遺族年金の受給額

遺族年金とは

遺族年金とは、国民年金や厚生年金に加入していた人が死亡したときに、その人に生計を維持されていた遺族が受け取ることのできる年金です。
遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、死亡した人の家族構成や保険料の納付状況によって受け取れる年金額が異なります。

遺族年金制度の概要

遺族基礎年金

遺族厚生年金

そのほかの遺族給付制度

国民年金の第1号被保険者独自の給付として寡婦年金と死亡一時金があります。
第1号被保険者とは、会社員や公務員以外の自営業者などをさします。

寡婦年金

国民年金の第1号被保険者として10年以上の保険料納付期間（免除期間を含む）がある夫が、老齢年金などを受け取ることなく死亡したときに、その夫によって生計を維持されていた妻（10年以上の継続的な婚姻関係が必要）が60歳から64歳まで受け取れる年金です。

死亡一時金

国民年金の第1号被保険者として36か月以上保険料を納付している人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取ることなく死亡したときに、生計を一としていた遺族（優先順位は配偶者→子ども→父母の順）が一時金を受け取れます。
一時金の額は保険料納付月数で異なり、たとえば36か月以上180か月未満の場合は120,000円、180か月以上240か月未満の場合は145,000円となっています。
付加保険料の納付がある場合はその分も加算されます。

遺族年金の受給金額と受給例

遺族年金の受給できる金額はいったいどのくらいになるのでしょうか。
夫が死亡した場合と妻が死亡した場合に分けて、モデルケースで計算してみました。
前述していますが、受給するにあたって所定の要件があるので、状況により受給金額は変化します。

遺族年金の受給金額の目安

夫が死亡した場合

妻が死亡した場合

• 年金額は令和4年度の金額で計算しています
• 死亡した会社員の夫または妻の平均標準報酬月額は30万・38万・50万円、加入期間を25年（300か月でそのうち平成15年4月以降が228か月）と仮定して計算しています
• 平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けますが、ここでは賞与総額が全月収の30％として計算しています
• 妻または夫は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算しています
• 妻の経過的寡婦加算は含めていません
• すべての条件を考慮しているわけではないので、実際の年金額とは異なる場合もあります。個々の具体的な年金額については年金事務所などで直接確認してください

遺族年金の受給例をモデルケースで確認

遺族年金の支給額は、「死亡した人が誰なのか」と「その人の家族構成」などによって変わります。
モデルケースにあるように、公的な保障は妻が死亡した場合や自営業の場合に薄くなる可能性があるため、自身に起こりうるケースから受給できるおおよその額を把握しておきましょう。
そのうえで、生活していくのに不安があるようなら、生命保険で補う方法も検討するとよいでしょう。

モデルケース1：夫（会社員：平均報酬月額38万円）が死亡時、遺族は妻（30代）と子ども2人

中高齢寡婦加算とは・・・
夫が死亡したときに、40歳以上の子どものいない妻 （夫が死亡後、40歳到達時に子どもがいたが、その後末子が18歳到達年度の末日をむかえた妻を含む）に対する遺族厚生年金に、40〜65歳の間加算されるものです。
支給額は、遺族基礎年金の3／4（令和4年度は、58万3400円/年）です。

モデルケース2：夫（自営業）が死亡時、遺族は妻と子ども2人

モデルケース3：妻（会社員：平均報酬月額38万円）が死亡時、遺族は夫（30代）と子ども1人

モデルケース4：夫（会社員：平均報酬月額38万円）が死亡時、遺族は妻（30代）のみ

遺族年金をもらうときの手続き方法

遺族年金を受給するためには、死亡したことの届け出をし、請求書を提出する必要があります。
手続きを忘れていた場合でも、受給権が発生してから5年以内のものは請求できます。5年を超えた年金は時効となり、権利がなくなるのでよく注意してください。

死亡届の提出

自営業などの国民年金加入者は「国民年金被保険者死亡届」を市区町村の役所へ、会社員や公務員などの厚生年金加入者は会社を通して「資格喪失届」を提出します。

遺族年金の申請先

遺族年金の申請先は、遺族基礎年金の場合は居住地の市区町村の役所へ、そのほかはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。

