医療保険で訪問看護は受けられる？

公的医療保険を利用するときに使える民間保険

公的医療保険で訪問看護を利用したときにかかる費用は、年齢によって、かかった医療費の1割、2割、3割のいずれかになります。さらに、1か月の自己負担割合には上限があり、それを超えて支払った分は払い戻される高額療養費制度があります。上限額は所得に応じて決まります。

公的医療保険の自己負担額や公的医療保険の対象外の費用を手当するための保険が、民間保険会社の医療保険です。ただ、民間医療保険の基本的な保障は「入院したら1日当たりいくら」という形で支払われる入院給付金と手術を受けたときに支払われる手術給付金なので、在宅で療養していて訪問看護を利用するケースには対応できません。 民間医療保険でも、がんや脳卒中、急性心筋梗塞などと診断された場合に診断一時金や特定疾病給付金などが受け取れるものであれば、それを訪問看護を含む医療費の負担に充てることが考えられます。

公的介護保険を利用するときに使える民間保険

介護保険は、1か月に利用できるサービスの金額の上限が要介護度別に決まっていて、利用したサービス費用の1割または2割を自己負担します。在宅介護の場合は、1週間にどのサービスをどのくらい利用するというケアプランを作り、その中で訪問看護やその他の介護サービスの利用回数を決めるのが一般的です。 1か月の上限以上に訪問看護やその他の介護サービスを利用した場合は、その部分は全額自己負担となります。そうした費用負担に備えるのが民間の介護保険です。

民間介護保険の選び方

民間の介護保険は、一定以上の要介護状態になったときに、一時金、年金、あるいは一時金と年金の両方が受け取れるというものです。民間の医療保険に比べると商品による保障内容の違いが大きいので、加入を検討する場合は商品をよく比較することが大切です。その際、次のような点がポイントとなるでしょう。

• ・受け取れるのは一時金か、年金か、一時金と年金の両方か。年金は受取期間が限られているのか終身か。
• ・どの程度の要介護状態が対象となるのか。公的介護保険に連動しているか、保険会社の独自基準か。
• ・要介護と認定されると給付が受けられるのか、認定されてから一定期間たってからでないと受けられないか。
• ・死亡保険金、解約返戻金、保険料免除特約の有無。
• ・加入できる年齢。
• ・保険料の支払いは平準（毎月）払いか、一時払いか。

当然ながら、保障が手厚いほうが安心である反面、保険料は高くなります。実際のところ、介護のことが心配になる50代になってから加入すると、毎月の保険料が1万円を超えるケースもあります。 一方、誰もが要介護になるとは限らず、亡くなるまで要介護にならない可能性があります。要介護になったとしてもそれがどの程度なのか、何年続くのかは予測できません。今後、公的介護保険も見直されていくことが予想されるなど、介護に関しては不確定要素が大きいといえます。
そんな中で、介護保障にお金を掛けすぎると、老後資金のゆとりが失われることも考えられます。したがって、民間介護保険を利用するときは保障を必要最小限に絞り、介護費用がそれ以上必要になった場合は貯蓄で対応するとよいでしょう。

実際に在宅介護で1か月どのくらいの費用がかかったかを家計経済研究所の調査結果で見てみると、介護サービスとそれ以外の費用を合わせて、要介護1で3万3000円、2で4万4000円、3で6万円、4で5万9000円、5で7万4000円となっています。

在宅介護にかかる費用（月額、単位：万円）

• 家計経済研究所「在宅介護のお金と負担」（2016年8月）をもとに作成

全額を保険でまかなおうとすると保険料が高くなるので、要介護3でかかる費用の半分程度の保障を保険で手当すると、年金額が40万円程度あればよいということになります。 こうしたデータも参考にして、民間介護保険を利用するかどうか、利用するのであれば、どのくらいの保障のものにするのかを考えて商品を選びましょう。保険料が家計の負担にならない程度にすることも大切です。退職一時金で保険料を一時払いするのもよいかもしれません。

（ファイナンシャル・プランナー　馬養雅子）