生命保険は、どれくらいの人が加入しているのでしょうか?
また、いつごろから加入を検討すべきなのでしょうか?
生命保険文化センターが3年ごとに実施している「生活保障に関する調査」の結果をもとに見てみましょう。
生命保険とは、病気やケガ、死亡などの不測の事態に起こりうる経済的な負担や損失に備えるための保険です。「人」にかかわる損失を保障してくれる保険で、資金準備を目的とした年金保険なども該当します。生命保険文化センターが実施している調査によると、生命保険(個人年金保険を含む)加入者の割合は、2022年の調査では男女とも約8割と、多くの人が何かしらの生命保険に加入していることがわかります。性別による加入率推移では、2010年以降男性よりも女性のほうが高い加入率となっています。
経済的な負担や損失への備え、老後資金の準備など、目的に応じて生命保険を活用されている方が多いことがわかります
生命保険の加入率を性別・年代別に見ると、性別による差は、どの年代もさほど見られません。一方の年代別では、30歳代を迎えると急激に加入率が上昇しています。年代別の加入率が30歳代で急激に上昇するのは、この年代が一般的に家族を持つライフステージに入り、万が一の事態が起こったときの経済的なリスクへの意識が高まるためだと考えられます。実際に、子どもが小学生から大学生までの時期である40歳代・50歳代は、教育費がかかることもあり加入率は85%以上で推移しており、子どもが経済的に自立をした60歳代・70歳代にはやや下がっています。
生命保険の性別・年代別加入率
結婚や子どもが産まれるなどのライフステージの変化が起こる年代で、加入率が高いことがわかります
ライフステージ別の加入率も見てみましょう。加入率は未婚時に低く、結婚して家族を持つようになると大きく上昇、さらに子どもができると上がり、子育ての終了と同時に減少してます。これは前述した年代別加入率と同様の推移で、一般的にライフステージは年齢とともに変化していくため同様の推移をたどっていることが推測され、2つが相関関係にあることがうかがえます。
年齢やライフステージの変化に合わせて、多くの人が増減した家族の保障を考えて加入している生命保険。不測の事態への備えのなかでも、一番気がかりな「自分が死亡したときの家族への保障」を生命保険で確保している人は、どれくらいいるのでしょうか。
生命保険 ライフステージ別加入率
子どもが産まれてから社会人になるまでの経済的なリスクに対処できるよう準備しておく意識が高いことがわかります
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生命保険で確保される保障の1つに死亡保障があります。死亡保障とは被保険者の死亡により保険金が支給される保障のことです。自分が死亡した場合に備えて経済的な準備をしているかどうかに関して尋ねた、2022年の調査では「準備している」割合が73.1%、「準備していない」割合は24.3%となっており、約4分の3の人が何らかの備えをしていることがわかります。死亡保障の準備には損害保険の加入や預貯金などいろいろな方法がありますが、なかでも「生命保険」による準備が60.3%と高い割合を示しています。
死亡保障に対する準備状況の推移
N | 準備している | 準備していない | わからない | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
生命保険 | 損害保険 | 預貯金 | 有価証券 | その他 | |||||
2022年 | 4,844 | 60.3 | 12.6 | 42.8 | 7.2 | 0.2 | 73.1 | 24.3 | 2.6 |
2019年 | 4,014 | 63.1 | 12.3 | 36.5 | 5.1 | 0.5 | 72.8 | 24.1 | 3.1 |
2016年 | 4,056 | 63.9 | 12.2 | 38.4 | 4.8 | 0.6 | 73.5 | 24.0 | 2.4 |
2013年 | 4,043 | 60.6 | 12.8 | 34.2 | 4.3 | 0.5 | 70.5 | 27.3 | 2.2 |
2010年 | 4,076 | 61.5 | 11.7 | 34.6 | 4.4 | 0.4 | 70.5 | 26.5 | 3.0 |
2007年 | 4,059 | 64.8 | 14.2 | 33.9 | 4.7 | 0.4 | 72.4 | 25.5 | 2.1 |
残された家族を経済的に支える手段として、生命保険の死亡保障を選ぶ人が多いようです
生命保険による死亡保障の準備に性別・年代別の差はあるのでしょうか?生命保険で死亡保障準備をする割合は、それぞれの年代で男性のほうが女性より高いのがわかります。年代別では20歳代で3割台だった加入率が、30歳代で男性65.5%、女性62.0%と倍程度に増えています。
30歳代以降で加入率が上昇しているのは、結婚、子どもが産まれるなどのライフステージの変化が要因だと考えられます
その背景には、家計を支える世帯主の多くが男性であり、配偶者や子どもなどの家族を持ったときなどライフステージの変化に伴い、生命保険による死亡保障の必要性が増すためだと考えられます。ライフステージ別にみると、配偶者や子どもなどの家族を持ったときに、生命保険による死亡保障の必要性が増していることがわかります。30歳代や40歳代などで子どもがいる家計は、一般的に住宅資金や子どもの教育資金などの支出が多く、その状態は子どもが経済的に自立するまで続いています。そうしたなか、預貯金などでは多額の死亡保障を準備することは難しいため、毎月少額の保険料を支払うことで、万が一のときに多額の保険金が受け取れる生命保険が活用されているようです。
子どもが産まれてから加入率が上がっています。子育て期間中に万一のことがあった場合の経済的リスクに備えたいと考えている方が多いようです
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多くの方が生命保険に加入して、不測の事態に起こりうる経済的な負担や損失に備えるための保障を確保していることがわかりました。万が一の事態に備えて万全の備えをしたいところですが、保険の確保を優先して、どんな保険に加入してもよいというわけではありません。
冒頭で示したように、生命保険の対象は病気やケガ、死亡などさまざまです。各対象によって商品が異なるうえ、家族構成や年齢の変化、子どもの成長などに伴い必要とする保障や期間も変化します。加入時だけでなく、ライフステージの変化などに応じて定期的に検討して見直しをし、常に過不足のない保障を確保している状態にしておきたいものです。
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