個人年金保険 比較

個人年金保険の種類

受取期間による分類

個人年金保険とは、年金の受取期間によって、終身年金、有期年金、確定年金の大きく３種類に分けられます（表1-1）。

（表1-1）主な個人年金保険の種類

個人年金の種類	概念図	年金の受取期間	被保険者が死亡した場合
終身年金 （しゅうしんねんきん）		被保険者（＝年金受取人）が生存している限り、一生涯年金を受け取れる。	年金の支払いは終了する。そのため、早期に亡くなると、元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり。
有期年金 （ゆうきねんきん）		被保険者（＝年金受取人）が生存している限り、契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れる。	年金の支払いは終了する。そのため、早期に亡くなると、元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり。
確定年金 （かくていねんきん）		被保険者（＝年金受取人）の生死に関係なく、契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れる。	遺族に年金が支払われる。

保証期間の有無で分類

終身年金や有期年金に年金受取の保証期間がついた保証期間付終身年金と保証期間付有期年金と呼ばれる派生商品もあります（表1-2）。つまり、確定年金の受取期間中と、保証期間付年金の保証期間中は、生死に関係なく年金が受け取れます。

（表1-2）保証期間付個人年金保険の種類

個人年金の種類	概念図	年金の受取期間	被保険者が死亡した場合
保証期間付終身年金		被保険者（＝年金受取人）が生存している限り、一生涯年金を受け取れる。ただし、保証期間中は生死に関係なく受け取れる。	保証期間中は、遺族に年金が支払われるが、それ以外の期間は年金の支払いは終了する。
保証期間付有期年金		被保険者（＝年金受取人）が生存している限り、契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れる。ただし、保証期間中は生死に関係なく受け取れる。	保証期間中は、遺族に年金が支払われるが、それ以外の期間は年金の支払いは終了する。

積立方法で分類

安全性を求めると運用の成果が上がりにくいのも事実です。そこで、リスクをともなうがリターンも期待できる「変額個人年金保険」もあります。これは、保険会社の運用実績によって年金額が変動する保険で、相対的に高い収益性を求める場合に向く保険商品です（図1-2）。しかし、元本割れのリスクがあるなど、利用にあたっては仕組みをよく理解する必要があります。一般的に、死亡給付金には最低保証がありますが、解約返戻金（解約した場合の払い戻し金）には最低保証はありません。

（図1-2）変額個人年金保険のイメージ

また、積立金の運用を外貨（米ドル、ユーロなど）で行う「外貨建て個人年金保険」があります。特徴は、高い利回りが期待できる反面、為替レート次第では、元本割れのリスクもあります。また、将来の円安やインフレに備えられる反面、為替手数料や解約時に解約控除、年金支払期間中には年金管理費など運用コストがかかる場合があります（表1-3）。

（表1-3）外貨建て個人年金のメリット・デメリット

外貨建て個人年金や変額個人年金とは反対に、契約時に年金額が確定している個人年金を「定額個人年金保険」と呼び、当サイトに掲載中の商品はほとんどが定額個人年金となります。外貨建てなど変額個人年金や一時払い個人年金については、対面契約（お会いしての契約）が必要な場合が多いため、保険相談よりご相談ください。

公的年金は、いくらもらえる？年金額の目安

老後に給付される国民年金を老齢基礎年金（ろうれいきそ・ねんきん）、厚生年金を老齢厚生年金（ろうれいこうせい・ねんきん）と呼びます。老齢基礎年金は、保険料の納付期間や免除期間で変化しますが、同一条件であれば一定額での受給となります。対して、老齢厚生年金は、保険料の納付期間だけでなく、働いていたときの月収（平均標準報酬月額）によっても変化します。

ここでは、厚生年金を2003年（平成15年）4月以降に加入した場合の簡易計算式で計算しています。
厚生年金（万円）＝年収（万円）/12×0.005481×加入期間

（表1-3）65歳以降の公的年金額の目安

• ※年金額は1年分、単身者の場合

会社員の夫と専業主婦の妻の夫婦世帯の老齢年金は、夫が（A）国民年金＋（B）厚生年金、妻が（A）国民年金のみとなります。
たとえば、年収を500万円、保険料払込期間を40年とすると、夫婦の受給額の目安は、
国民年金85万円×2＋厚生年金110万円　=　280万円（月23.3万円）となります。

確定年金では、返戻率が100％を上回るケースが多い

個人年金保険における「返戻率（へんれいりつ）」とは、契約者が支払う保険料総額に対して、受け取る年金総額の割合のことです。

つまり、終身年金や変額年金など受け取る年金総額が決まらない場合は、返戻率を算出できませんが、確定年金や有期年金など年金額が決まっている場合は、返戻率が算出できます。
ただし、返戻率には時間軸がありません。そのため、預金の利率と比較する場合は、年金受取終了までの返戻率を1年の利率に換算して、比較する必要があります。1年複利で100万円を預金した場合の例をみてみましょう（図5-1a、5-1b）。税金は一律20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、地方税5％）として毎年の利息から税金を差し引いて考えます。

（図5-1a）利率0.3％で100万円を30年間預金

（図5-1b）利率1％で100万円を30年間預金

確定年金では、生死にかかわらず年金が受け取れるため、契約時に受け取れる年金総額が確定します。そのため返戻率が100％を超えるのも珍しくありません。銀行の金利は変動するため、一概に比較が難しいですが、0.3％の1年複利で30年間預金すると返戻率107.4％と同等となることがわかります（図5-1a）。

