医療保険の必要性

医療保険の目的

わが国には、社会保障制度として公的医療制度があり、病気やケガで治療を受けたり、働けずに収入が減ったりした人を、社会全体で経済的に支えるセーフティネットの仕組みが設けられています。

公的医療制度があるおかげで、病院での治療費の自己負担は3割（小学生から70歳未満の場合）に抑えられています。

公的医療制度による医療費の一部負担の割合

• ※2019年11月現在

そのほかに、高額な医療費の自己負担を和らげる「高額療養費制度」、会社員や公務員の収入減をカバーする「傷病手当金」などの仕組みもあります。

民間の医療保険は、この公的医療制度の不足分をカバーするためのものです。
万が一、公的医療制度でまかないきれない出費や収入減に直面するような事態になって、貯蓄を取り崩す状況が続くと、予定していた家族のライフイベントをあきらめざるをえなくなるかもしれません。
そんな不安を緩和、解消することが民間の医療保険の役割です。

生命保険文化センターの「令和元年度（2019年度）　生活保障に関する調査」によると、疾病入院給付金の支払われる生命保険への加入率は73.1％と高い割合です。
このことは、自助努力によっても医療保障を確保している方が多いことを示しています。

実際に病気やケガで入院した場合の自己負担額はどのくらいなのでしょうか。
下のグラフのとおり、治療費以外のさまざまな費用まで含めると、平均20.8万円となっており、約6割の方が「5万〜10万円未満」「10万〜20万円未満」と回答しています。

入院時の自己負担費用（令和元年度（2019年度）調査）

• 参考：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／令和元年度（2019年度）
• 治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額
• 過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人［高額療養費制度を利用した人＋利用しなかった人（適用外含む）］

「医療保険は必要ない」といわれる理由

民間の医療保険は必要ないという意見もあります。それは主に以下の3つの理由によります。

公的医療制度が充実している

わが国の公的医療制度はとても充実しています。 なかでも「高額療養費制度」は保険適用の医療費の自己負担額を一定限度に抑える仕組みで、この制度によって、高額な医療費を負担する必要がありません。（関連ページ：高額療養費とは）

たとえば、70歳未満で年収約370万〜770万円の人のひと月（月の初めから終わりまで）の窓口負担（3割）が30万円であった場合でも、実際の自己負担額は約9万円となり、差額の約21万円が戻ってきます。このため、ある程度の貯蓄があれば、対応することが可能です。
高額療養費のシミュレーションをしたい人は「高額療養費の計算」ページをご覧ください。

高額療養費制度のイメージ

また、会社員や公務員には「傷病手当金」があります。これは、病気やケガで仕事を休み、十分な収入が得られない場合に、給料の3分の2に相当する額が約1年6か月にわたって支給される仕組みです。
これがあることで、会社員や公務員は収入減をある程度カバーすることができます。
なお、自営業者には「傷病手当金」はありません。

民間の医療保険は、支払い条件に合わないと給付されない

民間の医療保険は、病気やケガで入院、手術をし、所定の条件にあてはまる場合に、契約時に決めた給付金が支払われるのが基本的な形態ですが、給付金の支払い条件は、保険会社や商品によって決まっています。
毎月保険料を払っていても、条件に合致しない限り給付金を受け取ることはできません。

1回の入院での入院給付金の支払限度日数は、30日、60日、120日などと商品ごとに決まっています。（関連ページ：1入院・限度日数）
たとえば、支払限度日数が60日の医療保険に加入し、その後、80日間入院したとしても、入院給付金は最初の60日分までしか支払われません。
また、退院後180日以内に同じ病気で再入院した場合、その入院も1回の入院とみなされます。
入院給付金は、保険期間中の通算限度日数も730日、1,000日などと決まっており、これを超えると契約は終了してしまいます。

手術給付金も、保険会社所定の手術や、公的保険適用の手術などと支払い対象が決まっており、支給水準も手術の種類によって決められています。

1入院の支払限度日数が60日の場合

民間の医療保険は払い込んだ保険料の元を取るのは難しい

近年、国の政策によって入院日数は短くなっています。
厚生労働省の「平成30年（2018年）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」によると、一般病床の平均在院日数は16.1日です。
このような情勢を背景に、万が一入院したときに受け取れる給付額は、毎月払う保険料の総額を下回る可能性が高まり、元が取れないのではないかという声もあります。

医療保険が必要な理由

一方で、民間の医療保険が必要とされる理由もあります。

公的医療制度対象外の費用に備えられる

公的医療制度は、公的保険適用の治療が対象です。公的医療制度が適用されず、全額自己負担になる費用は下記のようなものがあります。

（1）先進医療費
先端技術を用いた先進医療治療の技術料は、すべてが自己負担になってしまいます。（関連ページ：先進医療とは）
民間の医療保険に先進医療特約を付帯して加入しておけば、限度額の範囲内とはいえ、かかった実費を受け取ることができます。

