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更新日:2022年02月28日

確定申告 医療費控除の対象や申請方法と詳しい書き方

病気や出産などで多額の医療費を支払った人は、確定申告の「医療費控除」によって税金の一部を取り戻せる可能性があります。医療費控除の対象となるもの・ならないもの、医療費控除の申請方法などについて確認してみましょう。


この記事の要点
  • 医療費控除とは、自分や家族のために支払った医療費の一部を税金から控除する制度
  • その年の1月1日から12月31日の間に支払った医療費が対象になる
  • 平成29年(2017年)から医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらかを選択できる

この記事の執筆者

川上 壮太(かわかみ そうた)

ファイナンシャル・プランナー

川上 壮太

1級ファイナンシャル・プランニング技能士

1級ファイナンシャル・プランニング技能士


医療費控除とは

医療費控除とは、納税者が自分または自分と生計を一にする(日常生活で使うお金を同一にしている)配偶者やそのほかの親族のために支払った医療費を、納税のときに控除できる制度です。
医療費控除の対象となる費用には、実際にかかった治療費以外にも、通院のための交通費、入院中の食事代などが含まれます。
医療費控除を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。

  • 納税者(控除を受ける人)が、自分または自分と生計を一にする配偶者やそのほかの親族のために支払った医療費であること
  • その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること

    年内に治療を受けていても支払いが翌年度になる場合は、翌年の医療費控除の対象になる

  • 医療費控除の額は、実際に支払った医療費などの合計額から(1)と(2)を差し引いた額であること
    (1)生命保険などから支給される入院給付金、健康保険などから支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などの合計額
    (2)10万円 (その年の総所得金額などが200万円未満の人の場合は、総所得金額などの5%の金額)
  • 納税者が、生計を一にする配偶者やそのほかの親族のために支払った医療費も合わせて、医療費控除の確定申告を行うこと

    「生計を一にする配偶者やそのほかの親族」には、共働き夫婦の配偶者、社会人として収入を得ている子供なども対象とできる

一般に、家族のなかで一番、収入(納税額)が多い人が親族の医療費を支払い、医療費控除を申告すると還付金が多く戻ります。

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医療費控除の対象になるもの・ならないもの

医療費控除の対象となるかどうかの判断は、それが治療のために必要な行為なのかどうかに依存しています。健康診断を受けた場合でも、検査によって異常が見つかった場合は治療扱いとなり、診断費用を医療費控除の対象に含めることができます。
医師などの判断で受けたPCR検査の費用なども、医療費控除の対象とできますので、検査を受ける際には医療機関で確認しておくとよいでしょう。

以下に、医療費控除の対象になる費用と、ならない費用の例を挙げるので参考にしてください。

医療費控除の対象になる費用 医療費控除の対象にならない費用
入院
通院
  • ・医師による診療や治療
  • ・医師などによる一定の特定保健指導
  • ・看護師、准看護師による療養上の世話
  • ・付添人を頼んだときの付添料
  • ・入院中に病院で支給される食事
  • ・通院や入院のための交通費(電車やバスなどでの移動が困難な場合のタクシー代を含む)
  • ・自己都合で希望した差額ベッド代
  • ・病院外から自費で取り寄せた食事
  • ・入院時の寝具、洗面具の費用
  • ・入院時の借用料(テレビ・冷蔵庫など)
  • ・自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代
出産
  • ・定期検診や検査(妊娠診断後)、通院費用(妊娠診断後)
  • ・出産で入院するときのタクシー代(ほかの公共交通手段によることが困難な場合)
  • ・助産師による分娩(ぶんべん)の介助費
  • ・不妊治療・人工授精
  • ・母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶
・無痛分娩のための講座受講
歯科
眼科
  • ・眼科医、歯科医による診療や治療
  • ・不正咬合(こうごう)の歯列矯正(かみ合わせが悪くて機能的な問題がある場合)
  • ・金やポーセレンを使った歯科治療
  • ・レーシック
  • ・オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)
  • ・手術後の機能回復のため短期間装用する器具(斜視・白内障・緑内障など)
  • ・美容整形のための歯列矯正
  • ・眼鏡、コンタクトレンズの購入
  • ・補聴器の購入(ただし、補聴器相談医が治療などのために必要だと判断した場合は、医療費控除の対象)
医薬品
  • ・病気やけがの治療や療養に必要な医薬品の購入
  • ・医師などの処方や指示による医薬品の購入
・疲労回復、健康増進のためのサプリメント
そのほか
  • ・治療のためのあん摩・マッサージ・指圧師、柔道整復師などによる施術
  • ・医療用器具の購入や賃借
  • ・義手、義足、松葉づえなどの購入
  • ・6か月以上寝たきりの人のおむつ代(医師による証明書がある場合)
  • ・健康診断費用(異常があり、治療を受ける場合)
  • ・介護福祉士などによる喀痰(かくたん)吸引など
  • ・介護保険制度で提供される一定の施設・居宅サービス(※1)
  • ・診断書の作成
  • ・予防接種
  • ・健康診断費用(異常がみつからない場合)
  • (※1)介護保険制度では、要介護者・要支援者が、在宅療養で、看護師や保健師以外の人に依頼して、療養の世話を受けるための費用も、医療費控除の対象となっています。具体的には、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション(医療機関でのデイサービス、ショートステイほか)などの費用があげられます。介護サービス事業者などが発行する領収書には、医療費控除の対象となる医療費の額が記載されることになっています。詳しくは、以下を参考にしてください

