家財の保険金額を決める - 火災保険の選び方 -

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火災保険を学ぶ

家財の保険金額を決める

家財の保険金額はどのくらいにすればいいのでしょうか? 目安となる保険金額の求め方について解説します。

家財の補償って必要? 補償の対象になる家財ってなに?

家財の補償は必要でしょうか?

日常生活で使うものの多くが、家財の火災保険の補償対象になります。
もし、火事に遭ってしまっても、建物の補償しか加入していなければ、当然ながら家財の補償はされません。

当面の生活に必要なものを購入するためにも、もとの生活に戻していくにも費用はかかります。建物の補償だけでなく、家財の補償もあったほうが安心です。

補償の対象とは?

建物に収容されている生活用「動産」および高額な貴金属等が家財として補償されます。
造りつけのウォークインクローゼットは建物になりますが、動かすことのできるタンスやチェストは家財になります。他にも衣服や家電、食器にいたるまで家財となり、補償の対象となります。

ただし、自動車や動・植物、通貨およびそれに類するもの、パソコンなどの中にインストールされているプログラムやデータ、お店をやっている人が仕事上の在庫を家においていて被害に遭ってしまったとしても補償の対象になりません。

  • 生活用の通貨、預貯金証書などは一定の条件で盗難に限り補償される場合があります
補償の対象になるもの 補償の対象にならないもの
  • タンスやチェスト、衣類、家電、食器などの生活用動産
  • 1点または1組30万円を超える高額な貴金属、美術品など
  • 自動車
  • 動物・植物
  • 通貨およびそれに類するもの
    (盗難に限り補償される場合あり)
  • 家財が屋外にある間におきた盗難
  • 自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、腐敗、ひび割れ等によっておきた損害
  • パソコンなどの中にインストールされているプログラムやデータ等
  • 仕事で使う什器・商品・備品等
    (企業型の保険で対応)
  • 建物とみなされるもの
    (建物の補償で対応)
  • 地震・噴火・津波で被害を受けた時
    (地震保険で対応)
  • 戦争、暴動などの異常な事態や核燃料物質等による事故等

火災保険の約款に「補償の範囲」や「保険金が支払われない場合」などの記載がありますので、火事になった時、燃えてしまうと困ると思うものを具体的に思い浮かべて、確認しておきましょう。

明記部件とは?

生活用の「動産」だけでなく、高額な貴金属、書画、骨とうなどの美術品も家財として補償の対象になります。
しかし、1点または1組で30万円を超えるものは「明記物件」とよばれ、明細を出すなどして申告をしておかなければ補償されない場合があります。明細は出さなくても、明記物件とよばれるものの上限を「500万円まで」「1000万円まで」とあらかじめ決めておかなければならない場合もあります。

保険会社の指示通りに対応しておかなければ、補償されなかったり、100万円のものでも30万円までしか補償されなかったりする場合がありますので、もとめられた指示に従ってきちんと申告しておきましょう。申告しなければならないものなのか迷った場合は契約前に確認することも大切です。

明記部件とは?

家財の補償金額の目安はどのくらい?

家財の保険金額は、建物と違い、保険金額の範囲を特に制限していない保険会社が多いので、支払える保険料の予算に合わせて保険金額を決めるということも可能です。
もちろん、保険金額を高くすればするほど、保険料は高くなりますし、低くすれば安くなります。保険料を安くしたいために、実態より少なく保険にかけていて、火事に遭ってしまった場合、買い直しの金額に足りなかったとしても、支払われる保険金は掛けた保険金額が上限になります。

反対に、実態より多く補償をつけておいても、実際に事故が起きた場合は、被害状況を明細で提出するなどしますので、被害金額しか保険金は出ません。超過している部分の保険料が無駄にもなりますので、実態と保険金額が大きくかけ離れていないかをもう一度確認してみましょう。

ミニマリストであるとか、断捨離に成功していて、ほとんど家財を持たない家もあれば、何十年と長く住み続けていて、物がたくさんある家など、家財に平均という考え方は難しいかもしれませんが、各保険会社は年齢や家族構成、家の大きさなどでだいたいの家財の保険金額の目安を案内しています。自分の家の実態と合わせて、目安の上のほうにする、下のほうにするなどで決めてもよいでしょう。保険会社によっては、その目安の範囲内でしか決められない場合もあります。