（2）差額ベッド代
4人部屋で1日約2,500円、2〜3人部屋で1日約3,000円、1人部屋で1日約7,000円、病院によっては1日10,000円以上かかる場合もあります。
差額ベッド代が不要な部屋が空いていない場合は、重い負担になります。

（3）食事代・雑費・交通費
入院時には、病院から食事が出るため、一般的に1食460円程度かかります。（2019年11月時点）
ほかにも、衣類、日用品などの雑費、お見舞いに来る家族の交通費など、さまざまな費用がかかります。

• ※�A�Bに該当する人は、加入している医療保険の保険者が発行する限度額認定証を窓口に提出する必要があります。提出しなかった場合は、一般の金額の負担になります。

下のグラフのとおり、公的保険適用内の自己負担分も含め、令和元年度（2019年度）の入院時の1日あたりの自己負担額の平均は約23,300円となっています。
医療保険に加入しておけば、これらの出費に備えることができます。

入院時の1日あたりの自己負担費用

• 参考：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／令和元年度（2019年度）
• 治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や、衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額

長期入院などで足りなくなる費用をカバーできる

入院が長期におよぶと収入の減少にも直面します。平均入院日数は短くなっているとはいえ、自分の場合は長くかかるかもしれません。
会社員や公務員は、傷病手当金によって一定期間ある程度の収入を得ることができますが、給料の3分の2程度では不足することも考えられます。自営業の方は、そもそも傷病手当金すらありません。
医療保険に加入しておけば、万が一、入院が長期にわたる病気にかかったり、ケガをしたりしたときに収入が減るリスクにも備えることができます。特に自営業の方は、医療保険に収入保障の役割を期待することができます。

• 参考：厚生労働省「平成29年（2017年）患者調査」

今後も同様の社会保障制度が続くとは限らない

公的医療制度の財政は、少子高齢化や医療技術の高度化などの影響を受けて、年々厳しくなっており、これまでの制度が今後も継続するとは限りません。
全体としては、自己負担が増えていく方向で変更される可能性が高いでしょう。そうなれば、私たちはこれまで以上に自助努力による備えが必要で、その手段のひとつが民間の医療保険です。

医療保険の必要性が高い人とは？

医療保険の役割は、病気やケガで入院や手術をしたときの経済的なリスクに備えることです。そのため、医療保険の必要性の度合いも、その人の家計の状況や考え方によって異なります。

貯蓄がしっかりあるため、入院や手術などで思わぬ出費や収入減となっても、将来にわたって家計のやりくりがたいへんにならない人は、医療保険に入る必要はないかもしれません。
逆に、貯蓄が少なく家計に支障をきたす恐れのある人は、医療保険に入っておいたほうがいいでしょう。

医療保険選びの注意点

医療保険は、多くの保険会社がさまざまな商品を提供しています。商品によって特徴や保険料も異なります。
商品選択をするうえでの主なポイントは、保険期間、入院1回あたりの支払限度日数、特約など必要な保障内容です。

保険期間には「定期型」と「終身型」がある

「定期型」は、たとえば保険期間が10年で、10年ごとに健康状態の告知なしで更新できるタイプです。若い頃の保険料は安いのですが、更新するごとに、保険料がその年齢・料率で再計算されるため、年を重ねると高くなります。
一方「終身型」は保険期間が一生涯のタイプで、原則、契約時の保険料がずっと変わりません。保険料払込期間は、一定の年齢までの「歳満期」と「終身払い」とがあります。
若い時期の保険料を低く抑えたい人は「定期型」、ずっと保険料が変わらないほうが安心できる人は「終身型」が適しているでしょう。

入院1回あたりの支払限度日数が選択できる場合がある

入院1回あたりの支払限度日数は、30日、60日、120日などのタイプがあります。
自分がどれくらいの入院日数までの保障を確保したいかを検討しましょう。
平均入院日数が短期化していることから、短いタイプを選ぶ考え方もあれば、万が一自分が長期入院になったときのリスクに備えて長いタイプを選ぶ考え方もあります。

必要な特約が付加されているか確認する

特約など必要な保障内容について、多くの医療保険では入院給付金、手術給付金が主契約となっており、必要に応じて、さまざまな特約を付帯できるようになっています。

特約を付帯すればするほど、毎月支払う保険料が高くなります。自分にとって必要な保障内容は何かをよく検討することが大切です。

なお、医療保険は、持病があると加入できない場合があります。（関連ページ：持病がある場合の医療保険）
中高年になると病気になる確率が高くなることを考えると、若くて健康な時期に加入の検討を行うのが適切でしょう。

まとめ

必要な保障を確保するために、保障内容の充実した医療保険に加入し、毎月高い保険料を払って足元の家計がたいへんになるのは本末転倒です。
家計に支障を来さない範囲の保険料に抑えるため、候補となる医療保険をいくつか選択したあとは、個々に見積もりをとり、保障内容と保険料を比較・検討して無理のない範囲で加入する保険を決めるようにしましょう。