差額ベッド代

差額ベッドとは

差額ベッド（特別療養環境室）は、”患者の療養環境の向上に対するニーズに対応するため”として、厚生労働省が認めた制度です。
厚生労働省より出された平成22年3月の通知に、差額ベッド代の徴収を認める条件が細かく記載されています。その内容を踏まえて、差額ベッド代について解説します。

入院時に3〜4人部屋、2人部屋、個室を利用した場合に「室料差額」として病院から請求されるのが、「差額ベッド代」です。つまり、6人部屋などの大部屋利用では差額ベッド代がかかりません。 この差額ベッドは、以下の条件を満たす必要があります。

（1） 病室の病床数は4床以下であること
（2） 病室の面積は1人当たり6.4平方メートル以上であること
（3） 病床のプライバシーを確保するための設備（仕切りカーテンなど）があること
（4） 個人用の「私物の収納」、「照明」、「小机などおよび椅子」の設備があること

差額ベッド代が発生する条件

差額ベッド代は、患者が利用を希望するか、あるいは、患者が病院の勧めを了承した際に、病院から請求されるものです。
この際、患者が同意書へサインすることが必要とされています。

患者が自ら希望した場合には問題ありませんが、病院側の都合により差額ベッドの使用が求められる場合には、厚生労働省より、以下のような種々の条件がつけられています。

・患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基づくこと
・患者の意に反して特別療養環境室（差額ベッド）に入院させないようにしなければならないこと
・病院内の見やすい場所（受付窓口、待合室など）に特別療養環境室のおのおのについてそのベッド数、料金を患者にわかりやすく掲示すること
・同意の確認は、料金などを明示した文書に、患者の署名を受けることにより行うものであること

差額ベッド代は全額自己負担

差額ベッド代は、公的医療保険の対象外のため、通常の診療や投薬なら1〜3割の自己負担で済むところが、全額を自己負担しなくてはなりません。
さらに、公的医療保険の対象であれば、1か月の医療費の支払額の上限が決められている(高額療養費制度）のに対し、差額ベッドの場合は、費用負担の限度なしに自己負担となってしまいます。
高額療養費の自己負担額を知りたい人は「高額療養費の計算」ページでシミュレーションできます。

10日間入院した場合のイメージ（70歳未満、標準報酬月額40万円の人の場合）

患者本人が特別療養環境室を希望した場合、差額ベッド代は医療費控除の対象とならない

入院にかかる費用に対し、医療費控除が適用できるかどうかについて、国税庁から具体例が示されています。

・本人や家族の都合で選択した差額ベッドの料金は、控除の対象にならない
・入院に際しての寝巻きや洗面具などの購入は医療費控除の対象にならない
・付添人を頼んだときの付添料は、医療費控除の対象になる
・病院で支給される食事は、入院代に含まれるので医療費控除の対象になる

差額ベッド代はいくらかかる？

では、差額ベッドの料金はどのくらいかかるものなのでしょうか。

差額ベッド代をいくらにするかという基準はありません。
差額ベッドの金額は、病院が自由に設定できるため、令和3年7月1日の調査結果では、最低日額50円から、最高385,000円と大きな開きがあります。

差額ベッド代の平均額

中央社会保険医療協議会（第528回、令和4年9月14日）の資料「主な選定療養に係る報告状況」によれば、差額ベッドの平均額は、1人室から4人室までの全平均で、1日当たり6,613円となっています。この金額は、このなかに占める1人室の割合が高いためで、2〜4人室の平均額は2,900円程度です。

差額ベッド代の例

差額ベッド代は、病院によって自由に決められるため、さまざまな値段がつけられています。
また、個室、4人部屋という人数による区分けだけでなく、部屋の広さや付属設備などによっても値段が変わります。以下に、東京都内のいくつかの病院の差額ベッド代を任意に調べた結果をご紹介します。

	特別室 （個室）	個室	2人室	3人室	4人室
A病院	73,500〜 210,000円	10,500〜 31,500円	5,250円	-	6,825円
B病院	39,500〜 120,000円	10,000〜 150,000円	-	-	（窓側希望： 2,100円）
C病院	-	11,880〜 32,400円	5,400〜 8,640円	3,780円	-
D病院	-	5,400〜 16,200円	3,240円	-	-