所得税と住民税を減税できるケースがある

個人年金保険料控除を利用するには？

「生命保険料控除制度（せいめいほけんりょう・こうじょせいど）」の中に個人年金保険料控除と呼ばれる区分があります。これは、1年間の個人年金保険の払込保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度です。年末調整の時期になると保険会社から控除証明書が送られてきます。
ただし、この制度は、どんな個人年金保険でも適用できるわけではありません。次のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約（こじんねんきんほけんりょう・ぜいせいてきかくとくやく）」をつけた契約の保険料が要件となります。

• （１） 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
• （２） 年金受取人は被保険者と同一人であること。
• （３） 保険料払込期間が10年以上であること（一時払いは対象外）。
• （４） 年金の種類が確定年金や有期年金であるときは、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。

生命保険料控除制度は、2012年（平成24年）1月1日に改正されて、旧制度と新制度に分けられます（表5-1）。ご自身の契約日が、どちらの制度に当てはまるのかによって最大の控除額が決まります。旧制度では、最大控除は5万円＋5万円＝合計10万円（所得税）でしたが、新制度では4万円＋4万円＋4万円＝合計12万円（所得税）に拡大されています。

（表5-1）生命保険料控除の最大控除額

2026年（令和8年）分および2027年（令和9年）分の所得税について、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯の生命保険料控除（新制度の一般生命保険料控除）の適用限度額が4 万円から6万円に引き上げとなります。ただし、この場合も最大控除額の合計は12万円に変わりません。
出典：令和8年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）（厚生労働省）
なお、身体の傷害のみを原因として支払われる特約（傷害特約、災害割増特約）などにかかる保険料は生命保険料控除の対象外となります。

個人年金保険料控除でいくら減税されるの？

個人年金保険料控除を受けると所得税や住民税が実際にいくら軽減されるのか計算してみましょう。ここでは以下をモデルケースとします。

モデルケース

• ・総所得は500万円の東京都在住の単身者30歳
• ・所得税率10%※1　住民税率10%
• ・加入している個人年金保険は確定年金、年金受取期間は10年
• ・年間払込保険料は12万円
• ・個人年金保険以外の保険には加入していない
• ・税制適格特約付与の条件※2をすべて満たしている
• ・個人年金保険には平成24年1月1日以降に契約

• ※1 所得税率については総所得から社会保険料控除額と所得控除額を差し引いて算出した課税所得をもとに提示しています。詳しくは個人年金保険料控除の「実際にどのくらい還付されるの？」を参考にしてください
• ※2 税制適格特約付与の条件とは、年金受取人が被保険者と同じ人であり、契約者本人または配偶者であること、保険料払込期間が10年以上であること、年金の種類が確定年金や有期年金であるときは年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であることです。個人年金保険料控除を受けたい場合は、条件を満たしていることを保険契約時に確認する必要があります

個人年金保険料控除額

今回のモデルケースでは平成24年1月1日以降に個人年金保険に加入し、年間払込保険料は12万円なので所得税からは40,000円、住民税からは28,000円が控除されます。詳しくは（表5-1）生命保険料控除の最大控除額を参考にしてください。

所得税控除額の計算

今回のモデルケースの場合、所得税率は10%になるので、個人年金保険料控除額40,000円の10％となる4,000円が所得税から減税されます。

住民税控除額の計算

東京都の住民税率は所得に関わらず10％なので、個人年金保険料控除額28,000円の10%となる2,800円が住民税から減税されます。

税金控除合計額

よって今回のケースは、年間払込保険料12万円の個人年金保険に加入することで、所得税4,000円と住民税2,800円の合計6,800円の税金を減らす効果があることがわかります。
令和6年度 生命保険に関する全国実態調査（生命保険文化センター）によると、個人年金保険は保険料を分割払い(月払い・半年払い・年払い)で支払う人が多く、一時払いを選択する人は少ないことがわかります。保険料を支払っている期間は毎年控除の対象になるため、保険料を払い続けている間は所得税や住民税の軽減が期待できます。
個人年金保険料控除の詳しい内容については個人年金保険料控除を参考にしてください。

定額年金ではインフレに対応できない

インフレは、市場全体の物価が上がり、お金の価値が下がることです。「昔100円で買えたものが今は150円になってた」なんて経験があるのではないでしょうか（図5-2）。これが、特定の商品だけでなく、市場全体に発生してしまう状態を表します。高度成長期の日本で見受けられた現象です。一般的には、好景気になるとインフレが発生します（表5-3）。

（図5-2）お金と物価の上昇率が異なる場合

（表5-3）一般的な経済状態と金融商品の変化

経済	好景気	不景気
金利・利回り	上昇	下降
株価	上昇	下降
国債価格	下降	上昇
貨幣価値	下降	上昇
物価・貨幣の関係	インフレ状態	デフレ状態

なお、資産運用のリスク低減のためには、性質が異なる金融商品へ分散して資産運用するのが一般的です。つまり、インフレに対応できる金融商品に○％、元本保証の商品に○％、ハイリスク・ハイリターンな商品に○％といったイメージになります。この配分をアセット・アロケーションと呼びます（図5-3）。

（図5-3）資産分配の例

（表5-4）各金融商品のメリット・デメリット

金融商品	メリット	デメリット
預貯金	換金性、流動性が高い 変動金利でインフレ対応可 元本保証あり	金利が低い（2026/5/25の流動性普通預金<地域平均>0.258％） 利息が20％課税
個人年金保険 （定額年金の場合）	個人年金保険料控除がある 普通預金よりも利回りは良い 元本保証あり	換金性、流動性は低い インフレに対応できない 受け取る年金の差益は雑所得
投資信託投資信託を比較	換金性、流動性は比較的高い 運用成績など過去データから高配当のファンドを選択できる 株や債券の運用をプロに任せれる 物価連動国債ファンドでインフレ対応可	運用コストが発生する 売却益が20％課税 通常、元本保証されない