遺族年金を申請するときに必要なもの

「年金請求書」を記入し、各種書類を添付して提出します。必要な書類は次のとおりです。

• 年金手帳
• 戸籍謄本（記載事項証明書）
• 世帯全員の住民票の写し
• 死亡者の住民票の除票
• 請求者の収入が確認できる書類
• 子どもの収入が確認できる書類
• 受取先の金融機関の通帳など（本人名義）
• 市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書など）のコピーか死亡届の記載事項証明書
• 印鑑（認め印可）

そのほかに、死亡原因が第三者行為の場合には第三者行為事故状況届や損害賠償金の算定書なども必要であり、ほかの公的年金から年金を受けているときは年金証書や合算対象期間が確認できる書類なども必要です。

遺族年金に関する注意ポイント

遺族年金を受け取れる対象者は、死亡した人によって「生計を維持されていた」ことが前提

生計を維持されている状態と認められるには、原則として次の要件を満たしている必要があります。

�@同居していること（別居の場合は、仕送りしていたり健康保険の扶養親族になっていたりすれば認められる）
�A加給年金額等対象者について、前年の収入が850万円未満、または所得が655万5000円未満であること

これに該当しない場合は、子どもも遺族年金を受け取ることができません。生計が別であれば受け取れる可能性があるのでよく確認してください。

• 前年年収が850万円（所得金額であれば655万5000円）未満であること
  年収850万円以上だとしても、5年以内に定年などで収入が850万円未満になることがわかっている場合、受給資格が得られる可能性あり

脱サラしたら移行手続きを忘れずに

死亡したときに自営業者でも、過去に会社員として働いていた場合はそのとき加入していた厚生年金分を受給できる可能性があります。
しかし、自営業になったときに厚生年金から国民年金への移行手続き忘れがあり、国民年金への納付が足りない場合があります。

具体的に、遺族厚生年金を受給するには、死亡した人の国民年金保険料納付期間（免除期間を含む）が、国民年金加入期間の2／3以上、または死亡日に65歳未満で前々月までの1年間に滞納がない（令和7年度まで）を満たす必要があります。
つまり、国民年金への移行を忘れ納付が足りないと、厚生年金もあわせて受給できなるということです。

遺族年金を受給している人が再婚すると受給資格はなくなる

遺族年金を受給している人が再婚（事実婚を含む）すると、年金を受けられなくなります。
ただし、子どもがいる場合は、子どもが18歳到達年度まで受けることができます。

平成26年に遺族基礎年金が改正され父子家庭も支給対象に

遺族基礎年金を受け取れる対象者が「子どものいる妻または子ども」から「子どものいる配偶者または子ども」に変わったことで、父子家庭にも支給されるようになりました。

遺族厚生年金については以前から変更はなく、妻の死亡時に夫が55歳以上でなければ支給されません（支給開始は60歳から）。
ただし、55歳以上かつ遺族基礎年金を受け取っている夫は、60歳の前でも遺族厚生年金を受け取れます。

遺族年金だけでは不安が残るときは保険でカバー

遺族年金を確認し不安な場合は、生命保険（死亡保険）で補う

配偶者が亡くなったときへの備えは遺族年金が頼りになりますが、十分な年金額を受け取れるとはかぎりません。
万一のときに困ることのないよう、必要な生活費と受け取れる遺族年金額を確認し、生活していくのに不足がないか計算しておくとよいでしょう。
もし遺族年金だけでは足りなさそうなら、万一に備えて十分な貯蓄をしておくとか必要保障額を満たす生命保険に加入するなど、自助努力による備えをしておきましょう。
生命保険の必要保障額をシミュレーションしたい人は「必要保障額の計算」ページをご覧ください。

自営業などは遺族基礎年金のみの受給になる

上記の遺族年金の受給額を見てもわかるとおり、国民年金に加入している自営業者などは、夫が死亡したときも妻が死亡したときも会社員に比べて遺族年金受給額は多くありません。（関連ページ：自営業の保険選び）
生命保険などを利用して確実に備えておきたいものです。

まとめ

家計を支えていた夫または妻が亡くなると、その後の生活に大きな影響があります。
遺族年金を受け取ることができても、多かれ少なかれ自助努力による収入なども必要です。
万一のときに受け取れる遺族年金額を知ることで生活費の過不足が見えてきます。足りない分があれば、安心できる備えを確実にしておきたいものです。

※上記の遺族年金受給額は一定の条件によって求めた目安額であり、実際の受給額を約束するものではありません。遺族年金の詳細や具体的な遺族年金額などについては、日本年金機構（年金事務所・街角の年金相談センター・ねんきんダイヤル）などに確認してください。