定期保険 比較

定期保険は契約時に保険期間を定める必要があります。

年満了と歳満了

年満了は、10年、20年、30年などの年数で保険期間を定めます。歳満了は、60歳満了、99歳満了などの年齢で保険期間を定めます。

更新型と全期型

更新型は、契約から10年などの比較的短い保険期間を設定し、満期になると自動更新となり保障を継続することができます。保険料は更新を迎えるたびに年齢に応じて再設定されます。
全期型は、契約者が「この時期までは保障が必要」と決めた全ての期間を保険期間に設定するため、更新がなく満期になると保険契約は終了します。保険料は全期間を通じて一定です。
契約時の保険料は更新型の方が割安ですが、更新を継続すると保険料が上がるため、同じ条件であれば、総払込保険料は全期型の方が少なくなることが一般的です。

ライフサイクルに合わせて更新時に保障金額の見直しをする場合は更新型、長い期間定期保険の保障が必要な場合は全期型を選択するとよいでしょう。

終身保険だけでは遺族保障が足りないと感じるときは、終身保険を主契約、定期保険を特約として死亡保障を上乗せすることができます。これを「定期付終身保険」といいます。終身保険は保険料が割高のため大きな保障を準備することは難しいですが、定期保険特約を付加することで必要な一定期間の保障を確保できます。また、主契約の終身保険部分は一生涯保障であるため、死後整理金も合わせて備えられます。
うまく活用すると効果的な保険ですが、定期保険特約の更新時の保険料や保障金額の変化をしっかり理解して加入する必要があります。

定期保険の中で最も基本的な形です。契約時に設定した保険期間中に万一のことがあった場合に保険金を受け取れます。保険金額は一定となっており、保険期間中に変動することはありません。
満期を迎えると更新できる場合があります。

定期保険［平準型］の仕組み図

契約直後に万一のことがあった場合に受け取れる保険金額が最大で、年数経過とともに保険金額が減少していく定期保険です。万一の場合の保険金の受け取り方法は一括で、請求時点での保険金額を受け取ります。
保険期間中の保険料は一定で、保障が減っていく分平準型定期保険に比べて保険料は割安になる傾向にあります。逓減率（減少していく割合）は保険会社ごとに異なり、自分で選べる場合もあります。
子どもの成長などにより必要保障額が少なくなっていく場合には合理的な保険といえます。

逓減定期保険の仕組み図

逓減定期保険と同じく、年数経過とともに保険金額が減少していく定期保険です。逓減定期保険との違いは、万一のことがあった場合に保険金を分割で受け取るというところです。定期保険の中では保険料を最も割安に抑えることができます。遺族の生活費の確保を目的とする場合に適しているといえるでしょう。
詳しくは、「収入保障保険」ページをご覧ください。

収入保障保険の仕組み図

定期保険のメリットとしてまず挙げられるのが、保険料のお手頃さです。掛け捨ての保険になるので、同じ保険金額を設定するときの終身保険や養老保険に比べて保険料を割安に抑えることができます。家族の生活費などの必要保障額が上がり大きな保障を確保したい場合は、保険料負担も考えて定期保険を選択するのが無難でしょう。
また、掛け捨てタイプで保険期間が限定されているため、必要保障額が減少した場合や、保険料負担が厳しくなった場合でも見直しがしやすいといえます。

保険料メリット（イメージ図）

さらに定期保険に加入することで、毎年生命保険料控除を受けることができます。これは1年間の払込保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度です。
定期保険の場合は、一般生命保険料控除が対象となります。

生命保険料控除の最大控除額

生命保険料控除についての具体例をみたい、控除額のシミュレーションを行いたい方は「生命保険料控除」ページをご覧ください。

定期保険のデメリットは、期間限定の保険であるため、満期を迎えると保障がなくなることです。また、保険料が掛け捨てのため、満期まで生存していた場合の満期保険金や、保険期間中に途中解約した場合の解約返戻金は原則ありません。(商品によって解約返戻金が多少ある場合があります。)あくまで契約時に定めた期間内のみの保障というシンプルな保険といえます。
満期日になり定期保険を更新する場合は、年齢や保障期間によっては倍くらい保険料が上がることもあり、注意する必要がありそうです。

被保険者が一家の大黒柱である場合、その人に万一のことがあると残された家族にとっては収入が途絶えるため、生活を維持するためにもある程度大きな資金が必要となります。

これらのポイントを押さえたうえで、必要保障額を見積もり、不足分を定期保険で補います。詳しくは「必要保障額の計算」ページをご覧ください。

万一のことがあった場合、残された家族に対して遺族年金が支給されます。そのほかに勤務先によっては死亡退職金が支払われる場合もあります。配偶者の収入や預貯金等も考慮した上で必要保障額を求めましょう。賃貸に住んでいる場合は住宅資金（家賃）も今後の支出の中に含める必要があります。

生活を続けるにあたって、合計の必要保障額は減少していく傾向があります。定期保険の一種である「収入保障保険」は、お給料のように分割して受け取るため、残された家族に対して継続的に資金を用意することができます。

子どもが生まれてから独立するまで、教育資金が必要になります。万一の場合でも学費などを備えておくと安心です。

生命保険のほかの種別である、「学資保険」や「終身保険」で備えることもできます。

定期保険で教育資金を備える場合の特徴は、貯蓄ではないという点です。万一の場合に限っての子どもの教育資金の確保をします。子どもが生まれてから20〜25年後くらい（学費がかかるまでの年齢）をめどに定期保険の満期を設定して保障します。
学資保険などのように、大学進学時に合わせて満期保険金を受け取れるわけではないため、別途進学費用を用意する必要があります。
学費について詳しくは「高校の学費・教育費」「大学の学費・教育費」ページをご覧ください。

子どもに対する学費を考える場合、子どもの人数とそれぞれの年齢で分けて考えましょう。保険もそれぞれ分割して加入することもできますが、合わせて1つの保険に加入する場合は、必要な時期を絞って保険の内容を決定していきましょう。
子どもが成長するにつれ、必要な教育資金の合計額も減少するタイミングが想定できる場合は、「逓減定期保険」に加入し保険料を抑えることもできます。

詳しくは「こどもの教育費」ページをご覧ください。

死後整理金（葬儀費用など）や相続税対策など、確実に遺族に保険金を残したい人は、期間が決められている定期保険より、終身保険などが適切といえます。
終身保険は定期保険より保険料は割高ですが、生活資金などを考慮せずに一生涯必要な金額に絞って加入することが基本となります。（お葬式代のために数百万円など）

定期保険は、シンプルに保障だけを備えた保険であるため、解約返戻金や満期保険金といった貯蓄機能をもっていません。
死亡と老後の保障がどちらも心配な人や保険で強制的に貯蓄をしたい人については、定期保険以外の保険で備えるとよいでしょう。同時に、大きな保障が必要でない独身の人や子どもが独立したシニア世代は定期保険が本当に必要かをよく考慮する必要があります。