帝王切開の費用は保険適用になる？医療保険で備える方法

自然分娩は正常の分娩であり病気ではないため、公的医療保険の適用になりません。そのため、かかった費用の全額が自己負担になります。民間の医療保険も自然分娩は保障の対象外です。
したがって、入院給付金や手術給付金などを受け取ることはできません。

自然分娩での出産費用

自然分娩での出産費用は、40万円から65万円程度だといわれていますが、出産費用の平均は、次のとおりです。

上記によれば、妊婦の合計負担額の平均は約57万円です。ただ、この額をすべて準備する必要はありません。
なぜなら、子どもが生まれたときに健康保険や国民健康保険に申請をすると、子ども1人につき50万円の「出産育児一時金」を受け取ることができるからです（産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は48.8万円）。

単純計算をすると、妊婦の合計負担額約57万円と出産育児一時金の50万円の差額の約7万円を目安に準備をしておけば、出産にともなう費用をカバーできそうです。

現在は、出産育児一時金を医療機関などに直接支払う仕組み（直接支払制度・受取代理制度）が利用でき、自分は不足分だけを医療機関などに支払えばよいことになっています（出産費用より出産育児一時金が多い場合は、差額を受け取れます）。

帝王切開の場合は自然分娩よりも費用がかかる

帝王切開などの異常分娩の場合も「出産育児一時金」を受け取れますが、自然分娩ではかからない費用がかかります。
入院日数も、自然分娩の場合は平均5.4日ですが、帝王切開の場合は6日から10日程度、産後の経過によっては10日以上になることもあります。

ただし、帝王切開にともなう手術や投薬、注射、麻酔、検査、入院料などの医療費は公的医療保険の適用になり、自己負担額は3割ですみます。また、公的医療保険が適用になる費用は高額療養費制度も適用されるため、1カ月の上限額を超える自己負担部分は払い戻されます。

なお、差額ベッド代や食費、分娩料、新生児管理保育料など公的医療保険が適用されない費用は、全額自己負担になります。

帝王切開費用の自己負担イメージ

想定外の出費に備えるには、民間の医療保険に加入しておくことが有効です。なぜなら、民間の医療保険でも帝王切開などの異常分娩が保障対象になるからです。

帝王切開で出産することになるかどうかは、妊娠したあとでなければわかりません。また、妊娠中には自然分娩を予定していても、出産時の状況によっては急に帝王切開になる場合もあります。

• 複雑な場合はプラス2万円かかる
• 帝王切開の「手術料」はどこの病院でも同じです（2024年度診療報酬点数より）
• 上記の手術料だけでなく、さまざまな費用がかかります

4.3人に1人が帝王切開で出産している

次のグラフは、分娩件数に対する帝王切開の割合の推移を示しています。

帝王切開娩出術割合の年次推移

• 2023年 医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（厚生労働省）を加工して作成

帝王切開の割合は年々上昇しており、2023年は約23％、4.3人に1人が帝王切開で出産しています。
この現状をみると、妊娠した人はだれでも帝王切開で出産するかもしれないと考えておいたほうがよさそうです。

帝王切開での出産に備えて、あらかじめ民間の医療保険に加入しておけば、入院給付金や手術給付金を受け取れ、想定外の出費をカバーできます。

医療保険に加入していた場合で、帝王切開になったときの費用事例

上記は、帝王切開による出産に約70万円の費用がかかったものの、医療保険に加入していたおかげで入院給付金と手術給付金19万円を受け取れ、最終的な自己負担が1万円未満に収まったケースです。

民間の医療保険に加入する最適なタイミングは、妊娠前です。なぜなら、妊娠中の人は、妊娠していない人よりもリスクが高いと生命保険会社が判断するからです。
そのため、申し込みの時期によっては加入できなかったり、加入できたとしてもほとんどの場合、部位不担保という特別条件がつきます。
特別条件とは、帝王切開などにともなう入院や手術は保障の対象外とするというものです。

もちろん、それでも医療保険に加入しておけば、妊娠や出産に関係のない病気やケガでの入院、手術は保障されます。しかし、帝王切開などのリスクに備える目的で加入しようとする人の不安を解消することはできません。

女性の場合は、独身時代、あるいは、結婚後でも妊娠前の時期に民間の医療保険に加入しておくのがよいでしょう。
そうすれば、特別条件がつくことなく、出産時の帝王切開なども含め、幅広い病気やケガによる入院、手術の保障を確保できます。

最初の出産が帝王切開だと、その後、次回に備えて医療保険に加入しようとしても、無条件で加入するのは困難です。
医療保険の申し込みをする際には、告知書に、そのときの健康状態や過去の病歴などを正直に記載しなければなりません。

告知書の中にある「過去5年以内に帝王切開を含む妊娠・分娩にともなう異常で入院や手術をしたことがありますか」という質問に「はい」と回答すると、ほとんどの場合で特別条件がつき、次回の妊娠、出産でも保障されません。

帝王切開経験者の特定条件の例

帝王切開以外にも、妊娠・分娩にともなう異常として次のような症状が該当します。これらが過去5年以内などにあると告知が必要になり、特別条件がつく可能性があります。

• 保険会社や商品によって異なります。

子ども1人につき50万円がもらえる

自然分娩や、帝王切開などの異常分娩にかかわらず、出産をしたときには健康保険や国民健康保険に申請すると出産育児一時金として、子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は48.8万円）が受け取れることはすでに述べました。

産前産後休暇は、出産手当金をもらえる

会社員の人で、産前産後休暇をとって会社から給料の支払いがない場合は、出産手当金も受け取れます。
支給期間は原則として出産予定日以前42日から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給料の支払いがなかった期間です。ちなみに、出産が予定日より遅れた場合は、その遅れた期間も出産手当金をもらえます。

支給額は給与の2／3相当額です。出産手当金の額より少ない給料が払われている場合は、差額が支給されます。

出産手当金の支給イメージ

出産費用は医療費控除の対象になることも

出産にともなうさまざまな費用の一部は、医療費控除の対象にもなり、確定申告をすれば税金の還付を受けれます。
自然分娩や、帝王切開などの異常分娩に関係なく、妊娠後の定期検診や検査の費用、通院費用、入院・手術の費用、出産で入院するためのタクシー代を含む交通費、入院中に病院に支払う食事代などが対象になります。

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これから妊娠、出産を迎える女性にとって、帝王切開による出産は決して珍しいことではありません。それだけに、予想外の出費に備えるなら、独身のときか、結婚後でも妊娠前の早い時期に医療保険の加入を検討するのが有効です。
若いうちに加入しておけば、保険料も安く家計への負担も低く抑えられます。
また、帝王切開にかぎらず、そのほかの幅広い病気やケガによる入院、手術に備える役割を持っているため、安心を得られます。