家財簡易評価表
建物の専有面積での簡易評価額の表
建物所有形態 専有・占有面積
〜33m²
未満
33m²〜66m²
未満
66m²〜99m²
未満
99m²〜132m²
未満
132m²
未満
賃貸 560万円 920万円 1160万円 1510万円 1840万円
所有 340万円 620万円 860万円 1100万円 1360万円
  • 上記は家財簡易評価表の一例となります。なお、保険会社ごとに評価額は変わります
家族構成での簡易評価額の表
ご家族構成 2名
大人のみ
3名
大人2名
子供1名
4名
大人2名
子供2名
5名
大人2名
子供3名
独身世帯
世帯主の年齢 25歳前後 490万円 580万円 670万円 760万円 300万円
30歳前後 700万円 790万円 880万円 970万円
35歳前後 920万円 1000万円 1090万円 1180万円
40歳前後 1130万円 1220万円 1310万円 1390万円
45歳前後 1340万円 1430万円 1520万円 1610万円
50歳前後
(含以上)
1550万円 1640万円 1730万円 1820万円

家財保険の保険料ってどのくらい?

マンションや、燃えにくい構造の一軒家、普通の木造一軒家における家財保険の保険料の違いは以下のとおりです。保険会社や商品によって、補償範囲が多少違う場合があります。

【前提条件】所在地:東京都 保険期間:1年(新築住宅の場合)
補償 家財:保険金額1000万円 M構造 H構造
(省令準耐火)
T構造
火災 免責金額 0円
風災 免責金額 0円
水災   × × ×
盗難・水ぬれ   × × ×
破損 上限30万円免責5千円 × × ×
その他 臨時費用含む
明記物件100万円まで補償
保険料 A社 6,250円 6,250円 15,510円
B社 3,900円 3,900円 14,300円
C社 2,000円
(最低保険料)
4,000円 10,100円
  • ※2018年9月時点の保険料率で算出

建物の構造級別によって保険料が異なります。また、保険会社ごとに構造別の料率が異なるため、各社の保険料を比較したうえで加入を検討するとよいでしょう。

家財の火災保険ってどんな場合に補償される?

補償範囲について

火災保険は、最近では「すまいの保険」と言い換える保険会社も出てきているくらい、補償の範囲がとても広い保険です。どのような場合に補償されるのでしょうか?

【火災・落雷・破裂・爆発】
失火で火事をおこしてしまった時はもちろん、隣家からのもらい火でも補償の対象になります。「失火法」という法律があり、火の原因になった家に賠償を求めることはできないため、自分の財産は自分できちんと守らなければなりません。また、『落雷でテレビが壊れてしまった』『カセットコンロが爆発してしまった』というときも補償の対象になります。

風災・雹(ひょう)災・雪災
『竜巻が通り過ぎ、家の中のものが吸い上げられてしまった』『ゴルフボール大の雹(ひょう)が降り注いで、サンルームが被害に遭ってしまった』『雪が降らない地域でドカ雪が降り、家の一部がつぶれてしまった』など、最近、異常気象での被害をニュースでも目にします。そんなときはこの補償が役に立ちます。

水災
『土砂崩れが起き、1階部分が水につかってしまった』『近くの河川があふれてきた』などの時に補償されます。『大雨が降ると近所のマンホールのふたが時々浮く』『道路が川のようになってしまう』ような地域に住んでいる人には必須の補償でしょう。マンションの上階に住んでいる人などは外すこともできます。

盗難・水ぬれ・建物の外部からの物体の衝突・労働争議に伴う破壊行為など】
『ブレーキの踏み間違えで、車が家に飛び込んできてしまった』『ヘリコプターから部品が落ちてきた』など外部からの飛来や衝突、『泥棒に入られ、家具を壊されて物を盗まれた』などのときに補償されます。

【破損】
『家具の足につまずき壊してしまった』『ふらついたときにチェストに手をつき、ガラスの扉を割ってしまった』など、自分自身のうっかりミスで壊してしまった場合に補償されます。

家財保険の補償範囲
まとめ
保険料は保険金額の上げ下げで変わるほか、補償範囲を広げれば保険料は高くなり、狭めれば安くなります。まずは、家にある家財を買い替えるのに、どのくらい費用がかかるのかを確認し、必要な補償および保険金額を保険料予算とのバランスをみて決めていきましょう。

火災保険について学んだら、実際に商品を見てみましょう

お急ぎ(本日より7日以内にご契約をご希望)の場合は、一括見積もり後、早急にカカクコム・インシュアランス 相談窓口までご連絡ください。

建物がご自身の所有物ではないため、家財のみの補償をご検討ください。

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