個人年金保険

個人年金保険とは、国民年金や厚生年金などの公的年金を補てんする目的で加入する私的年金の１つです。個人年金保険は、契約時に定めた年齢（60歳、65歳など）から、一定期間（5年、 10年など）もしくは一生涯にわたって毎年、一定額の年金が受け取れる貯蓄型の保険です。公的年金では生活費が足りなくなる恐れがある自営業者の方、退職から年金が支給開始されるまで期間の生活費を準備したい方向けの保険といえます。

（図1-1）個人年金保険のイメージ

被保険者（＝年金受取人）が年金受取開始前に亡くなった場合、すでに払い込み済みの保険料相当額の死亡給付金が遺族に支払われます（図1-1）。また、年金の受取期間中に亡くなった場合、確定年金や保証期間付年金などで保証された期間中は、遺族に年金が支払われます。

個人年金保険の種類

受取期間による分類

個人年金保険とは、年金の受取期間によって、終身年金、有期年金、確定年金の大きく３種類に分けられます（表1-1）。

（表1-1）主な個人年金保険の種類

個人年金の種類	概念図	年金の受取期間	被保険者が死亡した場合
終身年金 （しゅうしんねんきん）		被保険者（＝年金受取人）が生存している限り、一生涯年金を受け取れる。	年金の支払いは終了する。そのため、早期に亡くなると、元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり。
有期年金 （ゆうきねんきん）		被保険者（＝年金受取人）が生存している限り、契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れる。	年金の支払いは終了する。そのため、早期に亡くなると、元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり。
確定年金 （かくていねんきん）		被保険者（＝年金受取人）の生死に関係なく、契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れる。	遺族に年金が支払われる。

保証期間の有無で分類

終身年金や有期年金に年金受取の保証期間がついた保証期間付終身年金と保証期間付有期年金と呼ばれる派生商品もあります（表1-2）。つまり、確定年金の受取期間中と、保証期間付年金の保証期間中は、生死に関係なく年金が受け取れます。

（表1-2）保証期間付個人年金保険の種類

個人年金の種類	概念図	年金の受取期間	被保険者が死亡した場合
保証期間付終身年金		被保険者（＝年金受取人）が生存している限り、一生涯年金を受け取れる。ただし、保証期間中は生死に関係なく受け取れる。	保証期間中は、遺族に年金が支払われるが、それ以外の期間は年金の支払いは終了する。
保証期間付有期年金		被保険者（＝年金受取人）が生存している限り、契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れる。ただし、保証期間中は生死に関係なく受け取れる。	保証期間中は、遺族に年金が支払われるが、それ以外の期間は年金の支払いは終了する。

積立方法で分類

安全性を求めると運用の成果が上がりにくいのも事実です。そこで、リスクをともなうがリターンも期待できる「変額個人年金保険」もあります。これは、保険会社の運用実績によって年金額が変動する保険で、相対的に高い収益性を求める場合に向く保険商品です（図1-2）。しかし、元本割れのリスクがあるなど、利用にあたっては仕組みをよく理解する必要があります。一般的に、死亡給付金には最低保証がありますが、解約返戻金（解約した場合の払い戻し金）には最低保証はありません。

（図1-2）変額個人年金保険のイメージ

また、積立金の運用を外貨（米ドル、ユーロなど）で行う「外貨建て個人年金保険」があります。特徴は、高い利回りが期待できる反面、為替レート次第では、元本割れのリスクもあります。また、将来の円安やインフレに備えられる反面、為替手数料や解約時に解約控除、年金支払期間中には年金管理費など運用コストがかかる場合があります（表1-3）。

（表1-3）外貨建て個人年金のメリット・デメリット

メリット

高い利回りが期待できる

円安やインフレに備えられる

デメリット

為替レート次第では、元本割れする恐れがある

為替手数料など運用コストがかかる

外貨建て個人年金や変額個人年金とは反対に、契約時に年金額が確定している個人年金を「定額個人年金保険」と呼び、当サイトに掲載中の商品はほとんどが定額個人年金となります。外貨建てなど変額個人年金や一時払い個人年金については、対面契約（お会いしての契約）が必要な場合が多いため、保険相談よりご相談ください。

日本の年金制度は、職業や会社によって保障の厚みが変わってきます（図1-2）。一般的には、国民年金を1階部分、厚生年金保険、共済年金を2階部分、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金、適格退職年金、共済組合の職域年金を3階部分と呼んでいます。この中で、個人年金保険は、原則、だれでも加入できる民間の年金商品として存在しています。
特に第1号被保険者である自営業者と、第3号被保険者である専業主婦については、国民年金のみの受給となるため、任意加入の私的年金を検討しても良いでしょう。また第2号被保険者である会社員の場合でも、企業の独自加入となる企業年金制度がない会社もあり、そのような場合は年金額が少なくなるケースもあります。

（図1-2）年金制度の概要と、個人年金保険の位置付け

公的年金の支給開始年齢はいつ？

まず、厚生年金の支給開始年齢は、制度発足当初は55歳でした。しかし、度重なる厚生年金保険法の改正により、段階的に65歳まで引き上げる形式をとっています（図1-3）。60〜65歳までに支給される厚生年金を「特別支給の老齢厚生年金」と呼び、報酬比例部分と定額部分に分けられ、下記の条件に該当する人は支給されます。

• 昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和41年4月1日以前生まれの女性であること。
• 厚生年金に1年以上加入していること。

