【2026年8月改正】高額療養費制度計算ツール 自己負担限度額はいくら？

高額療養費制度を利用することで、１カ月（月初から月末まで）の医療費の自己負担額が一定額（自己負担限度額）までに抑えられます。

まずは、年齢、年収などを選択して、自己負担限度額や、高額療養費制度で払い戻される金額の目安を見てみましょう。

なお、75歳以上の方は後期高齢者医療制度が適用されるため、以下のツールでは計算できません。自己負担限度額は、加入している後期高齢者医療制度の保険者にお問い合わせください。

この計算ツールでは、令和８年８月診療分から適用されている高額療養費制度の内容を基に算出しています。自己負担限度額と払い戻される金額は、いずれも目安のため、実際の金額とは異なる場合があります。

高額療養費制度の自己負担限度額は、年齢と所得によって変わります。
ここからは、2026年８月の診療分から適用されている自己負担限度額の計算式を紹介します。

なお、マイナ保険証や限度額適用認定証を医療機関で提示した場合、窓口での医療費の支払いは自己負担限度額までとなります。マイナ保険証や限度額適用認定証がなく、資格確認書を提示した場合は、医療費の自己負担分（３割など）を一旦支払った後で、高額療養費の払い戻しを受けます。

70歳未満の自己負担限度額の計算式

70歳未満の方は、以下の表１の計算式で自己負担限度額を算出します。所得区分は、標準報酬月額や旧ただし書き所得を基準に、５段階に区分されます。

70歳以上の自己負担限度額の計算式

70歳以上75歳未満の方は健康保険、75歳以上の方は後期高齢者医療制度が適用されます。いずれも、以下の表２の計算式で自己負担限度額を計算できます。

年間上限や多数回該当で、医療費の負担がさらに軽減される

１カ月あたりの自己負担限度額に加えて、医療費の負担が軽減される仕組みがあります。

• 出典：高額療養費制度の見直しについて（令和８年８月診療分から）（厚生労働省）

【2027年8月改正】自己負担限度額はさらに変わる

さらに、2027年8月の診療分から、負担能力に応じて所得区分が細分化される予定です。70歳未満は現状の５段階から13段階、70歳以上は６段階から14段階への変更となります。
これに伴い、自己負担限度額も変わるため、改正後にあらためて自身の所得区分と限度額をご確認ください。