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自動車共済とは?自動車保険との違いは?

自動車共済とは?自動車保険との違いは?

更新日:2017年5月19日

自動車事故による損害の補償の備えとして、第一に強制保険の自賠責保険があります。
しかし、万が一の事故時に自賠責保険だけではカバーしきれない可能性が高いため、民間の保険会社の任意保険に加入するのが一般的です。
この時、もうひとつの選択肢となり得るのが自動車共済です。例えば全労済の「マイカー共済」、JA共済の「家庭用自動車共済」などです。
自動車保険と自動車共済の違いを補償内容や仕組みと共に確認していきましょう。

自動車共済とは?自動車保険との違いは?

自動車共済とは?

自動車共済の補償内容

自動車共済の最も大きな役割は「自動車事故の損害を補償」することです。これは自動車保険の役割と違いはなく、契約者に対して補償を提供しています。

ただし細かな保険の補償内容という点に関しては、共済により異なります。一例として以下のようになります。

民間の保険会社の補償内容例
対人賠償 無制限
対物賠償 無制限
人身傷害補償 無制限(歩行中なども補償可)
搭乗者傷害 2,000万円
車両保険 車価(市場価格)により設定
  • ※あくまで一例です。詳細は各保険会社にお問い合わせください。
地方公務員・町村生協の自動車共済の補償内容例
対人賠償 無制限
対物賠償 無制限
人身傷害補償 なし(歩行中なども補償なし)
搭乗者傷害 1,000万円
車両保険 損保にて加入
  • ※あくまで小規模共済での一例です。各共済によって異なります。

小規模共済の場合、人身傷害補償がない、車両保険が別途損保で加入するなど、補償としては見劣りするケースもあります。ただ、なかには掛け金が安い共済があります。
それは共済の成り立ちにも関係してきます。

自動車共済の成り立ちとメリット

共済の対象者は特定の地域や団体などに限定されており、お互いが助け合うことを目的としています。そのため、利益を追求する必要がなく、余分な経費を抑えることができ、結果として掛け金が安く抑えられます。
このおかげで掛け金が割安になるのが、最大のメリットといえます。

また、自動車保険を販売する保険会社が保険業法を根拠法としているのに対して、共済の根拠法は様々です。
例えば「全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)」の根拠法は消費生活協同組合法、「JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)」の根拠法は農林共同組合法となっています。

自動車共済のデメリット

自動車共済を検討する際、いくつか気を付けるべき点があります。第一に前述の補償内容です。民間損保の保険に比べて、小規模共済の場合は補償内容が見劣りしてしまう可能性があります。
ただし、全労済、JA共済などの大規模共済の場合は、損保と比較しても遜色ありません。

第二に契約者の保護です。民間の自動車保険の場合、A社に加入していて、万一A社が破たんしても、B社が受け皿になり、補償を受けられるといった損害保険契約者保護機構が補償する仕組みが出来上がっています。

共済の場合、JA共済では似たような形で、窓口のJAが破たんしても他のJA、JA共済連が契約を引き受け、補償を継続します。
全労済のような大規模共済は多額の共済契約準備金を確保し、経営破綻をしないように体制が取られています。

しかし、中小規模共済の場合は、万一の破たん時に補償を継続できる体制が取られているかはまちまちです。加入者は破たんのリスクについて、確認しておく必要があります。

自動車保険と自動車共済の違いは?

補償内容の違い

全労済、JA共済といった大規模共済の場合、民間の自動車保険と遜色のない補償を受けることができます。また、補償内容だけでなく、等級制度年齢条件家族限定ロードサービスも付帯されます。

全労済やJA共済では事故受付も24時間365日の体制で受け付け可能であり、万全の体制が取られているといえます。
とはいえ、全ての共済が同一ではないため、加入時には確認する必要があります。

等級制度の違い

全労済、JA共済の自動車共済では等級制度が採用されており、「全労済から民間の保険会社へ」「民間の保険会社からJA共済へ」という場合でも問題なく等級を引き継ぐことができます(それぞれ逆も可です)。

ただし「全労済で22等級、事故無しで損保へ」という場合、20等級までしかない保険会社では20等級での契約となります。

全労済、JA共済以外の中小規模の共済の場合、等級の継承は出来ないケースが目立ちます。共済から損保、損保から共済、いずれの場合でも、まずは等級が引き継げるか確認しておきましょう。

自動車共済の加入方法

共済に加入するためには出資金を支払い、組合員になることが条件となります。全労済、JA共済は組合員になれば自動車共済に加入できます。一方、国家公務員共済、地方公務員共済、教職員共済、小規模企業共済などは特定の職場、同じ職種の人のみが組合員となり、契約することができます。

職場や所属団体に共済があったとしても、補償内容や掛け金によっては、民間損保に加入したほうが割安で、安心安全ということもあり得ます。まずは共済、損保、両方の見積もりを取って、保険料だけでなく、補償内容も含めて見比べてみましょう。

自動車共済の加入後について

加入後に郵送される書類・証書

自動車共済に加入すると「自動車共済証書」が発行されます。これは損保に加入すると発行される「保険証券」と同等の書類となります。「自動車共済証書」には契約者、記名被保険者、車両所有者、期間、登録番号、補償の内容が記されています。

加入後の補償内容の変更・解約について

契約の途中で、車両入替や運転者の追加などがあった場合、変更することはもちろん可能です。その際は共済の窓口に連絡し、手続きを行います。
書類を用意し、場合によっては追加の掛け金を支払い、手続き完了となります。

また、契約の途中で車が不要になれば解約の手続きを行います。解約時に廃車、または長期渡航などの場合、中断証明書が発行されます。
これは5〜10年の間に再度共済に加入すれば、中断時の等級が引き継がれる書類です。
最初から保険に入りなおすよりも割安に加入することができます。

将来、ライフスタイルの変化によって職場、所属団体が変わる可能性もあるでしょう。
中断証明書が共済だけでなく、民間損保でも利用できるのか確認が必要となります。

まとめ

  1. 自動車保険(任意保険)に加入する際に、保険会社に加えてもうひとつの選択肢となり得るのが自動車共済です。例えば全労済の「マイカー共済」、JA共済の「家庭用自動車共済」などです。
  2. 共済はお互いが助け合うことを目的としており、利益を追求する必要がなく余分な経費を抑えることができため、掛け金が割安になるのが最大のメリットといえます。
  3. 一方で、保険会社で加入する自動車保険とは補償内容や等級制度が異なるため、メリット・デメリットをしっかり理解して加入を検討しましょう。

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