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医療費控除を申告するときの期限

医療費控除の申告期限

医療費控除を受けるためには、控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に提出する必要があります。
2022年(令和4年)の確定申告期間は、2022年2月16日(水)〜3月15日(火)です。
医療費控除による還付申告のみを行う場合には、1月から申告書の提出ができます。

申告期限を過ぎた場合

還付申告は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間できることになっています。
確定申告の時期に医療費控除の申告し忘れがあった場合でも、さかのぼって申告ができます。

未払い分は翌年以降の対象

医療費控除の対象となる医療を受けていても支払いを年内に行わず、年明けに支払った場合は、次の確定申告時に医療費控除の申告を行うことができます。

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医療費控除の申請方法と流れ

会社員の給与は、毎月の支給額から所得税を差し引いて支払われています。
しかし、毎月の源泉所得税の計算には各種の控除などが含まれていないため、年末調整などで税額の見直しが行われます。「医療費控除」は年末調整の対象外となっており、確定申告を行わなくてはなりません。

確定申告が必要なものと年末調整でできるもの

確定申告が必要な所得控除 年末調整でできる所得控除
  • ・医療費控除
  • ・雑損控除
  • ・寄付金控除
  • ・基礎控除
  • ・配偶者控除
  • ・配偶者特別控除
  • ・扶養控除
  • ・障害者控除
  • ・寡婦(寡夫)控除
  • ・勤労学生控除
  • ・社会保険料控除
  • ・生命保険料控除
  • ・地震保険料控除
  • ・小規模企業共済等掛金控除

医療費控除の確定申告の流れは次のようになっています。

1. 医療費控除の対象かどうか確認する

医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が10万円(総所得金額などが200万円未満の人は、総所得金額などの5%)を超えた場合に受けられます。
ほとんどの健康保険組合は、「医療費通知」「医療費のお知らせ」などの書類を送ってくれるので、この書類で今年支払った医療費の額をおおむね確認できます。
「医療費通知」の内容以外でも、通院にかかった交通費なども医療費控除の請求ができることがあります。これらの金額も加えて、10万円を超えていれば医療費控除の申請が可能です。

2. 必要な書類を準備する

「確定申告書」や「医療費控除の明細書」を税務署の窓口、もしくは国税庁のホームページから入手し、これらに必要事項を記入します。
そのほかに源泉徴収票などが必要な場合があります。

3. 必要な書類を税務署に提出する

確定申告期間は、基本的には毎年2月16日から3月15日までの期間とされています。医療費控除などの還付を受けるだけの確定申告であれば、2月16日より前でも申告書を税務署に提出できます。

4. 還付金を確認する

還付金は1か月から1か月半程度後に、指定した振込口座に振り込まれるか、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局に出向いて受け取ることになります。

