医療費の支援制度 - 医療保険の選び方

公的な医療保険は、下記の3つに分かれることは、前述しました。通常、以下の健康保険を使えば、医療費の窓口負担割合は、未就学児で2割、小学生から69歳までが3割、70歳以上は所得によって1〜3割負担（令和4年10月時点）となります。

上記の国民健康保険には、「高額療養費制度」があります。これは1か月の自己負担限度額を決め、超えた金額を還付する制度です。国民健康保険以外の健康保険については、各組合により制度が異なります。

また、国民健康保険以外の健康保険については、病気やケガのために長期で会社を休み、有給休暇が使えない場合は「傷病手当金」という制度があります。これは、事業主から十分な報酬が受けられない場合に4日目から支給され、支給額は、会社員の場合で標準報酬日額（月給÷30）の3分の2となります。自営業者は受けられません。

大手企業の会社員や公務員は、福利厚生によっては、1か月の自己負担限度額に給付金を上乗せできる「付加給付」制度を利用できる場合があります。これは、病院に入院したり治療が長引いたりする場合に、医療費の自己負担額が一定の金額（健康保険組合により異なる）を超えた部分が払い戻される制度のことです。ご自身の健康保険組合の福利厚生ハンドブックを確認しましょう。