一方、国民年金（老齢基礎年金）の支給開始年齢は、制度発足当初より、65歳のままとなっています。

（図1-3）生年月日別、公的年金の支給開始年齢　（会社員の場合）

• ※平成27年（2015年）度時点で、S.28.4.2生まれは62歳、S.33.4.2生まれ57歳です。

結局のところ、他のユーザーは、どんな個人年金保険に加入しているのでしょうか？そこで、実際の契約者の割合を集計し、個人年金保険における相場を年齢別・保障内容別に分析しました。

（調査概要：カカクコム・インシュアランスにおける契約申込者　調査期間：2014/7/1〜2016/6/30）

• 保険料は、いくらで契約しているの？

  個人年金保険は、長い期間継続するほど保険料支払に対する返戻率が高まりますので、若い年齢で契約されたほうがメリットが高くなります。一方で、収入に見合った保険料支払額に設定する必要もあります。
  ご職業や平均年収によっても大きく異なってきますので、個人年金保険料の平均より、世帯の保険料、職業別相場をご確認ください。

• 年金の受給開始年齢は、何歳にしてるの？

  個人年金の受給開始年齢は、60〜64歳が過半数を超えており退職時期に合わせて設定された方が多いことが分かります。しかし、厚生労働省で65歳超の雇用が促進されていることなどの理由で65歳以上も徐々に増えてきております。
  職業別相場に関しては、個人年金の給付開始年齢よりご確認ください。

• 年金の年額は、いくらで契約してるの？

  最も契約が多い年金の年額は36〜47万円となっておりますが、年齢やご職業などによって考え方が異なります。ご自身の収入や公的年金で受け取れる額などを考慮して、必要な受給額を設定しましょう。
  公的年金に関しては、公的年金の支給額・受給額をご確認ください。

• 年金の受給期間は、何年で契約してるの？

  個人年金の受給期間に関しては、大半の方が5〜14年に設定されています。退職後、公的年金までの期間を「つなぎ年金」として考えていることや個人年金保険料控除を受けるための要件が「年金受取期間が10年以上」となっていることが要因としてあげられます。 個人年金の給付期間と合わせ、必要な個人年金保険を検討しましょう。

• 特集・記事 老後資金の準備法　個人年金保険って必要？ 年金制度などに関する報道が多いせいでしょうか。最近は40〜50代はもちろん、20〜30代の若い世代も、老後について不安を感じていると聞きます。そこで、今回は老後資金の準備法についてご紹介します（2011年9月掲載）
• 特集・記事 個人年金保険の税制メリット 「年末調整」が税への関心を刺激するのでしょうか。保険業界の方の話では、年末になると、税制メリットのある個人年金保険の加入を検討する人が少なくないそうです。そこで今回は、個人年金保険の魅力についてご紹介しましょう。（2010年12月掲載）

• 変額個人年金と定額個人年金の違いは何ですか？

  「変額個人年金」は、将来の年金額が年金原資の運用実績によって変動するもので、相対的に高い収益性を求める人に向く保険商品です。一方、「定額個人年金」は、年金原資について最低保証があるため、安全性の高い商品になります。変額年金と定額年金のどちらが正解という訳ではなく、それぞれのメリット・デメリットを把握することによって、ご自身にあった商品を選びましょう。

  （表7-1）変額個人年金と定額個人年金の特徴比較

  比較項目	変額個人年金	定額個人年金
  運用利率	運用の結果次第で変動	あらかじめ決まっている
  元本保証	受取年金額の最低保証なし（元本割れの可能性あり）	受取年金額の最低保証あり
  運用	契約者が特別勘定（複数種類の投資信託）にて管理	保険会社
  リスク負担	契約者の自己責任	保険会社が一般勘定にて運用
  インフレ対応	対応可能	対応が難しい

  変額年金と定額年金の比較

• 保険料の一時払い（一括払い）は可能ですか？

  月払い保険料を「全期前納払い（全ての保険期間分の保険料を預ける形で1回で支払う方法）」でお支払いいただくことが可能な商品はあります。ただし、総保険料を一括で払い込むことができる「一時払個人年金保険」とは厳密には異なります。一時払個人年金保険は、対面契約（お会いしての契約）が必要となるケースがほとんどです。

  （表7-2）全期前納払いと一時払いの違い

  比較項目	全期前納払い	一時払い
  支払方法	全保険期間分の保険料を、保険会社に預けるような形で見た目は1回で支払う方法。そのため、定期的に預けたお金から保険料が支払われる。	全保険期間分の保険料を1回で支払う方法。
  保険料	全保険期間にわたって月払いで保険料を支払う場合と比較して、保険料の支払総額が少なくて済む。	全期前納払いと比較して、保険料の支払総額が少なくて済む。
  生命保険料控除	預けた保険料から毎年支払う形になるため、毎年、控除対象となる。	支払回数は1回であるため、その年だけ控除対象となる。

• 保険会社が倒産した場合、契約はどうなりますか？

  生命保険会社の経営が破綻・倒産した場合でも、契約がなくなるわけではありません。「生命保険契約者保護機構」と呼ばれる生命保険契約者の保護を目的とした機構があり、資金援助や保険契約の引き継ぎを行います（図7-1、図7-2）。
  ただし、保護機構により補償される責任準備金（保険会社が支払に備えて積み立ててるお金）は、破綻時点の責任準備金の90％までです。継承する会社次第ですが、保険金が減ったり、保険料が値上げになるリスクはあります。

  （図7-1）救済保険会社が現れた場合

  

  （図7-2）救済保険会社が現れない場合

  

  （図7-3）破綻後の保険金の支払イメージ

  

  生命保険会社の破綻・倒産