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医療費控除に必要な書類

医療費控除の確定申告に使用する書類は、次の4つです。申告のときに4つ目の医療費通知を添付することで、「医療費控除の明細書」の記入を大幅に省略できます。

1. 医療費控除の明細書

医療費控除の明細書の書式は、税務署で入手するか、国税庁のサイトからダウンロードできます。

・明細書や領収書を紛失した場合

医療費控除の申告には、医療費の領収書、健康保険組合などから送られてくる医療費通知書などを使うことができます。万一、医療費の領収書も医療費通知書も両方とも紛失した場合は、病院から金額を証明する書類を再交付してもらうなどの手段も考えられます。ただし、断られる場合もありますので、保管を忘れないようにしてください。

2. 確定申告書Aまたは確定申告書B

確定申告書には、AとBの書式があります。
確定申告書Aは、申告する所得が給与所得や公的年金など・そのほかの雑所得・配当所得・一時所得のみで、予定納税額のない人が利用できます。会社員はこちらを使うことができます。
確定申告書Bは誰でも使用できるもので、自営業の人などが利用できます。
確定申告書の書式は税務署で入手するか、国税庁のサイトからダウンロードします。

3. 源泉徴収票(会社員の場合)

確定申告書の項目には、源泉徴収票から転記する内容が含まれています。確定申告書提出のときには、源泉徴収票(原本)の提出が必要とされています。

4. 医療費通知

医療費通知は、自分の加入している健康保険組合などから送られてくる書類です。インターネットを使用して送られてくる医療保険者の電子署名と、その署名の電子証明書が付いた医療費通知情報も医療費通知として使用できます。

2022年(令和4年)1月1日以後に2021年(令和3年)分以後の確定申告書を提出する場合は、上記の書類に代えて、次のいずれかの書類を添付することで医療費通知に替えることもできます。

  •  医療保険者などからの医療費の額を通知する書類 または、その書類に記録された電子証明書などの2次元コードが付いた書類
  •  医療保険者などの医療費の額を通知する書類に記載された、電子証明書などの書類

医療費控除申請のために提出する場合、下記の事項が記載されている必要があります。

  • 健康保険の加入者などの氏名
  • 療養を受けた年月
  • 療養を受けた人の名前
  • 療養を受けた病院、診療所、薬局などの名称
  • 健康保険の加入者などが支払った医療費の額
  • 健康保険組合などの名称

書類1〜4のいずれの場合でも、医療費の領収書は5年間保管することが必要とされています。後日、明細書の記入内容確認のために提出を求められる可能性があるため、捨てずに保管しておきましょう。

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医療費控除の還付金の計算方法

医療費控除の計算は次の計算式で行うことができます。200万円が限度額となります。

医療費
控除額
その年中に
支払った[医療費]
保険金などで[補填される金額][10万円
or
所得金額×5%]
(どちらか少ない額)

還付金の計算手順

@その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費(生計を一にする配偶者や親族などの全員分)の額を合計します。健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」などがあれば一覧表の作成に代えて使用することができます。 「生計を一にする」条件については、以下を参照してください。

A民間の医療保険などから支払われた保険金、加入している健康保険組合などから支給される高額療養費・家族療養費などがあれば、対象となる医療費から差し引きます (対象となる医療費から、支払われた保険金額などを引ききれない場合は、その額をほかの治療のために使った医療費から差し引く必要はありません)。

モデル例で計算してみよう

【モデル例】
Aさん一家では、この1年間に以下の医療費を支払いました。医療費控除の申告を行うとどのくらいの税の還付があるか計算してみましょう(費用はいずれも自己負担額です)。

Aさん   年収1000万円(課税所得550万円)、医療費控除前の所得税 + 住民税 135万円

医療費1   Aさんの妻の医療費自己負担額(病気で3か月治療、うち3週間入院)
       @入院・治療費:合計20万円
       A退院後の通院・薬代:10万円
       B差額ベッド代:4万円 (医療費控除対象外)

医療費2   Aさんの医療費自己負担額(生活習慣病治療)
       C診察・薬代:6万円

保険金   @に対して、保険会社より8万円の保険金が支払われた

計算すると次のようになります。

医療費控除額は、1年間で支払った医療費の合計から保険金などで補填(ほてん)された金額と10万円を差し引いて求めます。

医療費控除額 = 医療費合計(20万円+10万円+6万円) − 保険金で補填された金額(8万円) − 10万円 = 18万円

課税所得が550万円の場合、所得税率は20%です。(参考:所得税の速算表)

