60代は生命保険を見直し、死亡保障は必要最小限で医療保障を手厚くしよう

定年退職などによって経済状況が変わる60代は、加入中の生命保険が実情に合わなくなっているケースもあります。
見直しを先延ばしにすると、更新後の高額保険料を払い続けるリスクがあります。
ここからは、60代が生命保険の見直しを検討すべき理由を解説します。

定年退職後の保険料は、家計の負担が大きい

60代で定年退職を迎えると、収入が減少するため、現役時代と同じ保険料でも家計の負担になりやすく、保険料と生活費のバランスを考えることが重要です。

必要な保障額や保障内容を見直して、保険料の負担を抑えられるかどうか確認しましょう。

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• 必要保障額の計算

定期保険を更新した場合、保険料が大きく上がる

60代は、加入中の定期保険の更新時期を迎えやすい年代でもあります。
定期保険の多くは自動更新で、更新時の年齢に応じて保険料が再設定されます。そのため、見直しをせずに契約を継続した場合、更新のたびに高くなる保険料を支払わなければなりません。
たとえば、男性で保障内容が同じ場合、60歳時点で月額9,000円台だった保険料が、70歳の更新時には月額20,000円台など２倍以上になるケースもあります。

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• 定期保険の自動更新

子どもの独立後は、大きな死亡保障が不要になる

子どもが独立すると、教育費や養育費を備える必要がなくなるため、数千万円などの大きな死亡保障は不要になる場合が多いです。
このように、家族構成が変化することで備えるべき費用が変わるため、まずは、必要な保障額を算出し直してみましょう。

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• シニア世代の保険選び

病気・ケガのリスクがさらに高まる

60代に入ると、50代のころと比べても、入院や通院のリスクが高まります。具体的に「令和５年（2023）患者調査」（厚生労働省）のデータから、60代は50代に比べて入院率は約２倍、外来受診率は約1.5倍であることがわかっています。

そのため、50代以前に加入した医療保険・がん保険の保障内容が、60代では不足してしまうことも考えられます。

60代は、「最小限の死亡保障」「手厚い医療保障」「老後の生活保障」の３点を中心に、生命保険を見直すとよいでしょう。
ここからは、保険の種類ごとに、見直しの考え方とポイントを説明します。

死亡保障（死亡保険）は、葬儀関連費用や配偶者の生活費に絞る

死亡保障は、家族構成によって必要な金額が大きく異なります。
子どもが独立していれば、自身の葬儀関連費用・整理費用の約100万円〜300万円（※）や、配偶者の生活費など必要最低限の死亡保障に絞ることで、保険料も抑えられます。
単身の場合は、自身の葬儀費や整理費用のみを備えるとよいでしょう。

• 出典：第7回お葬式に関する全国調査（2026年）（鎌倉新書）

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• 生命保険の見直しとは？最適なタイミングや見直しのポイント、注意点を解説

医療保障（医療保険・がん保険）は終身型をベースに、治療給付金で保障を手厚く

60代は入院や通院のリスクが高まる年代であるため、以降も長期にわたって備えが必要です。
そのため、一生涯保障を受けられる「終身型」の医療保険・がん保険だと安心です。

性別や部位によって異なりますが、一般的に、がんの罹患リスクも年齢とともに高まります。医療保険であれば特約を追加し、がん保険であれば主契約や特約を追加して、手術や抗がん剤治療、放射線治療など、治療ごとに給付金を受け取れる保障があるとよいでしょう。

なお、医療費は高額療養費制度などの公的制度で補える分もあります。
公的保障でカバーできる内容を確認し、保障が過剰にならないように注意しましょう。

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• がん保険の選び方は？保障を選ぶ際のポイントや注意点を解説

貯蓄型の生命保険で、老後の生活資金に備える

不要な死亡保障を減らした分の保険料や、加入中の終身保険の解約返戻金を、老後の生活資金に充てるという選択肢もあります。
解約返戻金を受け取る場合は、終身保険を解約することになるため、死亡保障がなくなる点に注意が必要です。また、加入から短い期間や、保険料の払込中で解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回る場合があります。

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• 終身保険

生命保険を見直すときは、健康状態による加入の可否や、保障のない期間の発生など、知っておくべき注意点があります。
ここからは、特に気をつけたいポイントを３つ紹介します。

持病や既往症によっては加入できない場合がある

健康状態によっては、新たな保険に加入できないことがあります。
加入できた場合でも、持病や既往症に関連する部位が保障されない（特定部位不担保）ケースや、保険料割増といった条件がつくこともあります。

健康診断の結果に不安がある場合は、加入条件の緩やかな「引受基準緩和型」や「無選択型」の生命保険も選択肢の一つですが、保険料は通常の保険より割高になる点に注意が必要です。

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• 持病がある場合の医療保険

保障のない期間、保障の不足が生まれないようにする

保険を見直して乗り換える際は、新しい保険の保障が始まる前に古い保険を解約すると、保障のない期間（無保険期間）が生じます。

たとえば、がん保険には契約後90日間は保障されない「免責期間」があります。
新しく加入するがん保険の免責期間中に、加入中のがん保険を解約してしまうと、がんに対する保障のない期間が生じます。
免責期間が終了したことを確認してから、既存の保険を解約するようにしましょう。

また、保険金の減額や特約の解約を行う場合も、不要な保障だけでなく必要な保障まで削っていないか、事前に保障内容を確認することが大切です。

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• がん保険の猶予期間（免責期間）

公的保障を踏まえて保障を決める

生命保険は、遺族年金や高額療養費制度といった公的制度で補い切れない部分を、保障するものです。
そのため、公的保障の内容を考慮して、生命保険の保障内容を決めないと、保障が過剰で保険料を払いすぎる場合や、必要なときに保障が足りない場合があります。

死亡保障を見直すときは遺族年金の受給見込み額を、医療保障・がん保険を見直すときは高額療養費制度の内容を確認してから、保障内容や保障額を決めましょう。

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• 高額療養費制度とは？

保険を見直すときには、公的保障の内容だけでなく、保険の保障内容に関する知識も必要になります。
「見直しが必要なのかわからない」「どのように見直せばよいかわからない」など、一人で解決できない場合は、保険のプロに相談することで自身に合った保険を見つけられます。

希望の条件に合った保障内容の提案が受けられる

「オンライン保険相談」では、一人ひとりの条件に応じて保障内容を提示し、特徴などの説明を受けられます。
複数の保険商品を同時に比較し、商品ごとの違いを確認できます。

解約・加入手続きや、保険料設計のサポートも受けられる

保険を見直して乗り換えるときは、保障のない期間（無保険期間）を作らないように調整することが重要です。保険のプロが解約・加入手続きをサポートすることで、こうしたリスクを防ぎながら見直しを進められます。

60代の生命保険の見直しでは、無理のない保険料の設計も大切です。定年退職後の収入を踏まえたプランを提案してもらえる点も、プロに相談するメリットです。