• 平成29年9月時点

差額ベッド代を支払う必要がないケース

以下の場合は、差額ベッド代を支払う必要がないとされています。

（1）同意書による同意の確認を行っていない場合

同意書に室料の記載がない、患者側の署名がないなどの内容が不十分である場合を含みます。

（2）「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合

たとえば、救急患者などで病状が重篤なため安静を必要とする患者や、集中治療の実施、著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要のある終期末の患者などが該当します。

※特に救急病院など、「救急医療対策の整備事業について（昭和52年医発第692号）」に規定された病院では、救急患者のために設けられた専用病床などは、差額ベッドから除外することとされています。
したがって、救急で搬送されたにもかかわらず、差額ベッドに入らされ、差額ベッド代を払わされるというのは、本来ないはずです

（3）病棟管理の必要性などにより特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合

感染性の病気に罹患（りかん）した患者で、ほかの入院患者への院内感染を防止するためと認められる患者をいいます。

以上のように、患者の希望や同意書による同意に基づかないで特別療養環境室への入院が行われる場合には、差額ベッド代は不要とされています。

差額ベッド代に関するトラブル

病院が患者に差額ベッド代を請求する場合、その必要性があることについて十分な説明がされる必要があります。
しかし、差額ベッドの使用に同意がされないと入院を拒否されたり、ほかの病院に転院を強制されたりする事例もあるようです。

対処方法

もしも、同意書にサインをしないまま、差額ベッドに入院し治療が行われた場合には、差額ベッド代の支払いを行わなくても問題はありません。
状況がのみ込めないまま、差額ベッドを希望していないのに、同意書にサインをしてしまったような場合には、まずは病院とよく相談することが必要です。
それでも、聞き入れてもらえない場合には、厚生労働省の窓口となる地方厚生局に相談もできます。

トラブルを防ぐポイント

突然、入院が決まって、状況がよくわからないなか、入院手続きの書類の中に差額ベッドに関する同意書が入っていると、確認もしないままサインをしてしまうかもしれません。
入院手続きについての書類記載を求められた場合に、わからない点については、担当者によく確認しながら書類を記載するのが基本です。

差額ベッドには納得できないが、同意しないと入院させてもらえないといった状況の際には、ベッドが空き次第、大部屋に移してもらえるよう、書類にも補足で書き加え、病院の担当者にも希望を伝えておくとよいでしょう。

差額ベッド代を医療保険でカバーする方法

差額ベッドだけでなく、入院や手術などの自己負担による大きな出費に備えるのが、民間医療保険です。
従来は、入院日数に応じて保険金が支払われるタイプのものが主流でしたが、近年は、手術や放射線治療など治療法ごとの保障を重視する保険も増えています。
差額ベッドに備えるのは、従来型の入院日額を保障する保険です。

一般的な治療費は公的医療制度の対象となり、高額療養費制度を利用できると思います。
差額ベッドの費用が心配といっても、個室を選択しなければ通常差額ベッド代は日額3,000円程度ですから、入院日数が短ければそれほど心配する必要はありません。
差額ベッド代に備えるのであれば、長期入院の場合です。長期入院が想定される生活習慣病に対応し、1回の入院日数が長期の場合も保障される保険などについて検討しておくとよいでしょう。

主な傷病別の在院日数を知りたい人は「入院日数の平均」ページをご覧ください。

まとめ

特別療養環境室は、患者の入院生活をより快適に送れるようにするために設置されており、基本的には患者の希望によって選択されます。
そのため患者の希望なしでは差額ベッド代を請求することができなくなっています。
しかし、大部屋を希望すると数か月空きがなく、差額ベッド代のかかる特別療養環境室であればすぐに入院が可能、といったような事態もありえます。重い病気やケガなどで緊急を要する場合は、希望していなくても特別療養環境室の選択が必要になるかもしれません。

長期の入院となれば予想以上の出費となることが予想されます。
家計が困窮しないためにも、民間の医療保険で差額ベッド代をカバーしておくと安心です。
差額ベッド代は病院や地域によって大きく異なりますので、自分に必要となる給付金額を知りたい人は保険の無料相談を利用してみましょう。