医療費控除額18万円 × 所得税率20% = 3万6000円

したがって、医療費控除の申告により、所得税は3万6000円が還付されます。
住民税率は所得にかかわらず一律10%なので1万8000円減額され、所得税と住民税を合わせると5万4000円の税金を減らす効果があります。

医療費控除の対象になるのは自己負担分だけなので、高額療養費の適用になった場合、高額療養費として支給を受けた金額は除かれます。また、Bの差額ベッド代は医療費控除の対象外です。

所得税の速算表

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超、330万円以下 10% 97,500円
330万円超、695万円以下 20% 427,500円
695万円超、900万円以下 23% 636,000円
900万円超、1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円超、4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

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医療費控除明細書の作り方

医療費控除の申請を行う際、医療費通知を添付する場合には、下記3項目を記入すれば病院ごとの支払額を個別に記入する必要はありません。

  • (1)医療費通知に記載された医療費の総額
  • (2)(1)に記載された医療費の額のうち、その年に実際に支払った総額
  • (3)(2)の医療費のうち、生命保険や社会保険などで補填される総額

医療費控除の対象は、治療などを受けたときに請求された金額ではなく、年内に実際に支払った額です。年内に治療を受けていても、その代金を年明け以降に支払った場合は、年明け以降の医療費控除の申請が必要となります。 このため、医療費通知に記載された医療費の額と医療費控除の申請額は同じにならないことがあります。 また、受けた治療などの費用に対し、生命保険から保険金を受け取ったり、高額療養費で支払いを免除されたりした場合には、その額を差し引いた額が医療費控除の対象になります。

医療費控除 明細書の記載内容

次の図は、先に記載した「医療費控除の明細書」からダウンロードした医療費控除の明細書です。

図中の@〜Dの欄に、必要事項を記入します。

【書き方】

  • (1)@に健康保険組合などから送られてくる医療費通知に記載された「自己負担の合計額」を記入する
  • (2)Aに自己負担の合計額のうち、実際に年内に支払いを終えた額を記入する
  • (3)BにAの対象となる治療などにおいて、保険金や高額療養費などの給付を受けた場合は、その合計額を記入する
  • (4)医療費通知に記載されていない医療費控除対象の費用があれば、C-1 からC-5の欄に記入する
      (通院するときの公共交通機関を利用した交通費など)
  • (5)D-1にC-3の合計を、D-2にC-4の合計を計算する
      D-3にAとD-1の合計を、D-4にBとD-2の合計を記入する
  • (6)「控除額の計算」のA、Bの欄に、D-3、D-4を転記する
      D-5は確定申告書A第一表の所得金額の合計(※次項、第一表のE)から転記する
      D-6はEと10万円を比較していずれか少ないほうを記入し、C−FからGを算出する

医療費控除 確定申告書Aの書き方

会社員の人は確定申告書Aを、自営業やフリーランスなどの人は確定申告書Bを使用します。
ここでは、確定申告書Aの記入方法を説明しますが、確定申告書AとBには大きな違いがありませんので自営業の人も以下を参考に確定申告書を作成できます。

確定申告書A第一表の書き方

上の図は、先に掲載した「確定申告書Aまたは確定申告書B」からダウンロードした確定申告書Aの第一表です。

【書き方】

  • (1)@、Aに提出年月日、住所、氏名などを記入する
  • (2)B マイナンバーカードの番号を記入する
  • (3)C 源泉徴収票の「収入金額」を転記する
  • (4)D 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を転記する
  • (5)E そのほかの所得があれば、それらを合計して記入する
  • (6)F 源泉徴収票の社会保険料などの金額を転記し、そのほかの控除額を記入する
  • (7)G 控除額の合計を計算する(Gは源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」と一致するはずなので、一致を確認する)
  • (8)H 「医療費控除の明細書」の最下段:G欄の額を転記し、Iの合計額を計算する
      以下、確定申告書Aの各欄の計算指示に従って、J〜Qを計算する
  • (9)Rの還付される税金の受取場所を記入し、第一表を完了

確定申告書A第二表の書き方

上の図は、先に掲載したサイトからダウンロードした確定申告書Aの第二表です。

【書き方】

  • (1)@に住所、氏名を記入する
  • (2)会社員の場合、Aの所得の種類欄に給与と記入し、支払者の氏名・名称は会社名などを記入する
  • (3)B支払金額は、源泉徴収票の「収入金額」、Cは源泉徴収票の「源泉徴収税額」を転記する
    ほかの所得がなければC=Dになる
  • (4)Eに配偶者や親族の扶養者名とマイナンバーを記入する
  • (5)Fは源泉徴収票から社会保険料などの額を転記し、Gはその合計額を記入する(Gは第一表のFと同額)

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医療費控除の3つの注意ポイント!

