は一定ですが、保障額が所定の割合で減っていく保険です。

収入保障保険との主な違いは、保険金を一括で受け取れるということです（収入保障保険は毎月年金形式で受け取る）。

保険の「転換制度」とは、既契約の解約返戻金や積立配当など（転換価格と言う）を、新しく加入する生命保険の保険料の一部に当て、新契約に乗り換えることを言います。

保険加入の基礎（ベース）となる契約である「主契約」に追加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させるオプション部分のこと。「特約」のみでは契約できないが、複数の特約を付加することができます。

例）　入院保障を主契約として、通院特約と三大疾病特約を上乗せして契約

他の病気と異なる扱いをするよう定義された病気のことです。何を特定疾病とするかは保険会社や商品によって異なります。約款（やっかん）にてご確認ください。

例）　生命保険において「がん（悪性新生物）」「急性心筋梗塞」「脳卒中」の三大疾病を「特定疾病」として、通常の病気と異なる扱いをする場合があります。

保険会社と保険契約を結ぶにあたり、健康状態など告知内容によって条件が科せられる場合があります。その条件を特別条件といいます。特別条件に同意できれば加入でき、同意できなければ加入はできません。

主な特別条件には下記のようなものがあります。

• （１）部位不担保・・・身体の特定した部位について保障対象外とします。
• （２）保険料割増・・・リスクに応じて保険料が割増になります。
• （３）削減・・・・・・保障内容を一部削減します。

乳幼児医療費助成制度（医療費の助成）とは乳幼児期の医療費を自治体で援助する制度です。 対象年齢、助成額は各自治体により異なります。

「年満了」の保険契約とは、経過年数を基準に保険期間を設定した契約のこといい、「10年間」「20年間」など契約時に定めた年数までを保険期間とすることをいいます。
保険会社によっては約款（やっかん）にて、自動更新を定めている場合があります。

契約者の年齢の数え方が保険会社によって異なる場合があるためご注意ください。

「満期年齢方式」では、誕生日が基準になっており、誕生日以降に年齢を１歳繰り上げる仕組みとなっています。

それに対して「保険年齢方式」では、誕生日まで6ヶ月を切ると１歳繰り上げる仕組みになっています。

建物の各階の床面積を合計したものとなります。
2階建ての戸建住宅の場合は1階と2階のそれぞれの床面積の合計となります。
火災保険においては延床面積の告知が必要になります。

保険における配当とは、契約者が支払った保険料のうち、実際の保険運営において生じた余剰を契約者に返還するものです。
無配当型とは、配当がない保険のことを示します。

保険の対象になる人をいいます。保険事故発生の対象となる人で、その人の生死・障害・入院などによって保険金の支払い事由が発生します。

「引受」とは何らかの負担を引き受ける場合に用いられます。
保険契約における「引受」とは、保険契約における保険者となることで、つまりは保険契約の成立を意味します。

引受条件（保険契約をする条件）を緩和しているため、持病や健康上の理由で保険加入をあきらめていた方でも加入しやすくなった保険のことです。

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識と視野を持ち、相談者である個人の夢や目標に対して総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を一緒に考えていく専門家になります。
主な資格としては、NPO法人日本FP協会が認定する上級資格「CFPR」および普通資格「AFP」と、国家検定であるFP技能検定（1〜3級）があります。

風災補償とは、突風、旋風、季節風、暴風雨などの強い風による災害により、建物や家財が被害に合った場合の補償です。

一般的には、風災以外にも雹（ひょう）災・雪災をまとめて１つの補償する内容となっている場合がほとんどです。

個人年金保険における夫婦年金とは、夫婦いずれかが生存している限り年金が受け取れることをいいます。

返戻率とは、支払った保険料の総額に対する受け取った保険金（一時金・年金など）の総額の割合をいいます。

返戻率（％）＝受取総額÷保険料払込総額×100

保険契約が有効となる期間で、いわゆる保険の加入期間のことです。
「終身」とは一生涯の保険期間のことをいいます。
「歳満了」とは60歳、70歳など定めた年齢までが契約期間となります。
「年満了」とは10年、20年など定めた年数が契約期間となり、契約満了後に更新できるタイプの保険もあります。
なお、通常どのタイプも保険期間中における主契約（特約を除く）の保険料は一定となります。

保険者とは、保険事業の運営者であり、保険契約において保険金の支払事由が発生した場合に保険金を支払う義務を負う者をいいます。

保障の対価として、保険契約者から保険会社に払い込む必要があるお金のことです。

保険会社が定める条件を満たした場合に、その後の保険料の支払いが免除されることです。

例）学資保険にて契約者となる親が死亡した場合に、以後の保険料を免除する

保険契約者が保険料を支払う義務がある期間です。

「全期払」とは、保険料を支払う期間を保険期間と同じ期間に定めるもので（例えば、20年払込20年満期）、「短期払」とは、保険料を支払う期間を保険期間よりも短く定めるものをいいます（例えば、20年払込30年満期）。

契約者の年齢の数え方が保険会社によって異なる場合があります。

「保険年齢方式」では、誕生日まで6ヶ月を切ると１歳繰り上げる仕組みになっています。

そのため、誕生日を迎えていないにもかかわらず、実年齢よりも高い年齢で契約する場合もあります。

保険金とは、被保険者が所定の死亡・高度障害・満期などを迎えた際に保険会社から保険金受取人に支払われるお金のことです。

満期（保険契約が終了する日＝満了する日）を迎えたときに、保険会社から契約者に支払われるお金のことで、通常、養老保険では保険金額と同額の満期保険金（満期金）が支払われます。自動解約と自動継続の2つがあります。

契約者の年齢の数え方が保険会社によって異なる場合があります。
「満期年齢方式」では、誕生日が基準になっており、誕生日以降に年齢を１歳繰り上げる仕組みとなっています。
つまり、誕生日の前日までに保険契約を開始すれば、年齢の繰り上げはありません。

健康状態に関係なく保険契約が可能な保険で、医師の診査や告知書による告知なしで加入できる保険のことをいいます。

地震時の揺れを低減する免震技術やシステムに基づく建築物、また免震構造を採用した建築物を示します。
免震建築物に該当する場合は地震保険料が50％割引かれます(割引の適用を受けるためには、所定の確認資料などが必要です)。

保険会社が約款で定める、保険金・給付金などを支払う義務を免れることがらをいいます。
つまり、免責事由に該当する場合は、保険金は支払われません。

約款とは、契約するために定型的に定められた契約条項のことをいい、保険に関する契約条項を保険約款と呼びます。

通称、契約者と保険会社の間で締結する契約条項を文書として書面化したものを指し示すこともあります。

保険会社が見込んだ運用収益を実際の運用収益が上回った場合に、その剰余金を配当金として保険契約者に分配することをいいます。

例えば、5年ごと利差配当付保険とは、5年ごとに通算して剰余金が生じた場合に、配当金として5年ごとに分配する保険のことです。

被保険者が医師に余命6か月以内と診断された場合、生存中に死亡保険金の前払いを請求できます（上限額あり）。
この特約自体には保険料は必要ありません。