1.セルフメディケーション税制(2017年より)

セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進や病気の予防に取り組む人が、医療用から転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入したときに、その購入費用について所得控除を受けられる制度です。(OTCは、Over the Counterの略)

スイッチOTC医薬品は、医療用医薬品として使われていた成分の有効性や安全性などが、一般用医薬品として薬局で店頭販売することに問題がないと判断された医薬品です。
具体例としては、インドメタシン、イブプロフェン、フェルビナク、トラネキサム酸、フッ化ナトリウムなどが挙げられます。

セルフメディケーション税制は当初、2021年12月で終了する予定でしたが、その後の変更で5年間の延長(2022〜2026年)が行われることになりました。
同時に、対象医薬品についても以下の改正がなされています。

  @ 対象となるスイッチOTCから、医療費適正化効果が低いと認められるものを除外する
  A スイッチOTC以外の一般用医薬品などで、医療費削減効果が著しく高いと認められるもの(3薬効程度)を対象に加える

生計を一にする家族のためにスイッチOTC医薬品を購入し、その年間の合計額が1万2000円を超えるときは、8万8000円を限度に所得控除することができます。ただし、この制度を使う場合は通常の医療費控除は申請できなくなります。

多くのスイッチOTC医薬品には、次のような表示がされています。

セルフメディケーション税制は、病院にはあまりかかっていないが健康維持増進のための薬をたくさん買っている人などが、所得控除を受けられる機会となります。

2.スマートフォンでも確定申告ができる

マイナンバー制度の導入により、2016年分以降の確定申告書の提出時には、マイナンバーの記入と本人確認書類の提示、または写しの添付が必要になりました。
マイナンバーカードを持っていない人は、@通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれか1つと、A運転免許証、パスポート、在留カード、公的医療保険の被保険者証、身体障害者手帳のいずれか1つ、の2種類の提示が必要となっています。

さらに、2019年1月からは、マイナンバーカードが無くても確定申告できる、スマート申告も開始されています。税務署で職員による本人確認を受けて、「ID・パスワード方式の届出完了通知」の発行を受けておけば、マイナンバーカードとICカードリーダライタなしでも所得税の申告ができるようになりました。
スマート申告を使えば、スマートフォン・タブレットでも、専用のホームページから手軽に所得税の確定申告書が作成できます。詳細は国税庁のホームページを参照してください。

3.民間の医療保険などから保険金を受け取ったときは差し引く

医療費控除額は次の式で計算されます。保険金などを受け取った場合は、その金額を差し引いた額を医療費控除額とすることを忘れないようにする必要があります。

医療費
控除額
その年中に
支払った[医療費]
保険金などで[補填される金額][10万円
or
所得金額×5%]
(どちらか少ない額)

保険金などで補填される金額とは、次のようなものをいいます。

  • 生命保険契約や損害保険契約に基づき、医療費の補填を目的として支払いを受ける保険金
  • 社会保険や共済などの給付金で、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、高額療養費、高額介護合算療養費など
  • 医療費の補填を目的として支払いを受ける損害賠償金
  • 互助組織などから医療費の補填を目的として支払いを受ける給付金

ただし、その給付の目的となった医療費の金額を限度とし、引ききれない金額はほかの治療のために支払った医療費から差し引く必要はありません。

まとめ

ここまで、医療費控除を受けるために必要な手続きを中心に説明してきました。
医療費控除の明細書に、領収書を基にしたリストを作成する代わりに医療費通知の添付で代用できるようになったため、記入量が大幅に減り、明細書作成の手間の削減にもつながっています。
確定申告書の書き方を理解するのには多少の苦労がいりますが、税金の仕組みを理解するうえでも、一度、挑戦してみてはいかがでしょうか。

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